佐川宣寿

前代未聞の不祥事に、一般市民からなる検察審査会がプロの検察官とは異なる判断を下した。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や決裁文書改ざんを巡る問題。佐川宣寿・元国税庁長官らの刑事責任追及を見送った検察に対し、検察審は「不起訴不当」を議決し、再考を求めた。 大阪地検特捜部は2018年5月、佐川氏ら38人を全ての告発容疑について不起訴にした。特捜部の処分を不服として、複数の市民団体や大学教授

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や決裁文書改ざん問題を巡り、大阪第1検察審査会は29日までに、公文書変造などの疑いで告発され、大阪地検が2018年5月に不起訴処分とした佐川宣寿元国税庁長官について、有印公文書変造・同行使罪と公用文書毀棄罪で「不起訴不当」と議決した。証拠隠滅などの罪は「不起訴相当」とした。議決は15日付。 不起訴不当の議決を受けて大阪地検特捜部は再捜査し、改めて起訴す

森友学園を巡っては、法廷で裁かれることになった籠池夫妻の補助金詐取事件とは別に、国有地を値引き売却した問題が国会で追及され、財務省による公文書改ざんも明らかになった。大阪地検特捜部は当時の同省幹部ら全員を不起訴処分としたが、市民団体らの審査申し立てを受け大阪第1検察審査会が不起訴の妥当性を審査中だ。 国有地売却を巡る問題の焦点の一つは、地中にあったごみの深さだ。学園側は2013年、小学校の開設を

「麻生さん、辞めるとか言ってないですよね？　絶対に言わないでください」 「いや部下にだけ責任を押しつけることはできない。私の美学に反します」 「麻生さんに今、辞められたら政権がおかしくなる。デフレ脱却を2人でめざそうと言ったじゃないですか。ここはどうかこらえてください」 ■「森友」が課した試練 2018年3月初旬。副総理・財務相の麻生太郎と首相の安倍晋三は電話で何度も押し問答をしていた。安倍はそ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。 議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであ

地震や豪雨などの相次ぐ自然災害、大きく動いた国際情勢、スポーツ界で達成された快挙――。さまざまなニュースが駆け巡った激動の2018年を、写真と映像で振り返る。 【1月】 ■都心大雪、積雪20センチ超 1月22日、東京都心に約4年ぶりの大雪警報が出され、20センチ超の積雪を観測した。首都高速道路では車両が約10時間立ち往生した。 ■3年ぶり皆既月食 1月31日、満月が地球の影に入る皆既月食が3年ぶりに日

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。 改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったとした。 財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを

小川淳也氏（立憲民主・市民クラブ、比例四国）=長妻昭氏の関連質問 【障害者雇用水増し】 小川氏　障害者雇用政策の信頼は傷ついた。 安倍晋三首相　長い間放置され、行政府の長として申し訳ない。民間はさまざまな工夫で、達成に努力している。法定雇用率を満たす形をつくるため、各省庁に工夫を凝らすよう指示している。 石井啓一国土交通相　長年、退職を確認せず追加計上が行われていた。ずさんとのそしりを免れない。

財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた省内改革案をまとめた。部下が上司を人事評価する「360度評価」を2019年中に導入するほか、職員が不正を告発する内部通報制度を整備する。上意下達とされてきた風土が不祥事につながったとの反省を踏まえ、法令順守を徹底する組織に立て直す。 改革案となる「財務省再生プロジェクト」は中間報告と位置づけ、職員らの

決裁文書の改ざんなど不祥事が相次ぎ、揺れ続けた財務省。7月27日に次官に就いた岡本薫明氏に組織の再建などに関する考えを聞いた。 ――組織をどう立て直しますか。 「決裁文書の改ざんという重大な問題を引き起こし、国民の信頼を大きく損ねた。全省的な問題ととらえている。近畿財務局の職員は反対したのに、なぜ止められなかったか。なぜ上の判断にものを言えなかったのか」 「時代も職員の意識も変わり、女性職員も増