伊藤邦雄

株式買い付け総額24億円のディールが、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の転換点として資本市場の関係者に注目されている。日本製鉄が1月21日に表明したワイヤロープなどを手掛ける東京製綱へのTOB（株式公開買い付け）だ。日鉄と東京製綱は株式を持ち合う関係だが、日鉄が東京製綱の業績やガバナンスの改善を求めて、TOBに踏み切った。財界に人材を輩出する「日本株式会社」の象徴ともみられる日鉄。過去に

「かつて血で勝ち取ったはずの自由が、いつの間にか金もうけの手段になってしまった。新自由主義、そして経済学者の責任だ」 「ESG（環境・社会・企業統治）は自由への脅威となりかねない重大な内部矛盾をはらんでいる」 日本銀行出身で理論経済学者の岩村充・早稲田大学教授の最終講義が2月2日、同大で開かれた。会場は新型コロナウイルス感染対策で人数を大幅に制限し、動画投稿サイトのユーチューブでも配信された。岩

日経平均株価がおよそ30年ぶりの高値まで上昇し、個別株でも上場来高値を付ける銘柄が相次ぐ。投資家が関心を寄せるのはどの銘柄を選ぶべきか。企業の稼ぐ力を示す指標のひとつ、自己資本利益率（ROE）が参考になりそうだ。 「2022年には35%以上のROEを目指します」。ビデオ会議システムを手掛けるブイキューブは11月に発表した中期経営計画で、ROEを20年12月期見通しの27%から高める目標を掲げた。

システムの受託開発を手掛けるSHIFTは今春、新型コロナウイルス禍で在宅勤務を推奨するなか、出社せざるを得ない社員に「危険手当」を支給した。コストは月あたり営業利益の7割。決断したのは正当な報酬が成長につながるとの信念からだ。 「日本のエンジニアが1カ月で書くソースコードの量は海外の2倍以上ある。それなのに給料は米GAFAの4分の1しかない」と丹下大社長は言う。やりがいと報酬を重視し、独自の教育

日本経済新聞社は24日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「第2回日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京会館（東京・千代田）で開いた。大賞のリコーなど4社を表彰した。菅義偉首相が2050年までに温暖化ガスの排出量ゼロの政策目標を掲げるなか、SDGsを重視する機運はさらに高まりそうだ。 同賞は国内の上場企業など731社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査」の結

企業統治改革を有識者や投資家はどう捉えているのか。残る課題や、2021年に見込まれるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定に向けた論点について聞いた。 ■「『質』の向上へ、取締役人材の育成急げ」　 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長 ――指針の導入で企業はどう変わりましたか。 「企業統治の形式は明確に変わり、グローバル市場に認められる水準の企業も増えてきた。ほぼ全ての企業が社外

「当社の経営トップは『DX』という単語を社内で使ったことはありません」――。最近の取材で、最も記者の印象に残っている言葉だ。 これは経済産業省と東京証券取引所が8月に発表した「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた機械工具卸、トラスコ中山のデジタル担当役員を取材した際に出た言葉だ。 今やデジタルトランスフォーメーション（DX）は投資家からの注目度が高いテーマで、DX銘柄の受賞企業が発表された翌営

経済産業省は日本企業に対し、経営戦略に合った人材を確保するための人材戦略を重視するよう求める有識者報告書を近く公表する。経営目標の達成に向けて社内外から能力のある人材を機動的に集める欧米などに比べて、日本企業は人材面の戦略が弱いと判断。デジタルトランスフォーメーション（DX）などを急ぐためにも従来型の人材活用の見直しを訴える。 報告書は一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏が座長を務めた有識者会議の議論を

日本のジャズ発祥の地といわれる神戸。1970年代に若者の間で黒人音楽が人気となった京都。そんな土地柄からか、関西を拠点に活動するジャズミュージシャンは少なくない。大阪府摂津市で四半世紀にわたってギター工房を営む伊藤邦雄さん（65）は、関西で活動するジャズギタリストを楽器修理やメンテナンスで支える存在だ。 阪急京都線・摂津市駅から線路沿いを歩く。倉庫を改造した古い建物が、伊藤さんが営む「ギターワー

主要国が相次ぎ経済活動の規制緩和に動いているとはいえ、新型コロナウイルスとの戦いはなお途上にある。一方、国連が2030年達成を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）は世界に待ったなしの対応を迫る。経済蘇生とSDGsをどう両立するか――。日本経済新聞社と日経BPは5月14日、都内で「日経SDGsフォーラム」の無観客シンポジウムを開催。識者らは一変した仕事・暮らしと向き合い、持続可能なコロナ後の新常態