佐川宣寿

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁で開かれた。国と佐川氏側は請求棄却を求めた。一方、妻の雅子さん（49）は、自殺は決裁文書の改ざんを強制されたのが原因として、「真実が知りたい」と訴えた。原告側は今後、佐川氏の尋問を求める方針。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録が当初開示されず、精神的苦痛を被ったとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（松永栄治裁判長）は25日、不開示は違法と判断し33万円の支払いを命じた。 判決によると、上脇教授は2017年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示が一部にとどまり、

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追

野党は23日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡り、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう求めた。安倍晋三首相は「いわば最強の第三者機関といわれる検察がしっかりと捜査をした結果が既に出ている」と設置を否定した。 18日には改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記を遺族側が公表し、国と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴した。 これを受け

立憲民主党など野党4党は19日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して後に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したことを受け、森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。男性職員が残した手記と財務省が決裁文書改ざん問題でまとめた報告書の内容に食い違いがあると指摘し再調査を求めた。 野党側は会合で「重要な部分が報告書と手記で違う。再調査すべきだ」と訴えた

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の遺族の弁護団は18日、改ざんは当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする男性の手記を公表した。要旨は以下の通り。 私は2017年2月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して17年7月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時54）について、近畿財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。 財務省理財局は、国

「麻生さん、辞めるとか言ってないですよね？　絶対に言わないでください」 「いや部下にだけ責任を押しつけることはできない。私の美学に反します」 「麻生さんに今、辞められたら政権がおかしくなる。デフレ脱却を2人でめざそうと言ったじゃないですか。ここはどうかこらえてください」 ■「森友」が課した試練 2018年3月初旬。副総理・財務相の麻生太郎と首相の安倍晋三は電話で何度も押し問答をしていた。安倍はそ

地震や豪雨などの相次ぐ自然災害、大きく動いた国際情勢、スポーツ界で達成された快挙――。さまざまなニュースが駆け巡った激動の2018年を、写真と映像で振り返る。 【1月】 ■都心大雪、積雪20センチ超 1月22日、東京都心に約4年ぶりの大雪警報が出され、20センチ超の積雪を観測した。首都高速道路では車両が約10時間立ち往生した。 ■3年ぶり皆既月食 1月31日、満月が地球の影に入る皆既月食が3年ぶりに日

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。 改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったとした。 財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを