佐藤茂樹

公明党大阪府本部は14日、佐藤茂樹衆院議員が同日の任期満了をもって府本部代表を退任し、後任に石川博崇参院議員が就任したと発表した。石川氏は記者会見で、住民投票で否決された「大阪都構想」の代わりに松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）らが導入を検討している「総合区制度」について「前向きに議論したい」と述べた。 同日に開催した府本部大会で代表交代が承認された。記者会見で土岐恭生幹事長は「（佐藤氏は）否

「大阪都構想」が住民投票で再び否決され、10年にわたって大阪市民を二分してきた議論が事実上、決着しました。大阪維新の会は「一丁目一番地」の政策が挫折し、抜本的な出直しを迫られます。一方、反対派も具体的な成長戦略は乏しいです。地盤沈下から脱しきれない大阪はどこに向かうのでしょうか。住民投票後の課題を探ります。 維新「看板」失い窮地　都構想の「次」見えず 「東京一極では持続可能な国はつくれない。府と市

大阪都構想が住民投票で否決される見通しになった1日夜。都構想を推進してきた大阪維新の会と公明党による共同記者会見が大阪市内のホテルで開かれた。控室の前で、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表が「残念です」と声をかけると、維新の松井一郎代表（大阪市長）は「ありがとうございました」と深々と頭を下げた。 2015年の前回の住民投票で、自民党などとともに反対活動を展開した公明。19年の知事・市長のダブル選で維新

松井一郎大阪市長は2日、大阪都構想を巡る住民投票の否決を受けて地域政党「大阪維新の会」代表を辞任する意向を固めた。国政政党「日本維新の会」の代表にはとどまる。 住民投票は反対が賛成を1万7千票上回る結果だった。松井氏は1日の記者会見で、市長任期が満了する2023年4月に政界を引退する意向を表明した。その際に「国政政党と大阪維新は分けて考えたい。大阪維新は次のメンバーに託したい」と述べていた。 大

大阪都構想の否決を受け、与野党は次期衆院選への影響を注視する。日本維新の会の動向をにらみながら、選挙戦略の組み立てを急ぐ。 自民党本部は今回の住民投票を静観してきた。菅義偉首相が維新の松井一郎代表（大阪市長）ら幹部と気脈を通じている事情が背景にある。世耕弘成参院幹事長は10月30日の記者会見で「結果のいかんにかかわらず国政に大きな影響はない」との認識を示していた。 都構想に反対した自民党大阪府連

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が告示された12日、各党は大阪の成長戦略や特別区の財政など有権者への訴えを本格化させた。 都構想実現を政策の「一丁目一番地」に掲げる大阪維新の会は、公明党と合同で大阪・ミナミで第一声を上げた。 松井一郎・維新代表（大阪市長）は「住みやすく、東京と並ぶ大都市にしよう」と強調。吉村洋文・維新代表代行（大阪府知事）は近鉄大阪上本町駅（天王寺区）付近でも演説し、

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が12日、告示された。2015年5月に僅差で否決されて以来2度目で、有権者は18歳以上の大阪市民約224万人。政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編するか、市のまま存続させるか。約10年にわたって大阪を二分してきたテーマに対し、11月1日の投開票日に市民が判断を下す。 政令市が廃止されれば1956年に制度ができて初となる。投票結果は各地の大都市制度を巡る議論

東北電力と秋田県は5日、県営水力発電所で発電した電気をTDKの展示施設「TDK歴史みらい館」（秋田県にかほ市）に4日から供給を始めたと発表した。県営水力100%の電気を使う契約を結ぶことで、企業は二酸化炭素（CO2）排出ゼロとエネルギーの地産地消をうたえる。 東北電が5月に募集を始めた「あきたEネ！オプション水力100%」の第1号としてTDKが契約した。同プランは県営水力の電力に特定し、通常の電

自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の前原誠司元外相ら超党派でつくる勉強会は30日、国会内で会合を開き、敵基地攻撃能力の保有に関し「一定の防衛的打撃力から成る積極的な抑止体制の確立」を急ぐよう求める提言をまとめた。近く政府に申し入れる。公明党議員も勉強会メンバーだが、打撃力に関して党内議論が熟していないとして態度を留保した。 打撃力の必要性に関して「劇的に進化する周辺諸国

12日投開票の鹿児島県知事選で与党が推薦した無所属で現職の三反園訓氏が敗れた。自民党の下村博文選挙対策委員長は12日「有権者の審判を厳粛に受け止める」とのコメン