倉持靖彦

2019年下期（7～12月）の相場をどう見るか。日経ヴェリタスは市場関係者20人に緊急アンケートを実施した。日経平均株価の高値の平均は2万3105円。下期は夏に安値をつけ、年末にかけて年初来高値を更新するとのシナリオが多かった。 ■夏に調整、年末回復見込む 「米中ともに、貿易摩擦を緩和したいとの意向がうかがえた」 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、6月29日の米中首脳会談の結果をそう評価

米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の現状維持を決め政策金利を据え置く一方、「成長持続へ適切な行動をとる」との声明文を出し今後の利下げの可能性を示唆した。20日の日経平均株価は続伸で始まり、円相場は1ドル=107円台後半まで上昇した。今後の日米株、円相場はどう動くのか。市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■利下げ期待裏切らない結果、日本株の買い安心感に

（14時15分、コード5411）JFEが下げ幅を広げている。午後に入り、一時前週末比39円50銭（2.1%）安の1863円をつけた。中国国家統計局が日本時間28日午前に発表した一定規模以上の工業企業の利益額は2018年12月が前年同月比1.9%減となった。昨年11月に続いて前年実績を下回っており、中国景気の先行き不透明感から新日鉄住金（5401）や神

米中両国は1日に開いた首脳会談で、米国側が年明けに予定していた中国への追加関税実施を猶予することで合意した。今後90日間と期間を区切り、知的財産保護など中国の構造改革に関して協議を続ける。今回の合意を市場はどうとらえるか。関係者に聞いた。 〈株式〉 ■日経平均2万3000円まで上昇も　機械や電子部品の買い続く 倉持靖彦・みずほ証券投資情報部部長 米中両国は1日の首脳会談で、米国による追加関税の発動を9

1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭（0.52%）高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が

トランプ米大統領は1日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品が対象の追加の関税率を、当初の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部（USTR）に指示した。このところ市場で沈静化していた米中経済摩擦激化への懸念が再燃する恐れがある。市場への影響について関係者に聞いた。 「米個人消費への影響不可避」 桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト トランプ米大統領が2000億ドル分の中国製品を対象とし

25日の東京株式市場で石油関連株が軒並み上昇している。石油輸出国機構（OPEC）は22日の総会で、2017年から始めた協調減産を7月から弱めることで合意。増産が緩やかにとどまるとの見方から原油相場が上げたためだが、上昇基調は継続しないとの分析も目立つ。原油相場の先行きについて市場関係者に聞いた。 ■丸紅経済研究所顧問・美甘哲秀氏 原油価格はOPECの決定を受けて上昇しているが、長くは続かないだろう

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。上げ幅を200円超に拡大し、心理的な節目である2万3000円を上回る場面もあった。取引時間中に2万3000円台に乗せるのは、5月22日以来、3週間ぶり。米朝首脳会談を通じて朝鮮半島情勢が安定するとの期待があり、海外のヘッジファンドなどが株価指数先物に買いを入れている。 重要イベントに焦点を定めて運用する「イベントドリブン」型の海外

24日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比190円08銭（0.86%）高の2万2278円12銭と、2月27日以来、約2カ月ぶりの高値をつけた。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半で推移し、自動車や機械など大型輸出株を中心に買いが入った。中国政府による内需拡大策への期待も相場を押し上げる要因になった。 米金利の上昇基調を背景に円安が進み、日本企業の輸出採算が悪

（13時、コード6324）産業ロボットや半導体製造装置向けの減速機のハーモニックが続伸し、一時前日比300円（5.3%）高の5960円まで上げた。同社は10日、収益の先行指標である受注高が2018年1～3月期に前年同期比31%増えたと発表。17年10～12月期と比べても7%伸び、業績拡大を期待