佐川宣寿

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（49）が、公務災害補償の関連文書を情報公開請求したのに開示可否決定を翌年まで延期されたことの違法確認を求めて大阪地裁に起こした訴訟を7日までに取り下げた。6日付。 原告側によると、雅子さんが国と佐川宣寿元国税庁長官に約1億1千万円の損害賠償を求めている別の訴

安倍晋三前首相は25日、衆参両院の議院運営委員会で安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題を釈明した。首相当時の答弁を「結果として事実と反するものがあった」と訂正し陳謝した。自身の関与は繰り返し否定した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）罪で公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏は嫌疑不十分で不起訴とした。2016～19年の開催分のホテルへの支払いで安倍氏側が約700万円を負

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。 原告側によると、音声は俊夫さんの自

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（49）が、公務災害補償に関する文書を同局に情報公開請求したのに、開示可否決定の期限を1年先延ばしされたことについて違法確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、大阪地裁（山地修裁判長）で開かれた。国側は請求棄却を求めた。 雅子さんは意見陳述で「近財は夫の自死の原因や経緯を知りたいとい

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁で開かれた。国と佐川氏側は請求棄却を求めた。一方、妻の雅子さん（49）は、自殺は決裁文書の改ざんを強制されたのが原因として、「真実が知りたい」と訴えた。原告側は今後、佐川氏の尋問を求める方針。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録が当初開示されず、精神的苦痛を被ったとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（松永栄治裁判長）は25日、不開示は違法と判断し33万円の支払いを命じた。 判決によると、上脇教授は2017年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示が一部にとどまり、

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追

野党は23日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡り、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう求めた。安倍晋三首相は「いわば最強の第三者機関といわれる検察がしっかりと捜査をした結果が既に出ている」と設置を否定した。 18日には改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記を遺族側が公表し、国と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴した。 これを受け

立憲民主党など野党4党は19日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して後に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したことを受け、森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。男性職員が残した手記と財務省が決裁文書改ざん問題でまとめた報告書の内容に食い違いがあると指摘し再調査を求めた。 野党側は会合で「重要な部分が報告書と手記で違う。再調査すべきだ」と訴えた

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の遺族の弁護団は18日、改ざんは当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする男性の手記を公表した。要旨は以下の通り。 私は2017年2月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して17年7月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国