北田英治

総務省が5日発表した4月の家計調査で1世帯あたりの2人以上世帯の消費支出は前年同月比11.1%減だった。減少率は比較可能な2001年以降で過去最大。増税後の消費低迷のなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で下押し圧力が強まった。個人消費は5月も含めた2カ月で約22兆円が消えたとの試算もある。今後の経済活動の再開は一進一退が予想され、個人消費の回復には時間がかかりそうだ。 4月の家計

新型コロナウイルスの感染拡大で貿易の停滞が長引くとの見方が広がっている。4月の輸出は前年同月に比べ2割減った。民間エコノミスト23人の予測平均では、輸出の水準は2020年末時点でも「コロナ前」の19年末比で8割程度までしか戻らない見通しだ。世界経済の低迷に加え、米中対立の激化や供給網の国内回帰など、自由貿易体制が揺れていることへの懸念が背景にある。 財務省が21日発表した4月の貿易統計によると、

新型コロナウイルスの打撃から日本経済が立ち直るのに相当な時間がかかるとの見方が広がっている。エコノミストの予測によると、実質国内総生産（GDP）が消費増税前の水準に戻るのは早くても2021年後半で、早期の「V字回復」を予想する声はない。 内閣府が18日、1～3月期GDPが前期比年率3.4%減と発表したことを受け、23人の民間エコノミストに4～6月期以降の見通しを聞いた。 4～6月期の成長率は平均

新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済の深刻な打撃となりそうだ。日本経済新聞が11日集計した民間エコノミスト14人の予測を平均すると、1～3月期は実質国内総生産（GDP）が前期比年率3.0%減と2四半期連続で大幅なマイナス成長に陥る。外出の自粛などで個人消費が落ち込み、先行き不透明感から設備投資も鈍い。景気後退の懸念が強い状況だ。 GDPは消費増税後の2019年10～12月期に年率で7.1%減り

日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス21と、前回3月調査から3ポイント悪化した。人件費や資材価格の上昇によるコスト高が景況感を下押しした。一方、3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス21と横ばいの見通し。2018年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比13.6%増と、市場予想を上回った。短観の評価と株式

浜銀総合研究所は27日、プロ野球の横浜DeNAベイスターズが日本シリーズで優勝した場合、横浜市内への直接的な経済効果が約75億円に上るとの試算結果を発表した。前回日本一になった1998年は約58億円だったが、今回は景気回復局面であることなどを踏まえて上積みした。地元経済の押し上げ効果に期待感が広がりそうだ。 横浜スタジアムで開催する予定の全3試合を行い、総入場

横浜DeNAベイスターズが19年ぶりの日本シリーズ進出を決め、神奈川県内で消費押し上げ効果への期待が高まっている。高島屋横浜店（横浜市）は応援セールを拡大、ノジマはモバイル会員に商品購入の際に使えるポイントの配信を始めた。景気が回復しつつあるため日本シリーズで勝てば、前回、日本一になった1998年より大きな経済効果があるとの指摘もあり、各社の応援セールにも力が入る。 高島屋横浜店は25日、クライ