加藤勝信

自民党の竹下亘元総務会長は21日の竹下派の会合で「次は我々がど真ん中で政局をつくる」と述べた。次期総裁選で派内からの候補者擁

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、厚生労働省は21日、上海市から日本への航空便でも発熱などの症状があれば検疫所で自主申告するよう呼びかけを始めると発表した。武漢発の便では新たに乗客に質問票を配布し、症状の有無や日本での連絡先を記入して検疫所に提出してもらう。 これまでも検疫所ではサーモグラフィーを使って入国者の体温を調べている。医療機関に対しては、武漢滞在歴があり発熱

ハンセン病元患者家族補償法を巡り、厚生労働省は21日、外部有識者で構成し、補償金支給審査に当たる認定審査会を22日に設置すると発表した。同日付で5人の委員を任命する。第1回の認定審査会は2月中に開催する方向で調整している。 加藤勝信厚労相は21日の閣議後記者会見で「審査結果に基づき、速やかな補償金支給に向け、全力で取り組む」と述べた。 厚労省によると、補償法は昨年11月22日に施行。元患者の親子

小泉進次郎環境相は17日の閣議後の記者会見で、第1子の男児誕生を発表したうえで「公務最優先、危機管理万全で育児休暇の時間を確保する」と述べた。16日は環境省に数時間滞在する短時間勤務だったと紹介し「育休は既に始まった」と強調した。「閣僚の育休が当たり前の社会になるのを期待する」と話した。 小泉氏は副大臣への業務委任や短時間勤務を組み合わせ、第1子の誕生後3カ月で計2週間分の育児休暇をとると表明し

安倍晋三首相は今年の内政運営で、全世代型社会保障改革を最重要課題に掲げる。20日召集予定の通常国会で年金・雇用の法案、秋に想定する臨時国会に医療関連法案を出す。かつて政権を揺さぶった社会保障問題で課題の総仕上げにあたる。カジノを含む統合型リゾート（IR）や桜を見る会の問題などの逆風を抱えつつ、憲法改正と両輪で臨む。 「今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に

2020年の政治日程は夏の東京五輪・パラリンピック後の9月に節目を迎える。安倍晋三首相の自民党総裁任期はこの時点で残り1年となり「ポスト安倍」の話題も熱を帯びる。首相は憲法改正に向けた議論の進捗をにらみながら、衆院解散・総選挙や内閣改造・党役員人事の時期を探る。 首相は6日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、憲法改正について、自身の首相在任中に実現したいとの意欲を示した。20日召集の通常国会で

11月20日、安倍晋三首相は通算在任日数で歴代1位だった戦前の桂太郎を抜き、憲政史上最長となった。7月の参院選を与党の改選過半数確保で乗り切るなど政権基盤は依然強い。11月以降は長期政権の緩みを感じさせる懸案も浮上し、2020年に課題を残した。 ■高い支持率、参院選乗り切る 4月の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に一度の「亥年選挙」の年だった。12年前、第1次政権を担っていた首相は相次ぐ閣

安倍晋三首相は27日、BSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」の番組収録で、自らの自民党総裁4選について「本当に考えていない」と改めて否定した。そのうえで「自民党は人材の宝庫だ」と指摘し、ポスト安倍候補に言及した。岸田文雄政調会長、茂木敏充外相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相の順に名をあげた。 岸田氏については、外相時代にオバマ米大統領（当時）の広島訪問に尽力した実績に触れた。「大変誠実な方だ

安倍晋三首相（自民党総裁）は9月の内閣改造・党役員人事で二階俊博幹事長を続投させた。二階氏は憲法改正に協力して首相を支える姿勢を示していた。「ポスト安倍」候補では幹事長就任が取り沙汰された岸田文雄政調会長を続投させ、河野太郎、茂木敏充両氏らを引き続き要職に据えた。麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官も留任させ、安定を重視した。 二階氏は2016年に幹事長に就き、19年8月には連続在職日数が歴代

ロシアやフィリピンで収集した戦没者遺骨取り違え問題を巡り、厚生労働省の外部有識者による調査チームは23日、2005年から何度も疑いが指摘されたのに放置していたとして「（同省の対応は）問題意識が低く、引き継ぎや情報共有も不十分だった」とする報告書を公表した。DNA型鑑定結果を軽視したことなどを問題とした。 加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「真摯に受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう