NHKが早期退職募集 50~56歳対象、年齢構成を是正 2月4日 NHKは4日、50歳から56歳の職員を対象に4月から早期退職を募ると明らかにした。2021~23年度末まで3年間募集する。前田晃伸会長は同日の定例会見で「人件費を減らすために頭数を減らすという発想は全くない」としたうえで、「職員が高年齢化したときに次の時代を支える人が少なくなる。全体の年齢構成を是正するという目的も一部ある」と話した。 NHKは21年度からの中期経営計画の重点項目の一つに人事制度 NHKが早期退職募集 50~56歳対象、年齢構成を是正
NHK、50代対象に早期退職者募集 管理職は3割削減 ネット・IT 1月29日 NHKが50歳代を対象に、早期退職者を募集する方針であることが29日分かった。一定の年齢や条件で管理職から外す「役職定年制」も導入し、管理職を約3割削減して組織のスリム化も図る。受信料引き下げや世帯数の減少で減収局面に入ることを見込む中、人員体制を最適化する。 早期退職は2021~23年度に実施し、対象は50歳以上56歳以下。応募者には、再就職支援などを検討する。併せて22年度から段階的に役職定 NHK、50代対象に早期退職者募集 管理職は3割削減
NHK受信料一転下げ 23年度に1割、肥大化批判受け Think! 1月14日更新 NHKは13日、2023年度に収入の約1割に相当する受信料値下げを実施する方針を発表した。主に剰余金(内部留保)を原資にする。当初は受信料を据え置く方針だったが、菅義偉政権の要望や民放などからの肥大化批判を受け、一転、引き下げを決めた。 「今の剰余金は多すぎる。今まで(NHKに値下げの)方針があるようでなかったが、一定を超えたら全部還元する方が分かりやすい」。13日、記者会見した前田晃伸会長は説 NHK受信料一転下げ 23年度に1割、肥大化批判受け
NHK改革、抜け落ちたネット時代の役割定義 底流 経済 コラム 12月25日 「2.4万局を展開する郵便局のノウハウを(NHKの)受信料の徴収に生かすことができないか、実務担当者同士で研究をしてもらいたいと言っている」。21日の閣議後の記者会見。武田良太総務相は「一つのアイデア」とした上で、NHKと日本郵便に対し連携を検討するよう指示したと明かした。 指示の背景には「NHKの営業経費があまりにも膨らんでいることが問題とされている」(武田氏)ことがある。2019年度で759 NHK改革、抜け落ちたネット時代の役割定義
NHK受信料、総務相「早期引き下げを強く希望」 経済 12月11日 武田良太総務相は11日の閣議後の記者会見で、NHKの前田晃伸会長が受信料の早期引き下げに慎重な見解を示したことに触れ「新型コロナウイルス禍において早期にやらずして、いつやるのか」と述べた。その上で「家計負担を軽減するために受信料で成り立つ公共放送が、いま何をすべきかを考え実行に移すことを強く希望する」と強調した。 NHK受信料、総務相「早期引き下げを強く希望」
NHK前田会長、ネット業務上限200億円に理解求める ネット・IT 12月3日 NHKの前田晃伸会長は3日の定例会見で、インターネット事業費の上限を200億円とする案を11月に決めたことについて「今の規制の中では抑制的であった方がいい」と話した。受信料収入の2.5%以内とする上限を撤廃する素案を9月に示していたが、民放などから事業の拡大を懸念する声が寄せられ、200億円に上限を定めた。「民間の市場を侵食する意図はない」と理解を求めた。 前田会長は「日本の中で共存共栄する」と NHK前田会長、ネット業務上限200億円に理解求める
NHKのネット事業費、上限200億円 肥大化懸念強く ネット・IT 11月10日 NHKは10日、インターネット事業費の上限を年200億円とする案を決めた。これまで上限を撤廃する考えを示していたが、外部から「(費用が)青天井になる」などと批判が相次ぎ、ひとまず上限を200億円とする。ただ放送を補完する位置づけだったネット事業の拡大に意欲をみせており、NHKの肥大化懸念は強まる可能性がある。 同日の経営委員会で議決し、総務省に認可申請した。総務省はNHKの案についてパブリックコ NHKのネット事業費、上限200億円 肥大化懸念強く
5日の菅首相の動静 政治 10月6日 ▽6時44分 東京・赤坂の衆院議員宿舎発。47分 官邸。官邸の敷地内を散歩。 ▽7時33分 東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。レストラン「オーキッド」で北尾吉孝SBIホールディングス社長と会食。 ▽8時46分 衆院第2議員会館。59分 官邸。 ▽9時43分 前田晃伸NHK会長。59分 和泉補佐官、経産省の安藤次官、荒井総括審議官、資源エネルギー庁の保坂長官、飯田次長。 ▽11時32分 5日の菅首相の動静
NHK会長、ネット事業費「青天井でない」 批判受け ネット・IT 10月1日 NHKの前田晃伸会長は1日の定例会見で、インターネットを活用した業務について「青天井でやりたいということではない」と話した。NHKはネット事業費を年間受信料収入の2.5%以内とするルールをなくす方針を示していた。放送と通信の融合が進み民放もネット同時配信を始める中、NHK肥大化への懸念の声が上がっていた。 NHKは9月に出したネット業務の実施基準素案で、事業費上限を定める記述をやめ各年で必要費用 NHK会長、ネット事業費「青天井でない」 批判受け
民放連会長、NHKネット事業費に「新たな上限を」 ネット・IT 9月17日 日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は17日の定例会見で、NHKのインターネット活用業務について「新たな数値目標の入った上限を定める必要がある」と話した。NHKはネット業務の費用を各年の受信料収入の2.5%以内とする現行のルールをなくす方針を15日に示していた。テレビ受信料に支えられるNHKにネット業務の抑制的な運用を求めた。 NHKはネットを活用した業務の基準を定める「インターネット活用 民放連会長、NHKネット事業費に「新たな上限を」