佐藤正久

日本の防衛史に刻まれた日がある。1976年9月6日。その日の午後、正体不明の飛行機が函館空港に強行着陸した。後に「ミグ25事件」と呼ばれるこの事件は日本の防衛力の無力さを示した。台湾海峡や沖縄県の尖閣諸島が中国によって脅かされる今、この失敗を繰り返してはならない。 ソ連の最新鋭の戦闘機ミグ25が函館空港に強行着陸しようとしている間、自衛隊はなすすべがなかった。仮想敵国の戦闘機が防空レーダー網をく

自民党外交部会の人権外交プロジェクトチーム（PT）は13日、孔鉉佑駐日中国大使を招いて意見交換した。孔氏は米国が中国によるウイグル族の弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したことに「人権を政治利用するのは平等を尊重する観点として望ましくない」と主張した。 出席議員によると孔氏は新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り「日本はアジア唯一の先進国として日本ならではの視点で中国を見るべきだ」と述べた。

自民党外交部会は5日、台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）の会合を党本部で開いた。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）から台湾情勢を聴取。出席者によると、謝氏は中国による圧力強化に懸念を表明し、菅義偉首相とバイデン米大統領の16日の首脳会談で台湾問題を扱うよう訴えた。 謝氏は冒頭のあいさつで「台湾と日本は自由など普遍的価値

自民党は30日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、ミャンマー国軍への非難決議案を協議した。ミャンマーへの新規の政府開発援助（ODA）供与は「慎重を期すべきだ」と明記した。党内手続きを経て政府に提出する。 決議案は国軍に民間人への暴力の即時停止や、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求めた。民主的な政治体制の早期回復が必要だとも記した。政府には在留邦人の安全確保を要請した。 米欧は情

自民党外交部会は25日、党本部で人権外交プロジェクトチーム（PT）を開いた。日本ウイグル協会の于田ケリム会長らを招き、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り議論した。 于田氏は「もっと圧力をかけないとウイグル人の子供や女性を助けることはできない」と訴えた。「世界のウイグル人が自分の家族と連絡できず、家族の安否も確認できない状況は今も続いている」と強調した。 国際社会はウイグル自治区の人権状況に

日本政府は中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に伴う制裁発動に慎重な立場を取る。地理的に近い中国は最大の貿易相手国であるとともに、軍事的圧力を強めており対立は避けたい。制裁に動く米欧から協調を迫られる可能性があり、自民党で制裁を可能にする法整備を促す意見が出ている。 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で独自制裁するかどうかを問われ、言及しなかった。同自治区の人権状況に「深刻な懸念」を表明した。

自民党内で台湾との関係を重視する動きが強まってきた。バイデン米政権をはじめとする国際社会と連携して中国に対抗する一環で、外交部会は台湾情勢を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設した。派閥抗争と連動して親中派と親台派が党を二分した歴史は遠くなりつつある。 PTの名称は「台湾政策検討プロジェクトチーム」で、外交部会内の組織として2月に発足した。台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関

自民党外交部会は10日、党本部で台湾を巡る議員外交のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。安全保障や経済安保分野、文化交流のあり方などを議論し、4月末までに提言をまとめる。 日本は台湾と国交がなく、自民党青年局や超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾との議員交流の窓口を担ってきた。PTの幹部には青年局長経験者や日華議員懇の幹部が名を連ね

自民・佐藤正久外交部会長「日本の負担増やせない」 思いやり予算といわれる在日米軍駐留経費の日本側負担は現行水準を維持すべきだ。同盟は本来、価値観、負担、リスクの3つを共有できないと成立しない。日本はリスクの共有部分が弱い。 米国防総省が2004年に発表した国別の米国との負担割合は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べて高いが、日本のリスクが少ない以上、経済的負担が多いのは自然と言

自民党の佐藤正久外交部会長は5日、台湾を巡る外交や安全保障の政策を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設すると発表した。佐藤氏がPTの座長を兼ねる。党本部で開いた外交部会などの合同会議で明らかにした。 名称は「台湾PT」を軸に検討し、来週にも初会合を開く。佐藤氏は1月のバイデン米政権発足後も中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するなど「緊張は下がっていない」と指摘した。PTで台湾周辺の安全保障で日