ROESG世界トップ100社、消費者向けが上位に 企業統治 8月12日 ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行 企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ ROESG世界トップ100社、消費者向けが上位に
ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標 企業統治 8月12日 持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。 【関連記事】ROESG、世界トップ100社 消費者向けが上位に 株 ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標
気候変動 リスク開示広がる 8月10日 地球温暖化など気候変動の影響を開示する日本企業が増えている。161社と2018年末比で4倍に増え、世界で最多となった。気候変動が企業業績や財務に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同した企業だ。環境・社会・企業統治を重視する「ESG投資」が膨らむなか、そうした性質のマネーを呼び込む狙いがある。 TCFDは主要国の金融当局からなる金融安定理事会（FS 気候変動 リスク開示広がる
上場廃止基準、柔軟に バイオ企業（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 7月25日 この数年、企業統治改革が進み、上場会社の資本生産性は改善の傾向にある。自己資本利益率（ROE）は、筆者の調査によれば2019年3月期の東証1部上場企業の平均は7.76%に達した。日本経済の活力をさらに高めるためには、 バイオ企業成長の条件（下） 上場廃止基準、柔軟に
セブン&アイ社長、レジ袋削減「業界で協力必要」 北米 7月17日 【ニューヨーク=大島有美子】日本経済新聞社と日経BPは16日、ニューヨークで「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向けた課題などを議論するシンポジウムを開いた。登壇したセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「事業の拡大とともに増えてきた環境負荷の低減に、企業を挙げて取り組む」と述べた。 「日経SDGsフォーラム シンポジウムinNY」は国連本部で行われるハイレベル政治フォーラムに合わ セブン&アイ社長、レジ袋削減「業界で協力必要」
中高年キャリア再構築のススメ、専門校開校 7月13日 年齢に応じて昇給する年功型賃金や終身雇用といった日本式雇用の枠組みが崩れつつあるなか、中高年のキャリアの再設計を促す専門校が10月、開校する。経営学修士号（MBA）の短期講座の提供や転職先とのマッチングもする。人生100年時代で高齢まで働く人が増えていくなか、中高年の能力開発や特性を生かした転職の必要性が高まっている。 多摩大学大学院研究科長の徳岡晃一郎教授が設けたのは、ライフシフト大学（東京・ 中高年キャリア再構築のススメ、専門校開校
どん底から広げたESG経営 三菱ケミカル・小林氏 2月18日 三菱ケミカルホールディングス（HD）はESG（環境・社会・企業統治）経営に早くから取り組んできたことで知られる。けん引してきたのが2007年に社長に就任し、現在は会長を務める小林喜光氏だ。国連が持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、世界の投資家もESG重視を鮮明にするなか、日本企業はどんな経営を目指すべきか。2月初め、ESGに詳しい一橋大学特任教授の伊藤邦雄氏と共に講演した内容を紹介する。 【小林 どん底から広げたESG経営 三菱ケミカル・小林氏
東証、企業価値大賞にダイキンを発表 1月28日 東京証券取引所は28日、「第7回企業価値向上表彰」の大賞にダイキン工業を選出したと発表した。選定委員会の座長を務めた一橋大学の伊藤邦雄・特任教授はダイキンについ 東証、企業価値大賞にダイキンを発表
企業統治 役員報酬、序列から誘因型へ（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 1月17日 いま進んでいる企業統治改革は当初、取締役会の機関設計、複数社外取締役の導入、取締役会の実効性評価などに焦点が当てられたため、役員報酬の議論が比較的遅れていた。ところが、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の高額報酬や有価証券報告書記載漏れ、官民ファンドの「高額報酬」問題に世間の耳目が集まったこともあり、経営者報酬への関心がにわかに高まった。ただ昨今の論調は、報酬水準の多寡だけが独り歩きしており、危険でもある。皮相的な議論は統治改革の流れを逆行させる恐れもある。 企業統治、何が足りないか(上) 役員報酬、「序列」から「誘因」型へ
役員報酬、きしむ日本流 「ゴーン問題」で注目 ゴーン退場 12月1日 日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の問題を受け、高額批判も出ている役員報酬。ただ、主要企業のトップの報酬を比較すると日本は米国の1割程度にとどまり、国際的には低い水準にある。経営者も含めた人材獲得のグローバル競争で後れを取る恐れがある。役員報酬を適切な水準へと見直していくべきだとの指摘があり、同時に決定過程を透明にするといった対応も課題となる。 開示されているベースでゴーン元会長の2017年 役員報酬、きしむ日本流 「ゴーン問題」で注目
