劉鶴

誰も想定しない劇的展開であった。 13日の米ニューヨーク（NY）市場の寄り付き前には、香港国際空港大混乱の映像が流れ、安全通貨としての円買いが加速。一時は105円の大台ギリギリの水準まで円高が進行していた。日経平均株価時間外も2万円に接近していた。そしてダウ工業株30種平均も前日比マイナス圏で始まった。 異変が起こったのは、その直後だ。 ダウ平均がジワリ、プラス圏に転じるや、スルスルと100ドル

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が対中制裁関税「第4弾」について主要製品の発動を12月に先送りした。米中が貿易問題で話し合う猶予が3カ月できた格好だが、中国の構造問題や関税の扱いを巡って溝は深い。2020年の米大統領選や中国の建国70周年など両首脳にとって弱腰姿勢をみせられない政治環境が続く。合意に向けた道のりはなお厳しい。 【関連記事】・米の対中関税第4弾、スマホなど12月に発動先送り・関

【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに大幅に反落し、前日比1円50銭円安・ドル高の1ドル=106円70～80銭で終えた。トランプ米政権が9月1日に発動を予定するほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、特定品目の発動を先送りすると発表した。米中対立への過度な懸念が和らぎ、リスク回避局面で買われやすい円に売りが膨らんだ。 米通商代表部

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米通商代表部（USTR）は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑える。 【関連記事】米、対中関税先送り　市場関係者に聞く 約3千億ドル（約

【北京=原田逸策】中国商務省は13日夜、劉鶴副首相が米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官らと貿易問題を巡って電話協議したと発表した。中国は米国が9月1日から中国

6日の上海市場。オフショア人民元が1ドル=7元の大台で推移するなか、人民銀行は毎朝設定する人民元基準値を1ドル=6.9683元に設定した。この基準値から上下2%の範囲内で6日のオンショア人民元相場は変動することになる。実に絶妙な基準値設定だ。前日終値より元高で、危機ラインとされる7の大台は回避している。しかし、2%の変動範囲の下限は7.1076と7台である。 この巧みな人民元相場誘導の司令塔が、

中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）ら現役指導者と長老らが中国の重大事項を話し合う「北戴河会議」が河北省の海辺の保養地で始まるとすぐ、中国の通貨・人民元が下落し11年ぶりの1ドル=7元台となった。 「（中国）政府は輸出振興で企業家心理に安心感を与えたい。だが、（当局が）メンツにかけて守るとみられてきた7元ライン超えを意図的に容認した衝撃は大きい」。中国の市場関係者は、米大統領トランプが対中制裁

中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。 経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代

米国と中国の閣僚級貿易協議が31日、2日間の日程を終えた。中国による米国産農産物の輸入拡大や通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁緩和を話しあった。ただ、交渉時間は計5時間あまりと短く、大きな進展はなかったとみられる。次回は9月に米国で開く。協議は本丸の構造問題の手前で足踏みし、出口が見えない状況だ。 協議終了後、国営新華社は「双方は率直で、高効率で、建設的な交流をした」との声明を配信した

1989年の天安門事件当時の首相、李鵬の告別式に、92歳と高齢の元国家主席、江沢民が参列し、遺族らに言葉をかけた。夏の「北戴河会議」を前にした長老の異様な存在感誇示に北京政界がざわつくなか、上海を舞台に米中両政府の貿易協議がようやく再開した。 5月に一度頓挫した米中協議の再起動に当たり注目されるのは中国側交渉団メンバーの変化だ。国家主席、習近平（シー・ジンピン）の側近集団「浙江閥」に属する商務相