日銀総裁、金融政策「為替をターゲットにしていない」 主要金融ニュース 2月20日 日銀の黒田東彦総裁は20日午後の衆院予算委員会で、現在の大規模な金融緩和について「為替の下落を引き起こしているとは一概には言えない」との見方を示した。現在の金融政 日銀総裁、金融政策「為替をターゲットにしていない」
日銀の黒田総裁、衆院予算委に出席 14時30分から 2月20日 日銀の黒田東彦総裁は20日午後、衆院予算委員会に出席する。14時30分から15時01分まで国民 日銀の黒田総裁、衆院予算委に出席 14時30分から
「必要なら追加緩和も」 日銀総裁 経済 2月19日 日銀の黒田東彦総裁は19日、衆院の財務金融委員会で「必要となれば追加緩和も検討する」と述べた。国民民主党の前原誠司氏への答弁。黒田総裁は日米金利差が縮み、円高が進む可能性を指摘。為替は金融政策運営と直結しないとしつつ「経済や物価に与える影響はありうる」とも述べた。 追加緩和策としては 「必要なら追加緩和も」 日銀総裁
日銀総裁「円高で経済、物価に影響あれば追加緩和」 衆院財金委 主要金融ニュース 2月19日 日銀の黒田東彦総裁が19日午後の衆院財務金融委員会で、米連邦準備理事会（FRB）が将来利下げを考える局面で日米の金利差が縮小する際には「円高になり経済、物価に対してなん 日銀総裁「円高で経済、物価に影響あれば追加緩和」 衆院財金委
日銀総裁、ETF買い入れ「見直す考えは持っていない」 衆院財金委 主要金融ニュース 2月19日 日銀の黒田東彦総裁は19日午後の衆院財務金融委員会で、日銀が実施している上場投資信託（ETF）の買い入れについて「現時点でETFの買い入れを見直すという考えは持っていない」と語った。その上 日銀総裁、ETF買い入れ「見直す考えは持っていない」 衆院財金委
立民・国民、地方議員選1千人擁立 旧民主並み 統一地方選2019 政治 2月13日 4月の統一地方選のうち41道府県や各市区町村の議員選挙で、立憲民主党と国民民主党が擁立した候補者が合計で1千人規模になった。前回2015年の旧民主党の擁立状況に近づいた。国政選挙の実動部隊となる地方議員が増えれば、夏の参院選に弾みがつくとみて力を注ぐ。両党が旧民進票を競って互いに戦えば共闘を難しくするおそれもある。 立民は12日の常任幹事会で、統一地方選で20人の追加公認・推薦を承認した。全国で 立民・国民、地方議員選1千人擁立 旧民主並み
北方領土大会、ロシアへの配慮前面に 「不法占拠」「北方四島」言及避ける 政治 2月8日 「北方領土の日」である7日に開いた北方領土返還要求全国大会で、大会アピール（声明）のなかに例年盛り込んでいる「北方四島が不法に占拠され」との表現が使われなかった。安倍晋三首相は昨年はあいさつで使っていた「北方四島の帰属問題」との言葉を避けた。平和条約交渉を進めるにあたり、ロシア側を刺激しないようにとの配慮を前面に出した。 大会は政府が地方自治体や民間団体と共同で毎年開いている。首相はあいさつで「 北方領土大会、ロシアへの配慮前面に 「不法占拠」「北方四島」言及避ける
平成最後の国会は…（写真でみる永田町） 写真でみる永田町 コラム(経済・政治) 政治 1月29日 平成最後の通常国会が28日に召集されました。同日午後には開会式が参院本会議場で開かれました。4月30日に退位する天皇陛下が国会の開会式に出席するのは衆院解散がない限り、最後です。 開会式では衆参両院の国会議員が起立して天皇陛下を迎え、厳粛な雰囲気のなかで天皇陛下がお言葉を述べられました。国会には天皇陛下がお休みになる御休所（ごきゅうしょ）があります。ヒノキを用いた本漆塗り仕上げの豪華絢爛 平成最後の国会は…（写真でみる永田町）
民主党政権と八ツ場ダム（時流地流） コラム(地域) 1月21日 ◆「マニフェストに書いてあるから中止します」。民主党政権が発足して国土交通相になった前原誠司氏は就任直後にこう公言した。今から10年前、2009年の秋だった。しかし、地元の反発は強く、2年後に結局「中止」は撤回された。群馬県長野原町に建設中の八ツ場ダムの話である。 ◆昨年12月にそのダムの建設現場を見学した。116メートルの高さのダム本体の工事は9割以上終わっていた。秋に試験的に水をため、来年3月に 民主党政権と八ツ場ダム（時流地流）
「最低でも県外」迷走始まる 普天間返還(下)（平成21年） 平成Politics30 経済 政治 1月10日 1996年に日米両政府が沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設で合意してからあと2年あまりで四半世紀がたつ。平成のあいだの移設はもう無理だ。ここまで問題が長期化した一番の理由は2009年の民主党政権誕生にある。 発端は政権交代直前の09年7月、鳩山由紀夫民主党代表が「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と表明したことだ。同党のマニフェスト（政権公約）は「在日米軍基地の見直し」としか書いてい 「最低でも県外」迷走始まる 普天間返還(下)（平成21年）
