北原淳平

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済が混乱するなか、株式市場では企業トップの経営戦略や手腕が、技術力や財務力と同様に投資の判断材料となっている。日経ヴェリタス編集部はその「社長力」を測るため、日本の上場企業約3800社を対象に、現任の社長が就任して以来の株価上昇率をランキングした。株価10倍以上となった「テンバガー」社長77人の実力を分析したところ「創造力」、「究める力」、「己が所有する

ポストコロナをにらんだ大きな分水嶺に企業経営がさしかかっている。ニトリホールディングスがホームセンター大手の島忠の買収を検討とのニュースも伝わってきた。大胆なM&A（合併・買収）もあれば、この先厳しいリストラを選ぶ企業もありうる。どんなビジョンを持って戦略を投資家に示せるのか。未来をわける経営の決断に、市場の関心が高まっている。 増益死守――。先立つこと約3週間前。10月2日の決算説明会で、増収

2019年に日興アセットマネジメントに入社し、ファンドマネジャーとして投資信託「ミュータント」の運用を担当しています。前職から主な投資対象にしているのが中小型のオーナー企業です。コロナ禍のような逆風の時こそ、成長期待が大きいオーナー企業に投資する好機があるのです。 日本ではオーナー企業はマイナスのイメージもあるようですが、私がなぜ注目するのか。それは、オーナー企業にはサラリーマン経営者の企業には

コロナショックから株式相場が急回復する裏側で、企業経営者が自ら保有する自社株を売却する例が増えている。経営者の株売りは特にコロナ下の新常態への期待から高値圏にあった銘柄で顕著だ。「究極のインサイダー」である経営者による売りは相場の先高観が薄れたと捉えられかねない。楽観が漂う市場の新たな不安材料となっている。 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が2420万ドル、米アマゾンの

日興アセットマネジメントが運用する「ミュータント」が堅調な成績を収めている。コロナ禍で一時大きく値下がりしたものの、早々に持ち直した。7月末時点の過去1年間のリターン（分配金再投資ベース）は15.3%のプラスと、同期間の配当込み東証株価指数（TOPIX）のマイナス1.9%を大きく上回る。好成績を背景に純資産総額は110億円と、1年前（29億円）の4倍近くになった（図表1）。 ■2つの視点で銘柄選別

危機は企業の経営力を裸にする。目の前の危機に萎縮せず、果断なリスクをとった企業こそ、次の成長機会をつかむ先頭ランナーになれる権利を得るはずだ。コロナ禍による行動自粛が解かれ、経済活動の正常化へ向けた期待が株価全体の戻りを支えるが、その奥で個々の実力差を問うもう一つの相場の流れがある。 コロナ禍で急落した後、基準価格の上昇に弾みがついている日本株のアクティブ投信がある。日興アセットマネジメントの「

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束見通しがいまだ立たないにもかかわらず、各国の中央銀行や政府が打ち出した大規模な経済対策への期待などから米国をはじめ世界の株式相場は急ピッチで回復してきている。このような相場環境のなかで、国内の投資信託市場では、純資産総額（残高）を大きく増やしたファンドがある。 特に伸びが目立ったのは、これまで残高が少なかった小粒なファンドだ。昨年末時点で残高が100億円未満

米連邦準備理事会（FRB）はゼロ金利に逆戻りも――。金利先物取引からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出する「フェドウオッチ」は6日、今月と来月末の連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、政策金利が32%の確率で0～0.25%に下がるとの市場予想を示した。3日の利下げ後も市場は緊急対応が続くと見込む。 ■米金利は最低に　株価も急落 米長期金利は史上最低の0.6%台に低下し、ダウ工業株30種平

中東発の地政学リスクがくすぶり続けるなかで、中小型株の成長力を個々に分析して銘柄を選別する「ボトムアップ」型の投資家の動きが活発だ。これまで経営者との議論などを通じて目星をつけていた企業に対して、今週のように相場全体が大きく下げる場面で買いを入れている。特に注目されているのは、2019年に株価の出遅れが目立った東証マザーズ銘柄だ。 「年初から買いの好機が来た。中東の緊迫は中小型株の業績に関係ない

AI運用など恐るるに足らず――。株式市場の一角に、こう口をそろえるプロ投資家の一群がいる。AIの網にかかりにくい中小型株から、将来有望な原石を見つけ出すファンドマネジャーたちだ。三菱UFJ国際投信の中川正嗣（54）が掘り当てた作業服販売チェーン、ワークマンは日本株で今年最大の「大化け株」になった。 ■作業服業界のユニクロ 「いよいよ『作業服業界のユニクロ』になるぞ」。自らの足で現場を踏み、目を光ら