佐藤茂樹

公明党は2日の中央幹事会で、次期衆院選の公認候補として小選挙区8人、比例代表4人の計12人を決めた。神奈川6区は衆院比例九州ブロック選出の遠山清彦財務副大臣がくら替え出馬する。 大阪16区の北側一雄副代表は定年制の内規の例外扱いとした。2019年5月に東京12区の岡本三成氏を公認して

自民党の岸田文雄政調会長は26日夜、衆院静岡4区補選の結果を受け、政府の新型コロナウイルス対策について「一定以上の理解や評価をいただいた」と記者団に語った。公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は「全国すべての人への一律の給付金など経済対策が

▽8時25分　公邸から官邸。32分　閣議。 ▽9時7分　浜田参与。 ▽13時59分　茂木外相、加藤厚労相、菅官房長官、外務省の秋葉次官、山田総合外交政策局長、鈴木厚労省医務技監。 ▽14時18分　厚労相、外務省の次官、総合外交政策局長、厚労省医務技監。40分　杉山駐米大使。53分　西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、今井補佐官、外務省の次官、総合外交政策局長、高橋防衛

梶山弘志経産相は12日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の国内経済の影響について「中国と取引がある日本国内の企業への影響や、中国で生産される製品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、そうした部品を使う中国内外の企業の生産活動にも影響が生じる可能性がある」と話した。公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。 中国での産業活

11月にも実施される「大阪都構想」の是非を問う住民投票に向け、各党の動きが活発化してきた。大阪維新の会は特命チームを設置し、悲願実現へ戦略を練る。反対論が根強い自民党は内部で勉強会を重ねる。公明党は賛成の立場を強調するが、他党からは「衆院選の時期次第では反対に回る可能性もある」と波乱を予想する声も上がる。 1月15日、大阪市内で開かれた公明党大阪府本部の新春年賀会。「よりよい制度案の方向性が公明

自民、公明両党は17日、それぞれの党内会議で自衛隊の中東派遣を了承した。2015年成立の安全保障関連法で対処の幅が広がって以降、本格的な部隊派遣は初めてとなる。派遣目的は「調査・研究」だが、不測の事態が起きれば、武器を使用して船舶の護衛が可能となる自衛隊法の「海上警備行動」に切り替える運用も想定する。 与党の了承を踏まえ、政府は23日の閣議決定をめざす。自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「自衛

超党派の議連「日本の安全保障を考える議員の会」が28日発足した。共同座長に自民党の中谷元氏と公明党の佐藤茂樹氏、国民民主党の前原誠司氏が就任した。顧問には自民党の石

高知県知事選で与党が推薦する浜田省司氏が初当選したことを受け、自民党の下村博文選挙対策委員長は24日夜「国政や政局に影響を与える選挙で勝てた。国政にも大きなプラスだ」と述べた。 首相主催の「桜を見る会」をめぐり野党が追及を強めている。下村氏

自衛隊の中東派遣を巡り、公明党から政府に慎重な検討を求める声が相次いでいる。30日に国会内で開いた外交安全保障調査会などの合同会議で、出席者から「派遣目的や出口を明確にすべきだ」との意見が出た。政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、情報収集にあたることを想定する。与野党から目的が曖昧だとの懸念の声が上がる。 公明党の会合では「情報収集というのは漠然としている」との指摘があった。内

任期満了に伴う埼玉県知事選は25日投開票され、野党4党が支援した無所属新人で元防衛政務官の大野元裕氏（55）が、無所属新人でスポーツライターの青島健太氏（61）=自民、公明推薦=ら4人を破り初当選した。投票率は32.31%で、前回の26.63%を5.68ポイント上回った。 大野氏は4期16年務めた上田清司氏の路線継承を訴えた。立憲民主、国民民主、社民3党の各県組織が支持し、共産党も自主支援した。