佐藤茂樹

超党派の議連「日本の安全保障を考える議員の会」が28日発足した。共同座長に自民党の中谷元氏と公明党の佐藤茂樹氏、国民民主党の前原誠司氏が就任した。顧問には自民党の石

高知県知事選で与党が推薦する浜田省司氏が初当選したことを受け、自民党の下村博文選挙対策委員長は24日夜「国政や政局に影響を与える選挙で勝てた。国政にも大きなプラスだ」と述べた。 首相主催の「桜を見る会」をめぐり野党が追及を強めている。下村氏

自衛隊の中東派遣を巡り、公明党から政府に慎重な検討を求める声が相次いでいる。30日に国会内で開いた外交安全保障調査会などの合同会議で、出席者から「派遣目的や出口を明確にすべきだ」との意見が出た。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、情報収集にあたることを想定する。与野党から目的が曖昧だとの懸念の声が上がる。 公明党の会合では「情報収集というのは漠然としている」との指摘があった。内

任期満了に伴う埼玉県知事選は25日投開票され、野党4党が支援した無所属新人で元防衛政務官の大野元裕氏（55）が、無所属新人でスポーツライターの青島健太氏（61）=自民、公明推薦=ら4人を破り初当選した。投票率は32.31%で、前回の26.63%を5.68ポイント上回った。 大野氏は4期16年務めた上田清司氏の路線継承を訴えた。立憲民主、国民民主、社民3党の各県組織が支持し、共産党も自主支援した。

公明党は大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、大阪府本部の立場を従来の「反対」から「賛成」に転換した。夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測が浮上するなか、維新との関係修復を急いだ。維新と全面対決に陥れば、衆院選挙区でのすみ分けが崩れる可能性があるためだ。 公明党の佐藤茂樹府本部代表は25日、維新の松井一郎代表と記者会見に臨み、都構想の実現に賛成する姿勢を表明した。「維新に対する民意は強いも

大阪維新の会と公明党大阪府本部は25日、「大阪都構想」について賛成の立場で議論することで合意した。公明はコストや経済効果を巡り都構想を厳しく批判してきた経緯があり、住民サービスの維持やコスト抑制など4項目の要望を歩み寄りの条件とした。6月にも再スタートする法定協議会（法定協）で、制度設計を巡って再び攻防となる可能性もある。 「賛成の立場から前向きな議論をしたいという結論を出した」。25日夜、大阪

大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」推進を巡り、大阪維新の会と公明党大阪府本部は25日、約1年後に制度案（協定書）をまとめ、都構想の是非を問う住民投票を行うと合意した。両党の幹部が大阪市内のホテルで最終協議した。一貫して反対してきた公明は都構想実現に賛成する立場を正式表明した。2015年5月以来、2度目の住民投票実施は確実で、維新側は20年秋～冬を目指す。 維新の松井一郎代表（大阪市長

大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表らは25日、大阪市内で共同記者会見し、「大阪都構想」実現で合意したと発表した。主なやり取りは次の通り。 ――都構想の是非を問う住民投票の実施時期は2020年秋から冬になるのか。 松井氏「一つの可能性だが、維新として目指していくことに変わりはない。今の時点では1年をメドに協定書（制度案）を作り上げる。この時点で具体的な日にちが決

大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」推進を巡り、大阪維新の会と公明党大阪府本部の幹部が25日、大阪市内のホテルで最終協議した。一貫して反対してきた公明は、都構想実現に賛成する立場を正式表明。両党は約1年後に制度案（協定書）をまとめ、都構想の是非を問う住民投票を行うと合意した。2015年5月以来、2度目の住民投票実施は確実で、維新側は20年秋～冬を目指す。 維新の松井一郎代表（大阪市長）

「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、公明党大阪府本部の幹部が、大阪維新の会が求めていた2020年秋～冬の実施を容認する考えを維新幹部に伝えたことが24日、関係者への取材で分かった。最大の焦点だった住民投票の実施時期を巡り一致したことで、25日の再協議で両党が合意するのは確実となった。 両党は25日までに党内調整を終えたうえ、再協議後に維新の松井一郎代表（大阪市長）と公明の佐藤茂樹府本部代