伊藤邦雄

名古屋日経懇話会は13日、ヒルトン名古屋（名古屋市中区）で例会を開き、伊藤邦雄・一橋大学特任教授が「ROESG経営がもたらす企業・投資・社会の変革」をテーマに企業の投資家との対話や環境対応のあり方について講演した。 伊藤特任教授は世界最大の運用会社ブラックロックなどを例に挙げ、企業のESG（環境・社会・企業統治）

政府は8日、地球温暖化など気候変動が企業業績に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」サミットを都内で開いた。投資家が企業の気候変動への対応力を評価する際の指針も公表した。世界の金融市場が環境・社会・企業統治（ESG）を重視するなか「見える化」を推進し、中長期の投資マネーを呼び込む。 会議には、経団連や英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど産業界、米カリフォルニ

企業は手元にお金をため込んで守りに入るのではなく、「攻め」の姿勢で稼ぐ力を高める――。東京証券取引所と金融庁が制定し、2015年6月から適用が始まった「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」は上場企業の背中を押す。今でこそアベノミクスの柱として成果を上げつつあるが、導入までにはルールメーカーたちの「連敗の歴史」があった。 【前回記事】RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題 ■苦闘の始ま

ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行　企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ

持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。 【関連記事】ROESG、世界トップ100社　消費者向けが上位に 株

地球温暖化など気候変動の影響を開示する日本企業が増えている。161社と2018年末比で4倍に増え、世界で最多となった。気候変動が企業業績や財務に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同した企業だ。環境・社会・企業統治を重視する「ESG投資」が膨らむなか、そうした性質のマネーを呼び込む狙いがある。 TCFDは主要国の金融当局からなる金融安定理事会（FS

この数年、企業統治改革が進み、上場会社の資本生産性は改善の傾向にある。自己資本利益率（ROE）は、筆者の調査によれば2019年3月期の東証1部上場企業の平均は7.76%に達した。日本経済の活力をさらに高めるためには、

【ニューヨーク=大島有美子】日本経済新聞社と日経BPは16日、ニューヨークで「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向けた課題などを議論するシンポジウムを開いた。登壇したセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「事業の拡大とともに増えてきた環境負荷の低減に、企業を挙げて取り組む」と述べた。 「日経SDGsフォーラム　シンポジウムinNY」は国連本部で行われるハイレベル政治フォーラムに合わ

年齢に応じて昇給する年功型賃金や終身雇用といった日本式雇用の枠組みが崩れつつあるなか、中高年のキャリアの再設計を促す専門校が10月、開校する。経営学修士号（MBA）の短期講座の提供や転職先とのマッチングもする。人生100年時代で高齢まで働く人が増えていくなか、中高年の能力開発や特性を生かした転職の必要性が高まっている。 多摩大学大学院研究科長の徳岡晃一郎教授が設けたのは、ライフシフト大学（東京・

三菱ケミカルホールディングス（HD）はESG（環境・社会・企業統治）経営に早くから取り組んできたことで知られる。けん引してきたのが2007年に社長に就任し、現在は会長を務める小林喜光氏だ。国連が持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、世界の投資家もESG重視を鮮明にするなか、日本企業はどんな経営を目指すべきか。2月初め、ESGに詳しい一橋大学特任教授の伊藤邦雄氏と共に講演した内容を紹介する。 【小林