前原誠司

日銀は21日、4月に入って初めて上場投資信託（ETF）を購入した。購入は3月30日以来。この日午前、東証株価指数（TOPIX）が前日比2.2%下げていた。「このくらい下げないと日銀は動かないんだな」。市場関係者はこうつぶやいた。 20日もTOPIXが午前の取引で1.2%下げたが、購入しなかった。前場に0.5%下がると日銀はETF購入に動く――。かねて市場でささやかれてきた経験則が通用しなくなって

安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。 中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本

国民民主党は26日、海警局に武器使用を認めた中国政府の海警法施行に対処するための提言をまとめた。自衛隊法を改正し、哨戒機などによる警戒監視活動を自衛隊の本来任務に位置付けるのが柱。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船に対峙する海上保安庁への支援を強化する。改正案成立に向け、与党にも賛同を呼び掛ける方針だ。 漁民に偽装した中国の武装集団が尖閣諸島に上陸するケース

衆院予算委員会論戦のポイントは次の通り。 ワクチン接種 田畑裕明氏（自民）対象年齢の引き下げは。 小鑓隆史厚生労働政務官　今後必要なデータがそろえば、安全性を改めて評価し、検討することもあり得る。 田畑氏　へき地での医療人材確保策は。 正林督章厚労省健康局長　4月1日から接種会場を含む医療機関への看護師派遣を可能とする。 国光文乃氏（自民）国内での開発は重要だ。 菅義偉首相　国内生産の体制確立は

菅義偉首相は17日の衆院予算委員会で、海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法の規定を問題視した。同法が適用される海域の曖昧さや武器使用の権限について触れ「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と断じた。 国民民主党の前原誠司氏の質問に答えた。前原氏は他国の軍艦や公船を武器使用の対象として除外していない点が国際法に反すると指摘した。政府に「国際法違反だと明確に言うことが大事だ」と迫っ

国民民主党は8日、代表選を告示し、伊藤孝恵参院議員と玉木雄一郎代表の2人が立候補を届け出た。18日の臨時党大会で新代表を選ぶ。伊藤氏は新人議員の活躍の場拡大を、玉木氏は政策提案型政党の深化を訴えた。次期衆院選を見据え、党勢拡大や野党共闘の進め方を巡り論戦となる。 伊藤氏は8日の記者会見で「代表選は期数を重ねた大ベテランしか立候補できないわけではなく、私のような1期生でも玉木代表の胸を借りて出るこ

国民民主党の玉木雄一郎代表は、8日に告示される党代表選（18日投開票）へ出馬する意向を固めた。連合の神津里季生会長に立候補する考えを既に伝えており、近く正式表明する。関係者が2日、明らかにした。 同党は9月の新党移行後、話し合いで玉木

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らは8日、地方分権に関する勉強会を国会内で開いた。大阪市を廃止して4特別区を

国民民主党は24日、次期衆院選の公認候補予定者計14人を発表した。愛知7区選出の山尾志桜里氏を比例東京ブロックの単独1位で擁立する。 公認候補予定者は次の通り。（新は新人、元は元職、表記なしは現職、敬称略） （小選挙区） 【茨城】5区　浅野哲【埼玉】4区　浅野克彦（新）【千葉】5区　鴇田敦（新）【

合流新党「立憲民主党」への参加を見送った旧国民民主党議員らによる新党「国民民主党」は15日、都内で結党大会を開いた。衆院7人、参院8人の計15人が加わった。代表には旧国民民主に続いて玉木雄一郎氏が就いた。幹事長は榛葉賀津也氏が務める。 玉木氏は結党大会で「与野党問わず国民の役に立つ具体的な政策を絞り出すことが今の政治に求められる役割だ」と強調した。 旧国民民主は旧立憲民主党との合流のため11日に