伊藤邦雄

一橋大学大学院の伊藤邦雄特任教授（68）は「世界はより良い資本主義に向かう」と力を込めます。2014年に経済産業省が公表した「伊藤レポート」は日本の企業統治改革をけん引しました。今度は世界的な気候変動や環境などの問題の解決に向け、経営者と投資家、従業員の対話の活性化に力を尽くす考えです。 伊藤邦雄氏（いとう・くにお）　1951年千葉県生まれ。75年一橋大学商学部卒業、92年同大教授、商学部長や副

東京証券取引所は28日、「第8回企業価値向上表彰」の大賞にコマツを選出したと発表した。選定委員会の座長を務めた一橋大学大学院の伊藤邦雄・特任教授はコマツについて「資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）

2019年は国内企業で経営の主導権を巡る争いが目立った1年となった。伊藤忠商事が系列のデサントに敵対的なTOB（株式公開買い付け）を実施したほか、筆頭株主のヤフー（現・Zホールディングス）に社長解任を求められたアスクルのような事例もあった。事業環境の厳しさが増す中で投資家の視線も厳しくなり、相乗効果の薄い緩やかなグループ経営が許されなくなってきている。資本の論理を貫徹する経営の打ち手が増える見通

経営者をはじめとする各界のトップがリーダーシップについて語る連載「私のリーダー論」。その言葉からはどんな時代が読み取れるのか。社外取締役などを通じて現場のリーダーやガバナンス（企業統治）を長く見てきた2人の識者に聞く。前編は一橋大学大学院経営管理研究科の伊藤邦雄特任教授。 （下）中間管理職を再生できるか　強いリーダーに4つの条件 ＞＞ ――最近の経営者の傾向をどのように見ていますか。 「この10年

企業の環境や社会問題への配慮、さらにはコーポレートガバナンスを総合した「ESG」。株式投資の手法の1つとして始まったが、今では株主利益至上主義を見直したり、資本主義のあり方を再定義したりするうえでの重要な概念になりつつある。百花繚乱（りょうらん）の議論の先行きはまだ混沌としている。マネーは市場のパラダイム・シフトを先取りして動き始めた。 ■国連がESG投資の重要性を強調 1990年に米国の株価指数

日本経済新聞社は5日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京ビッグサイト（東京・江東）で開催した。大賞のコニカミノルタなど4社を表彰した。SDGsへの関心が世界的に高まるなか、日本企業も経営計画に取り入れたり、事業開発に生かしたりする機運が高まっている。 同賞は国内の上場企業など637社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査

名古屋日経懇話会は13日、ヒルトン名古屋（名古屋市中区）で例会を開き、伊藤邦雄・一橋大学特任教授が「ROESG経営がもたらす企業・投資・社会の変革」をテーマに企業の投資家との対話や環境対応のあり方について講演した。 伊藤特任教授は世界最大の運用会社ブラックロックなどを例に挙げ、企業のESG（環境・社会・企業統治）

政府は8日、地球温暖化など気候変動が企業業績に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」サミットを都内で開いた。投資家が企業の気候変動への対応力を評価する際の指針も公表した。世界の金融市場が環境・社会・企業統治（ESG）を重視するなか「見える化」を推進し、中長期の投資マネーを呼び込む。 会議には、経団連や英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど産業界、米カリフォルニ

企業は手元にお金をため込んで守りに入るのではなく、「攻め」の姿勢で稼ぐ力を高める――。東京証券取引所と金融庁が制定し、2015年6月から適用が始まった「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」は上場企業の背中を押す。今でこそアベノミクスの柱として成果を上げつつあるが、導入までにはルールメーカーたちの「連敗の歴史」があった。 【前回記事】RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題 ■苦闘の始ま

ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行　企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ