北村滋

北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。 中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り

日本と米国、オーストラリア、インド4カ国は6日、インド洋のベンガル湾で実施していた共同訓練を終えた。インドが主導して補給などの海上演習に臨んだ。日米豪印では13年ぶりの開催となった。4カ国の枠組みが定着し2～3国間の協力も深化してきた。中国がアジアで影響力を高める危機を共有する。 岸信夫防衛相は6日の記者会見で、同日まで4日間の日程で開かれた共同訓練に関し「大きな成果があった」と強調した。「自由

北村滋国家安全保障局長は6日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長とテレビ会議方式で60分程度協議した。北朝鮮情勢を巡って意見を交

菅内閣の発足から16日で1カ月を迎える。菅義偉首相は13日までに70人以上の民間人と会い意見を聞いた。過去の首相と比べてもその人数は群を抜く。面談した人材のなかから内閣官房参与や政府会議のメンバーも起用し、行政のデジタル化などの看板政策に専門家の知見を反映する。 日本経済新聞が掲載する首相動静「首相官邸」を基に回数や面会相手を分析した。首相が閣僚や省庁幹部と面会した回数は13日までに115回、民

菅義偉首相は29日夜、ロシアのプーチン大統領と初めて電話で約20分間、協議した。日本側の説明によると両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速するという2018年11月の合意を再確認した。対面による会談の早期実現をめざすことでも合意した。 首相は「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい」と伝えた。 プーチン氏は「安

北村滋国家安全保障局長は25日、ワシントンの国務省でポンペオ米国務長官と会談した。「菅義偉内閣でも日米同盟をさらに強化していく外交安全保障政策に変わりはない」と伝えた。日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すると強調した。 中国への対応を念頭に、東シナ海や南シ

訪米中の北村滋国家安全保障局長は24日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。北村氏は「菅内閣でも日米同盟を強化する方針に変わりない」と伝えた。 地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策やミサイル阻止の新方針の検討状況も説

訪米中の北村滋国家安全保障局長は23日、米国のエスパー国防長官と会談した。北村氏は「菅内閣でも日米同盟を強化していくとの方針に変わりはない」と伝えた。地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策やミサ

菅義偉首相は閣僚人事を通じ、内閣の外交・安全保障政策について安倍晋三前首相が積み上げた現実路線の継承を基本とする方針を鮮明にした。日米同盟を基軸とするのは変えない。中国とは東シナ海や南シナ海で繰り返す挑発に厳しく対応しつつ、経済的な関係を踏まえて対話姿勢は保つ。 首相は20日にもトランプ米大統領と電話で協議し、安倍政権の外交方針を踏襲する考えを伝えるとみられる。 直後の22～25日には北村滋国家

菅義偉首相は首相官邸の官僚人事で出身省庁のバランスを重視した。杉田和博官房副長官ら内政、外交に関わる幹部は再任し、経済産業省出身が目立った安倍晋三前首相の側近は官邸から離れた。目指す縦割り行政の打破に向け、官僚をいかに使いこなせるかが政権運営の要となる。 3人いる官房副長官のうち事務方トップの警察庁出身の杉田氏を再任した。第2次安倍政権発足以降、一貫して安倍前首相と官房長官だった菅氏を支えた。外