北原淳平

危機は企業の経営力を裸にする。目の前の危機に萎縮せず、果断なリスクをとった企業こそ、次の成長機会をつかむ先頭ランナーになれる権利を得るはずだ。コロナ禍による行動自粛が解かれ、経済活動の正常化へ向けた期待が株価全体の戻りを支えるが、その奥で個々の実力差を問うもう一つの相場の流れがある。 コロナ禍で急落した後、基準価格の上昇に弾みがついている日本株のアクティブ投信がある。日興アセットマネジメントの「

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束見通しがいまだ立たないにもかかわらず、各国の中央銀行や政府が打ち出した大規模な経済対策への期待などから米国をはじめ世界の株式相場は急ピッチで回復してきている。このような相場環境のなかで、国内の投資信託市場では、純資産総額（残高）を大きく増やしたファンドがある。 特に伸びが目立ったのは、これまで残高が少なかった小粒なファンドだ。昨年末時点で残高が100億円未満

米連邦準備理事会（FRB）はゼロ金利に逆戻りも――。金利先物取引からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出する「フェドウオッチ」は6日、今月と来月末の連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、政策金利が32%の確率で0～0.25%に下がるとの市場予想を示した。3日の利下げ後も市場は緊急対応が続くと見込む。 ■米金利は最低に　株価も急落 米長期金利は史上最低の0.6%台に低下し、ダウ工業株30種平

中東発の地政学リスクがくすぶり続けるなかで、中小型株の成長力を個々に分析して銘柄を選別する「ボトムアップ」型の投資家の動きが活発だ。これまで経営者との議論などを通じて目星をつけていた企業に対して、今週のように相場全体が大きく下げる場面で買いを入れている。特に注目されているのは、2019年に株価の出遅れが目立った東証マザーズ銘柄だ。 「年初から買いの好機が来た。中東の緊迫は中小型株の業績に関係ない

AI運用など恐るるに足らず――。株式市場の一角に、こう口をそろえるプロ投資家の一群がいる。AIの網にかかりにくい中小型株から、将来有望な原石を見つけ出すファンドマネジャーたちだ。三菱UFJ国際投信の中川正嗣（54）が掘り当てた作業服販売チェーン、ワークマンは日本株で今年最大の「大化け株」になった。 ■作業服業界のユニクロ 「いよいよ『作業服業界のユニクロ』になるぞ」。自らの足で現場を踏み、目を光ら

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」が好成績を収めている。過去1年間のリターン（分配金再投資ベース）は8月末時点で52.99%と、国内株式でアクティブ運用する約700本のファンドの中でトップだった。配当込み東証株価指数（TOPIX）の9.58%と比較すると、5倍以上の運用成果をあげている（図表1）。 ■オーナー企業の株式に投資、学術研究が好業績を裏付

噂で売って、事実で買い戻す――。米国の対中関税発動後の日本株はこの格言通りの展開だ。10日の日経平均株価は3日続伸した。ただ機関投資家たちの顔色は一様にさえない。貿易戦争の勃発という未曽有の事態に直面し、運用成績が悪化しているからだ。そんな「難しい相場」で突出した好成績を上げているファンドがある。その中身を探ると……。 「みな苦しんでいます。成績がこのまま改善しなければ、解約増で撤退を強いられる

30日の日経平均株価は127円高で引けた。超えるに高い2万3000円の壁。その傍らで知る人ぞ知るのが、米運用会社が算出する「日本創業者株価指数」だ。キーエンスや日本電産などオーナー企業の株価を示し、2012年秋からのアベノミクス相場で指数は3倍に跳ね上がった。「経営者=大株主」の経営を評価する動きが広がっている。 日本創業者株価指数は139銘柄で構成。ソフトバンクグループや日本電産といった大型株