北村喜宣

民泊でスプリンクラー未設置などの「重大な消防法令違反」が相次いで見つかっている。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出が全国1位の大阪市では、消防局の立ち入り検査で12棟81施設で違反が発覚した。昨年6月の同法施行で民泊は自治体への届け出が義務づけられたが、消防法令に適合すると示す「通知書」の提出が必須ではないことが背景にある。（奥山美希） 昨年7月末、民泊新法に基づく届け出があった大阪市内の

2016年時点で約410万ヘクタールと九州の面積を超えており、40年には北海道本島に迫る約720万ヘクタールまで増える。これは民間有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」（増田寛也座長）が公表した、誰のものかよくわからないとされる土地の広さだ。 地籍調査などを通じた推計値だが、空き家の実態をみると所有者が把握できない土地が今後、さらに広がることは容易に想像できる。13年時点で全国に820万戸

古い空き家が放置され、倒壊や放火を懸念する声が相次いでいる。東京都足立区、埼玉県所沢市などが相次いで所有者に修繕・解体を求める条例を制定した。空き家問題というと地方のイメージが強いが、首都圏でも空き家が増えており、看過できない問題になってきた。 ■最大100万円助成 足立区の木造住宅密集地域で町工場の解体工事が進んでいる。今月中にも更地になる。同区は昨年11月、都内で初めて、老朽化家屋に解体や改修