佐藤正久

韓国政府が12日、輸出管理上の優遇措置の対象国から日本を除外すると発表したことに対し、日本政府内では韓国を優遇対象国から除外したことへの事実上の報復措置との見方が出ている。世耕弘成経済産業相は13日、「根拠が全く不明だ」と反論した。韓国はこれまで日本側の措置が「世界貿易機関（WTO）協定に違反する」と訴えてきたが、今後は同様の主張が成り立たなくなる可能性もある。 【関連記事】韓国、日本を輸出管理の

外務省は22日、腎盂（じんう）腎炎と診断された河野太郎外相が治療と静養のため、23、24両日の公務を取りやめると発表した。都内で両日に開く国際女性会議「WAW！」への出席のほか、会議に合わせて来日する各国外相らとの会談を予定していた。25日以降に関しては経過を

政府は4日、第4次安倍改造内閣発足に伴う副大臣25人、政務官27人の人事を決めた。各派のバランスを重視した「派閥均衡」の配置となった。女性の人数は副大臣5人、政務官1人の計6人。2017年11月の第4次安倍内閣発足時の計3人から増えた。 派閥別では最大派閥の細田派が最多の計12人の副大臣、政務官を出した。9月の党総裁選で首相と争った石破派から政務官2人を起用した。他の派では3人増えた麻生派を除き

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は20日、投開票される。無投票再選を除くと総裁選を戦うのは両氏ともに3回目で、対決するのは2回目。一騎打ちは初めてだ。両氏のこれまでの総裁選を振り返り、立候補に必要な20人の推薦人や掲げた政策を分析した。 先に総裁選に臨んだのは首相だ。2006年に「子どもたちが誇りを持てる美しい国、日本をつくっていく」と唱えて立候補した。この時、首相は党

自民党総裁選に立候補した2氏の推薦人は届け出順に次の通り。敬称略。 【安倍晋三】細田派（4人）=橋本聖子、衛藤征士郎、高階恵美子、羽生田俊 ▼麻生派（3人）=甘利明、有村治子、塚田一郎 ▼岸田派（3人）=堀内詔子、宮腰光寛、水落敏栄 ▼二階派（3人）=大岡敏孝、平沢勝栄、三木亨 ▼石原派（2人）=石原宏高、坂本哲志 ▼竹下派（2人）=渡辺博

安倍晋三首相は21日、北朝鮮の核実験停止などの決定について「前向きな動きと歓迎したい」と語った。そのうえで「この動きが核、大量破壊兵器、ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながっていくかを注視していきたい」と強調した。都内で記者団の質問に答えた。 首相は「すでに日米首脳会談で様々な北朝鮮の変化、対応にどう取り組んでいくか打ち合わせは終わっている」と強調。北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動

中米コスタリカのアレクサンデル・モラ貿易相は都内で日本経済新聞の取材に応じ、日本との投資協定について「2018年か19年の締結を目指したい」と語った。協定は日本企業のコスタリカにおける投資資産の保護につながり、将来の両国間の経済連携協定（EPA）の前提となる。コスタリカは2月には中米5カ国で作る枠組みの一員として、韓国と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、アジアとの通商関係を強化したい考えだ。

日本政府は10日、韓国の国会議員が島根県・竹島への上陸を計画しているとして、在日韓国大使館幹部に抗議するとともに、計画を中止させるよう求めた。外務省幹部が明らかにした。自民党「領土に関する特命委員会」は同日、抗議のための決議書をまとめ、新藤義孝委員長が佐藤正久外務副大臣に提出した。 外務省による抗議は、金杉憲治アジア大洋州局長が電話で申し入れた。政府としては、河野太郎外相による10～11日の初訪

沖縄県宜野湾市立普天間第二小の運動場に米軍ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広防衛副大臣と会談した。翁長氏は「到底容認できない」と抗議し、在沖縄米軍機全ての緊急総点検と飛行中止を改めて求めた。 ただ、在日米軍の訓練中の事故は、日米地位協定で1次裁判権が米側にあるため、日本側による原因究明の動きは進んでおらず、立件は困難との見方が強い。 米軍によると、

佐藤正久外務副大臣は7日の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用して副大臣の職務に当たる決意を示した自身の発言に関して陳謝した。「誤解を与えたのであれば、大変遺憾に思う」と述べた。 同時に「服務宣誓を行ったのではなく、副大臣としての基本姿勢を述べたものだ」として理解も求めた。佐藤氏は、元陸上自衛官