どん底から広げたESG経営 三菱ケミカル・小林氏 2月18日 三菱ケミカルホールディングス（HD）はESG（環境・社会・企業統治）経営に早くから取り組んできたことで知られる。けん引してきたのが2007年に社長に就任し、現在は会長を務める小林喜光氏だ。国連が持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、世界の投資家もESG重視を鮮明にするなか、日本企業はどんな経営を目指すべきか。2月初め、ESGに詳しい一橋大学特任教授の伊藤邦雄氏と共に講演した内容を紹介する。 【小林 どん底から広げたESG経営 三菱ケミカル・小林氏
東証、企業価値大賞にダイキンを発表 1月28日 東京証券取引所は28日、「第7回企業価値向上表彰」の大賞にダイキン工業を選出したと発表した。選定委員会の座長を務めた一橋大学の伊藤邦雄・特任教授はダイキンについ 東証、企業価値大賞にダイキンを発表
企業統治 役員報酬、序列から誘因型へ（経済教室） 経済教室 1月17日 いま進んでいる企業統治改革は当初、取締役会の機関設計、複数社外取締役の導入、取締役会の実効性評価などに焦点が当てられたため、役員報酬の議論が比較的遅れていた。ところが、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の高額報酬や有価証券報告書記載漏れ、官民ファンドの「高額報酬」問題に世間の耳目が集まったこともあり、経営者報酬への関心がにわかに高まった。ただ昨今の論調は、報酬水準の多寡だけが独り歩きしており、危険でもある。皮相的な議論は統治改革の流れを逆行させる恐れもある。 企業統治、何が足りないか(上) 役員報酬、「序列」から「誘因」型へ
役員報酬、きしむ日本流 「ゴーン問題」で注目 ゴーン退場 12月1日 日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の問題を受け、高額批判も出ている役員報酬。ただ、主要企業のトップの報酬を比較すると日本は米国の1割程度にとどまり、国際的には低い水準にある。経営者も含めた人材獲得のグローバル競争で後れを取る恐れがある。役員報酬を適切な水準へと見直していくべきだとの指摘があり、同時に決定過程を透明にするといった対応も課題となる。 開示されているベースでゴーン元会長の2017年 役員報酬、きしむ日本流 「ゴーン問題」で注目
企業に変革迫る「見えぬ費用」 資本コストを学ぶ 10月12日 「資本コストを意識した事業戦略が必要」。今年6月、3年ぶりに改定されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は、資本効率のさらなる改善に向けて企業の背中を押す。改定時の議論では「世界の経営者は資本コストを全員わかっているが、日本はそうではない」（経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者）との指摘もあった。投資の物差しとされる資本コストとは何だろう。 企業決算では売上高が費用を下回れば赤字とな 企業に変革迫る「見えぬ費用」 投資リターン要求高く
「場を与えれば人は必ず育つ」 花王社長の人材育成論 9月12日 花王の沢田道隆社長は2012年6月に就任するまで32年間、一貫して研究開発部門を歩んできた。営業や経理、海外の経験はなかったが、「物事を本質的に考え、新しい視点で捉え直す」ことで、経営の要諦をつかんできたという。経営リーダーに必要な資質は何か、リーダーとなるべき人材をどう発掘し、育成するか。一橋大学大学院の伊藤邦雄特任教授が聞いた。 ■経営リーダーに必要な「全体感と鈍感力」 伊藤:花王は2017年1 「場を与えれば人は必ず育つ」 花王社長の人材育成論
ESG投資促進へ年内に指針、経産省 8月8日 経済産業省は8日、環境・社会・企業統治を重視する「ESG投資」をめぐり、日本により多くの投資を呼び込む方策を検討する有識者会議の初会合を開いた。環境技術に強みを持つ日本企業の情報を投資家に積極的に開示するのが柱で、どんな情報を公表すべきかを盛り込んだ指針を年内に取りまとめる。 研究会の座長は伊藤邦雄一橋大学特任教授が就いた。指針には低炭素製品の売上高のほか、環境性能に優れた製品が世界でどの程度温 ESG投資促進へ年内に指針、経産省
資本コスト、きちんと把握し収益向上（総会の焦点） 株主総会 株主総会ニュース 6月15日 1日に改定された企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）では、初めて「資本コスト」という文言が盛り込まれた。 株式会社は株主が出した資金が元手となって始まる。その資金を使って稼ぎ、配当金や株価上昇といった形で応えないといけない。資金の出し手が期待する見返りが、資本コストだ。 資本コストの計算手法は複数だが、過去の株価や金利などをもとに求めるやり方がある。統治指針は自社の資本コストを的確に把 資本コスト きちんと把握し、収益向上
日本企業の今後 価値創造の思想共有を（経済教室） 経済教室 4月4日 コーポレートガバナンス（企業統治）改革を巡る議論がかまびすしい。契機となったのは2013年6月に公表された日本再興戦略で、日本経済の成長のため民間の力を最大限に引き出す手段としてコーポレートガバナンスへの注目度が高まり、さらに翌年6月の改訂日本再興戦略では、コーポレートガバナンスの強化が、日本の産業の新陳代謝を促す1丁目1番地の施策として取り上げられた。 日本企業のこれから(下) 価値創造の思想共有を
経団連トップ交代 試される企業統治改革 2月28日 経団連の新体制が決まった。5月末で榊原定征会長が任期満了で退任し、次期会長に日立製作所の中西宏明会長が就任。ナンバー2の審議員会議長には野村ホールディングスの古賀信行会長が就く。経団連はコーポレートガバナンス（企業統治）改革にお世辞にも積極的ではなかった。トップの交代で財界の総本山にも新しい風が吹くだろうか。 ■現在のトップ2は下位グループ 「現在の榊原経団連はガバナンス体制が弱い企業出身者がずら 後ろ向き経団連、会長・議長交代で変われるか
