加藤崇

人工知能（AI）スタートアップの米フラクタは、工場などの水処理のコストを削減する技術を開発すると発表した。AIで水処理装置の最適なメンテナンス時期を見極めたり、性能を低下させる不具合を予測したりする。フラクタの親会社である栗田工業の技術やノウハウと組み合わせ、2021年度中の実用化を目指す。社会問題である水不足の解消に役立てる。 栗田工業は工業用水などを処理して純度の高い水を作る事業を手がける。

ソフトバンクグループが先週、ファンド事業の損失が膨らみ2020年3月期の最終損益が巨額の赤字になったもようだと発表した。ユニコーン企業を実力以上に評価し、前のめりに資金を出した後始末に追われるところに、新型コロナウイルスが襲った。ベンチャー投資にブレーキをかける。 同社に限らない。米ベンチャーキャピタルの500スタートアップスが139の投資家に尋ねると、84%が創業間もない会社の資金調達にコロナ

■漏水事故、小規模含め年間2万件以上も発生 ■零細な事業主体、全体の7割は給水人口が5万人未満 ■技術系職員が高齢化、水質管理など技術承継も困難

日本電産の永守重信会長が理事長を務める公益財団法人永守財団は8日、優れたモーター技術を表彰する「第5回永守賞」の大賞に日産総合研究所EVシステム研究所の加藤崇主任研究員を選んだ。永久磁石を活用した高効率な車両駆動モーターの研究を評価した。 永守賞はモーターの制御や応用技術などで優れた功績を挙げた若手・中堅研究者や技術者を奨励する狙いで2015年から始まった。今年の受賞者は加藤氏以外は全員海外の研

トロント大学名誉教授のジェフリー・ヒントン（71）が人の脳の仕組みをまねた深層学習（ディープラーニング）を駆使して人工知能（AI）革命を起こした2012年。世界のAI研究者を驚かせた出来事がもうひとつあった。米グーグルがコンピューターに猫の顔を認識させることに成功したのだ。 【前回記事】ザッカーバーグがほれた男　日本にまいたAIの種 ■コンピューターが猫の顔を認識 人間と違い、コンピューターが猫を猫

東邦ガスは24日、米スタートアップのFracta（フラクタ）と組んで、ガス管の劣化度合いを予測する実証実験を始めると発表した。フラクタの人工知能（AI）技術と、土壌や人口など1000以上のデータを組み合わせ、システム上でガス管の劣化情報を一覧できるようにする。2020年3月期にアルゴリズム（計算方法）の構築を目指す。 ガス管は土壌の性質や埋設地の周辺環境で劣化度合いが異なるが、事前に予測する手段

米Fracta（フラクタ）は2足歩行ロボットのSCHAFT（シャフト）を米グーグルに売却したことで有名になった加藤崇氏が最高経営責任者（CEO）として立ち上げたスタートアップだ。人工知能（AI）技術を用いて、水道管の老朽度を予測するサービスを提供している。加藤氏にビジネスの現状や日米のビジネス環境の違いなどを聞いた。 ――米国でのビジネスの現状や、サービスの特徴は。 「これまで水道事業者は、パイプ

「リスクが高い」「同じような企業が失敗している」――。連続起業家の加藤崇氏（39）には、ほろ苦い思い出がある。 2012年に研究者とともにヒト型ロボット開発のSCHAFT（シャフト）を創業。資金調達の交渉に動いても国内投資家から相手にされなかった。 シャフトに目を付けたのは太平洋を挟んだ米西海岸のグーグル。13年にシャフトをグーグルに売却した加藤氏が次の起業の拠点として日本をあきらめ、米国を選ん

水処理装置の栗田工業は30日、水道管の劣化を予測する人工知能（AI）を開発する米国のフラクタ（デラウェア州）に出資し、子会社化すると発表した。フラクタの最高経営責任者（CEO）である加藤崇氏は東大発のロボット開発スタートアップを米グーグルに売却した人物として知られ、今回は日本企業によるM&A（合併・買収）を実現させたことになる。 栗田工業は3700万ドル（約40億円）を出資し、株式の過半数を取得

2013年に米グーグルは、東大発スタートアップでロボット開発のSCHAFT（シャフト）を買収した。その直後、シャフトは米国のロボット競技会で首位となり、大きな注目を集める。東大出身の技術者と協力してシャフトを立ち上げ、グーグル売却への道筋を付けた人物が加藤崇氏である。現在は米国シリコンバレーで水道管の劣化状態を人工知能（AI）で分析するスタートアップのフラクタを立ち上げた。加藤氏は次に何を仕掛け