佐藤正久

自民党外交部会は10日、党本部で台湾を巡る議員外交のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。安全保障や経済安保分野、文化交流のあり方などを議論し、4月末までに提言をまとめる。 日本は台湾と国交がなく、自民党青年局や超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾との議員交流の窓口を担ってきた。PTの幹部には青年局長経験者や日華議員懇の幹部が名を連ね

自民・佐藤正久外交部会長「日本の負担増やせない」 思いやり予算といわれる在日米軍駐留経費の日本側負担は現行水準を維持すべきだ。同盟は本来、価値観、負担、リスクの3つを共有できないと成立しない。日本はリスクの共有部分が弱い。 米国防総省が2004年に発表した国別の米国との負担割合は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べて高いが、日本のリスクが少ない以上、経済的負担が多いのは自然と言

自民党の佐藤正久外交部会長は5日、台湾を巡る外交や安全保障の政策を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設すると発表した。佐藤氏がPTの座長を兼ねる。党本部で開いた外交部会などの合同会議で明らかにした。 名称は「台湾PT」を軸に検討し、来週にも初会合を開く。佐藤氏は1月のバイデン米政権発足後も中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するなど「緊張は下がっていない」と指摘した。PTで台湾周辺の安全保障で日

自民党外交部会は3日、党本部で人権外交プロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。中国によるウイグル族の弾圧や香港、ミャンマー情勢などを協議する。6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに提言をまとめる。 会合で外務省から人権についての基本姿勢やミャンマーを巡る状況を聞き取った。人権侵害

自民党外交部会の29日の会合で、日米首脳電話協議に関する日本側の報道発表内容に批判があがった。ホワイトハウスは「中国と北朝鮮を含む地域の安全保障の問題を議論」と明記した。日本側は「地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致」と公表し「中国」の文言を省いたためだ。 会合の出席者からは「米側の発表には入っているのになぜ抜いたのか」「中国側に配慮があるのではないか」といった意見が相次いだ。 佐藤正久

自民党外交部会は2月上旬にも人権外交プロジェクトチーム（PT）を立ち上げる。中国によるウイグル族の弾圧や香港、チベット問題などを協議する。6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに考え方を集約する。座長は鈴木憲和外交部会長代理が務める。 人権侵害に関与した当局者に厳しい制裁を科す「マグニツキー法」や、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノ

中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた海警法が2月1日、施行される。日中の沖縄県・尖閣諸島周辺の緊張は一段と高まるとみられ、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求める。日本政府の腰は重く、有効な対策を打てていない。 海警法は中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の権限を明記した。緊迫すれば武器使用を含む措置を認める。中国が領有権

自民党は15日、党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開いた。日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を巡って議論した。日本外務省に「国際司法裁判所（ICJ）への提訴など、あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める非難決議をまとめた。 佐藤正久外交部会長と衛藤征士郎外交調査会長に扱いを一任した。週明けにも茂木敏充外相に渡す。茂木氏は15日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入

自民党は14日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。菅義偉首相が13日にビジネス往来の一時停止を表明したのを評価する声が上がった。一方で中国や韓国への配慮ではないかといった保守層の反発を背景に追加的な措置を求める主張も相次ぎ、態度は硬化している。 入国の一時停止は緊急事態宣言の期限の2月7日までだ。会議の参加議員からは2月中旬の中国の春節期間も含めた延長を求める意見が続いた。佐藤正久外交部会

トランプ米大統領の支持者が米連邦議会議事堂を占拠した事件を巡って、自民党内で13日、日本政府に厳しい対応を求める声が上がった。 自民党外交部会は党本部で外務省から説明を受けた。欧州各国の首脳が相次ぎ非難しているのを踏まえ、出席議員から「菅義偉首相が非難のメッセージを発すべきだ」「同盟国の大きな問題だ。あってはならない事態として発信しなければならない」などの意見が出た。 部会終了後、佐藤正久部会長