倉持靖彦

米国株式相場の下げが止まらない。米景気の先行き懸念が強まり、2日のダウ工業株30種平均は一時600ドル近く下落し、ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。日本の株式・外為市場への影響を専門家に聞いた。 ＜株式＞ ■「200日移動平均の攻防へ　米景気の減速観測強まる」 倉持靖彦・みずほ証券投資情報部部長 1日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の悪化や、2日発表の9月の全米ADP雇用リ

16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が急騰した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比14.7%高の1バレル62.90ドルで引けた。サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、中東産原油の供給が細るとの警戒感が強まったためだ。中東情勢の緊迫化や原油の急騰を東京市場はどのように受け止めているのか。株式や為替、商品、金利の市場関係者

2019年下期（7～12月）の相場をどう見るか。日経ヴェリタスは市場関係者20人に緊急アンケートを実施した。日経平均株価の高値の平均は2万3105円。下期は夏に安値をつけ、年末にかけて年初来高値を更新するとのシナリオが多かった。 ■夏に調整、年末回復見込む 「米中ともに、貿易摩擦を緩和したいとの意向がうかがえた」 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、6月29日の米中首脳会談の結果をそう評価

米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の現状維持を決め政策金利を据え置く一方、「成長持続へ適切な行動をとる」との声明文を出し今後の利下げの可能性を示唆した。20日の日経平均株価は続伸で始まり、円相場は1ドル=107円台後半まで上昇した。今後の日米株、円相場はどう動くのか。市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■利下げ期待裏切らない結果、日本株の買い安心感に

（14時15分、コード5411）JFEが下げ幅を広げている。午後に入り、一時前週末比39円50銭（2.1%）安の1863円をつけた。中国国家統計局が日本時間28日午前に発表した一定規模以上の工業企業の利益額は2018年12月が前年同月比1.9%減となった。昨年11月に続いて前年実績を下回っており、中国景気の先行き不透明感から新日鉄住金（5401）や神

米中両国は1日に開いた首脳会談で、米国側が年明けに予定していた中国への追加関税実施を猶予することで合意した。今後90日間と期間を区切り、知的財産保護など中国の構造改革に関して協議を続ける。今回の合意を市場はどうとらえるか。関係者に聞いた。 〈株式〉 ■日経平均2万3000円まで上昇も　機械や電子部品の買い続く 倉持靖彦・みずほ証券投資情報部部長 米中両国は1日の首脳会談で、米国による追加関税の発動を9

1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭（0.52%）高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が

トランプ米大統領は1日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品が対象の追加の関税率を、当初の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部（USTR）に指示した。このところ市場で沈静化していた米中経済摩擦激化への懸念が再燃する恐れがある。市場への影響について関係者に聞いた。 「米個人消費への影響不可避」 桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト トランプ米大統領が2000億ドル分の中国製品を対象とし

25日の東京株式市場で石油関連株が軒並み上昇している。石油輸出国機構（OPEC）は22日の総会で、2017年から始めた協調減産を7月から弱めることで合意。増産が緩やかにとどまるとの見方から原油相場が上げたためだが、上昇基調は継続しないとの分析も目立つ。原油相場の先行きについて市場関係者に聞いた。 ■丸紅経済研究所顧問・美甘哲秀氏 原油価格はOPECの決定を受けて上昇しているが、長くは続かないだろう

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。上げ幅を200円超に拡大し、心理的な節目である2万3000円を上回る場面もあった。取引時間中に2万3000円台に乗せるのは、5月22日以来、3週間ぶり。米朝首脳会談を通じて朝鮮半島情勢が安定するとの期待があり、海外のヘッジファンドなどが株価指数先物に買いを入れている。 重要イベントに焦点を定めて運用する「イベントドリブン」型の海外