「一律救済早く」、ハンセン病原告団会見 決意新たに 7月12日 ハンセン病家族訴訟の控訴見送りに伴い、政府は12日、謝罪を盛り込んだ安倍晋三首相の談話を決定した。家族を対象とした救済制度の検討が始まり、原告団は「大きな勝利」と沸き立つが、被害の度合いが異なる「家族」を一律で救済するのは難しい。困難が見込まれる制度設計に対し、高齢化が進む原告団からは「一刻も早く」と注文がついた。 「問題解決に向け、1つの手掛かりをもらった。これを機に啓発活動にも力を入れてほし 「一律救済早く」、ハンセン病原告団会見 決意新たに
ゴーン元会長勾留、刑事手続きに海外が批判 ゴーン退場 ヨーロッパ 12月5日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が12月10日にも再逮捕される見通しとなった。勾留期間も12月30日までの約40日間に延びる公算が大きい。日本では容疑を認めるか否かが起訴後の勾留期間に影響する傾向が強く、容疑を否認しているゴーン元会長の勾留がさらに長期化する可能性もある。日本の刑事手続きに対する海外の批判の中には「誤解」もあるようだ。 「弁護士の立ち会いなしでの取り調べが毎日、続 ゴーン元会長勾留、刑事手続きに海外が批判
ゴーン元会長勾留状況 仏の批判に東京地検「問題ない」 ゴーン退場 ヨーロッパ 11月30日 逮捕された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）について東京地検特捜部は30日、10日間の勾留延長を請求する方針だ。12月10日まで勾留が続く可能性が高い。フランスメディアを中心に、勾留期間や取り調べ環境に批判的な論調が目立つ。国際的な関心が高まる背景にはフランスと異なる日本の刑事司法の手続きがある。 「（取り調べ中に）弁護士の立ち会いもできない」（仏紙ルモンド）「ゴーン元会長は特に厳 ゴーン元会長勾留状況 仏の批判に東京地検「問題ない」
再審法制と憲法 適正手続き違反を問う 4月1日 冤罪（えんざい）を救済する再審制度について、適正な刑事手続きを保障する憲法の観点から問題が提起されている。刑事法の研究者らと連携した九州再審弁護団連絡会（世話人・八尋光秀弁護士）が、戦後も抜本見直しがなかった再審法制の改正を国会に要請するとともに、再審請求審を通じ制度の不備を主張している。 刑事訴訟法に定めがある再審は、戦後の憲法制定で、有罪判決を受けた人を無罪や減刑する救済目的として位置づけら 再審法制と憲法 適正手続き違反を問う
日弁連も「反省、謝罪」 ハンセン病「特別法廷」でシンポ 7月16日 日弁連は16日、ハンセン病患者の裁判が、隔離された「特別法廷」で行われていた問題を考えるシンポジウムを東京・霞が関の弁護士会館で開いた。中本和洋会長は冒頭のあいさつで「裁判所だけでなく弁護士も問題だと気付かなかった。日弁連としても反省、謝罪して取り組まねばならない」と述べた。 最高裁は4月、「差別的な取り扱いで違法だった」との調査報告書を公表。神戸学院大の内田博文教授は「報告書は評価 日弁連も「反省、謝罪」 ハンセン病「特別法廷」でシンポ
ハンセン病患者「司法でも差別」 「特別法廷」巡り名誉教授 3月17日 ハンセン病患者が被告となった刑事裁判が、感染の恐れを理由に国立療養所内に設けられた事実上非公開の「特別法廷」でされていた問題で、最高裁の調査班は17日までに、福岡高裁内でハンセン病問題に詳しい刑事法学者の内田博文・九州大名誉教授に聞き取り調査をした。内田名誉教授は「司法でも偏見や差別が共有されていた」と述べた。 内田名誉教授は、2001年の熊本地裁の確定判決が、医学的知見から19 ハンセン病患者「司法でも差別」 「特別法廷」巡り名誉教授
