佐々木かをり

海外の取引先だけでなく社内の外国人と英語のメールを交わす機会が増えている。「この英文は正しい？」「これで伝わってるの？」――。日本語ならすらすらと思い浮かぶのに、英語になると表現が分からない。時間と労力を大幅に減らす英文メールの書き方の基本、最低限押さえておくべきワザを専門家に聞いた。 ■件名…確実に開封してもらうには簡潔、具体的に 最初の関門はメールの件名だ。確実に開封してもらうには件名が重要で

ダイバーシティの観点から企業を支援するイー・ウーマン（東京・港）は6月、職場のダイバーシティの理解度と実践度を数値化する初のオンライン調査「ダイバーシティインデックス」の結果を発表した。マネジメントに携わり多様な人材を束ねるはずの50代社員のリテラシーが、20代社員よりも低いことが明らかになった。 調査は企業8社の約7000人を対象に、2018年11月から19年1月末に実施した。ジェンダーのほか

企業の多様な人材活用を支援するイー・ウーマン（東京・港）は政府機関や経済協力開発機構（OECD）東京センターと協力し、企業における女性や外国人の人材活躍ぶりを指標にする。人手不足も背景に多様な人材の活用に乗り出す企業は増え、こうした企業に優先して資金を振り向ける投資家も目立ち始めた。新指標は投資判断などに使えるとみている。 女性だけでなく性的少数者（LGBT）や障害者、外国人の働きやすさも指標に

日本経済新聞社の15～17日の定例世論調査で女性の自民党支持率は37%と男性の43%より低かった。なぜ女性の方が低いのか。調査対象が少ない定例調査ではこれ以上の分析ができない。だが、10月の衆院選の情勢調査で集めた約7万人の有権者データを使うと男女の支持率をさらに詳しく解剖できる。 情勢調査のデータを男女で分け、さらに年代別で分類して分析した。男性全体では自民党支持率が43%だが、若者が高く、高

今年は仕事もプライベートも充実した1年にしたい。カギは限られた時間をうまく使う時間管理術だ。仕事に加え育児、介護、社会活動なども上手に乗り切る時間管理の達人たちに、誰でもすぐ実践できる技を選んでもらった。

2016年の株主総会を契機にコーポレートガバナンス（企業統治）改革が上場企業で前進する。関西の株式時価総額上位100社のうち30社強が、企業と利害関係の薄い独立社外取締役を増やす方針で、9割超の企業で独立社外取締役が複数いることになる。従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行も広がる。外部の視点を生かして経営体制の強化につなげる。 関西に実質的な本社を置く3月期決算企業の株主総会の

日本の働き方は今後どうあるべきか。働く女性の声をインターネットで発信するイー・ウーマンの佐々木かをり社長に聞いた。 ――働き方改革の必要性が叫ばれています。 「世界経済フォーラムが2014年まとめた『ジェンダー・ギャップ指数』によると、日本の男女平等の度合いは142カ国中104位。世界有数の女性の力を日本は全く生かせていない。同じ価値観の男性を中心にした業界や会社が機能しなくなっていることは明ら

経済協力開発機構（OECD）と外務省、日本経済研究センターは9日、日経ホール（東京・大手町）で「OECD日本加盟50周年記念シンポジウム」を開いた。基調講演したグリアOECD事務総長は「日本の女性は高い水準の教育を受けているのに就業率が低く、活用されていない」と述べた。人口減少を緩和するためにも、女性の社会進出を促す仕組みが必要だと強調した。 シンポジウムの冒頭で安倍晋三首相が挨拶し、5月上旬に

行政との取引関係が強い企業の社員ほど長時間労働している――。枝野幸男経済産業相は17日、経産省内で女性経営者らと懇談し、こんな指摘を受けた。女性が出産や育児に専念しつつ社会にも進出するには、企業の長時間労働という慣習を見直すべきだとの注文が相次いだ。 IT（情報技術）関連企業のネットイヤーグループの石黒不二代社長など8人の女性経営者が集まった。 行政との取引の多さと労働時間の関係を指摘