北村滋

北村滋国家安全保障局長は18日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法の施行後初の協議で、沖縄県尖閣諸島の安全保障上の課題についても話し合った

茂木敏充外相はブリンケン米国務長官と電話し、日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。米国の沖縄県尖閣諸島の防衛義務も再確認した。防衛当局間でも同様の合意をした。 ブリンケン氏は米国時間26日に上院で承認され、6時間後に茂木氏と電話した。順番はカナダ外相に次いで2番目だ。 日本側はバイデン政権の高官の就任後、できるだけ早くカウンターパートと意思疎通する方針で臨んできた。 北

政府は26日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を授与されたと発表した。米政府は理由について、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の協力、日米豪印の4カ国での協調への推進への貢献を認めたと説明した。

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。東シナ海での一方的な現状変更の試みに反対の立場を共有した。 バイデン政権の発足後、日米の閣僚が電話協議するのは初めて。岸氏は協議後、記者団に「政権発足直後のタイミングで実施できた。東アジア地域や日

茂木敏充外相は22日の記者会見で、中国の海警法制定を巡り「日本の懸念、関心について先方に（これまで）伝達している」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動に関しては「接続水域の航行及び領海侵入が継続しているのは極めて遺憾だ」と語った。 海上保安庁によると2020年に接続水域を航行した中国公船はのべ1100隻を超え過去最多となった。海保の大型巡視船を増やすなど対応を急ぐものの、体制整備には

北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。 日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と

北村滋国家安全保障局長は20日、バイデン米新政権発足で離任するオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で15分協議した。日米同盟強化や地域の平和と安定のための協力に謝意を伝えた。 両氏は

米国で民主党のバイデン前副大統領が20日、第46代大統領に就任する。外交や安全保障を担う幹部にオバマ政権を支えたスタッフを多く起用した。日米の外交は首脳会談で方針を決するトップダウン型から事務レベルや担当閣僚が議論を積み上げるボトムアップ型に回帰する。 茂木敏充外相はバイデン新政権の顔ぶれについて「これまで政権内で具体的に仕事をしてきた方が多い。日本政府との関係が深い方々が含まれている」と語る。

北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。 中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り

日本と米国、オーストラリア、インド4カ国は6日、インド洋のベンガル湾で実施していた共同訓練を終えた。インドが主導して補給などの海上演習に臨んだ。日米豪印では13年ぶりの開催となった。4カ国の枠組みが定着し2～3国間の協力も深化してきた。中国がアジアで影響力を高める危機を共有する。 岸信夫防衛相は6日の記者会見で、同日まで4日間の日程で開かれた共同訓練に関し「大きな成果があった」と強調した。「自由