北野妙子

大阪府議会が25日に開会し、大阪市の広域行政の一部を府に移す条例案が提出された。今後、議論が本格化する。府・市の「二重行政」の解消を目的に大規模な都市計画の権限を市から府に委託する内容で、政令指定都市の権限を都道府県に〝返上〟する全国でも異例の構想だ。 「成長する大阪を実現するためには、二重行政にならないことが必要だ。成長戦略を一本化して実行できる広域一元化条例の可決を目指したい」。大阪府の吉村

大阪維新の会が打ち出した「大阪都構想」の代案が波紋を広げている。大阪府と大阪市の広域行政を条例で一元化する案と、市内24行政区を8つの「総合区」に再編する案。維新は都構想に代わる目標を早々に示し党内を引き締める狙いがあるとみられるが、他党は突然の提案に困惑したり反発したりしている。26日からの府・市両議会の代表質問などでも議論になる見通しだ。（奥山美希、高橋彩） 「府・市の一元化、総合区はいずれ

▽6時39分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。42分　官邸。敷地内を散歩。 ▽7時28分　東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。レストラン「オーキッド」で秘書官と食事。 ▽8時19分　官邸。20分　報道各社のインタビュー。27分　閣議。38分　茂木外相。40分　河野規制改革相。53分　井上万博相。 ▽10時10分　和泉補佐官、国交省の藤井国交審議官、上原鉄道局長。25分　進藤金日子参院議員

大阪市を残したまま区長の権限を強化する「総合区制度」を巡り、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は11日、24行政区を8総合区に再編する条例案を2021年2月議会で提出する考えを示した。市役所で記者団の取材に応じた。 総合区制度を巡っては、公明党が当時の吉村洋文市長（現府知事）と協議してまとめた素案が17年8月に公表されたが、19年4月の府知事・市長のダブル選での維新の大勝を受けて取り下げていた

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長が「大阪都構想」の否決を受けて導入を検討する「総合区制度」について、自民党大阪市議団の北野妙子幹事長と公明党大阪市議団の土岐恭生副団長は6日、維新との同制度の協議に応じる姿勢を示した。松井氏は同日、「自民党がよければ（2021年）2月議会で（条例案を）出す」と述べた。 総合区制度は大阪市を維持したまま、区長の権限を強化して住民サービスなどの拡充を図る狙いがある。

「大阪都構想」の住民投票で反対多数となったことを巡り、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は2日、大阪市役所の幹部会合で「結果は否決となり、都構想は終了した」と報告した。「大きな仕事は府と市が一致協力しながら進め、大阪全体の成長に貢献していきたい」と述べ、引き続き府・市一体で政策を進める意向を示した。 松井氏は会合後に記者団の取材に応じ、府と市でつくる「副首都推進局」の都構想の制度案作りを担当し

「大阪都構想」が住民投票で否決され、大阪府・市が成長戦略で目指してきた「副首都・大阪」に黄信号がともった。しかし大阪・関西の成長にも、東京の一極集中是正にも「副首都」の実現は必要。制度面の改革は頓挫しても、従来の手法を見直し、2025年の大阪・関西万博や「うめきた2期」開発を通じた新産業の育成などで副首都にふさわしい都市力をつけていくべきだ。 1日夜の記者会見。松井一郎・大阪市長は都構想について

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票の前日となった31日、賛成派、反対派はそれぞれ市内各地で有権者への訴えに総力を挙げた。報道各社の直近の世論調査では賛否が拮抗し、各党は最終盤に向けて戦略を練り直した。10年にわたって大阪を二分してきた都構想に市民が判断を下す。 「成長する大阪をつくろう。都構想完成まで政治家として腹をくくってやっていく」。大阪維新の会の吉村洋文代表代行

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」では大規模災害への備えも論点になっている。30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震は大阪市内で大きな被害が想定される。賛成派は「ハード対策が府に一元化されて防災体制が強化される」と主張し、反対派は「インフラ整備で府と4特別区の調整が必要となり時間がかかる」と懸念する。 「防潮堤の液状化対策や耐震化は府・市一体だからできた。災害対策は

「大阪都構想」の住民投票まで残り1週間となった25日、賛否両派は戦略的な活動を展開した。主張が浸透していないとされる地域や態度を決めかねている層を中心に支持を訴えた。 「東京と肩を並べる大都市の大阪をつくっていく」。大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は25日、平野区のスーパー前で、公明党の石川博崇参院議員と合同で街頭演説を行った。いずれも都構想に賛成の立場だ。 平野区など市南部は2015年の