大学入学共通テストの記述式問題 国数、急ぎ見直しを 大学 11月18日 大学入学共通テストの英語民間試験活用が見送りになった。文部科学省の高大接続システム改革会議委員を務め、改革の方向性に異議を唱えてきた南風原朝和・東京大学名誉教授は国語・数学の記述式問題導入についても見直しを求めている。 ◇ 大学入学共通テストの枠組みで使用する英語の民間試験は、来年4月から実施される予定であったが、一転して見送りとなった。判断の大きな理由は地域格差、経済格差が埋められなかったという 大学入学共通テストの記述式問題 国数、急ぎ見直しを
新たな英語試験 「期限ありき」の検討に危うさ 大学 11月3日 「英語民間試験の使い方は各大学バラバラ。よく理解してください」。10月27日、大手予備校の河合塾が東京都内で開いた説明会。2020年度に始まる大学入学共通テストの解説に保護者や高校生が聞き入った。5日後、民間試験の活用見送りが決まるとは想像もしなかったに違いない。 20年度の入試で民間試験活用を予定していた四年制大学は538校(全体の7割)。利用法は様々で、立教大や首都大学東京のように民間試験を 新たな英語試験 「期限ありき」の検討に危うさ
見送りの英語民間試験、何が問題? 3つのポイント 3ポイントまとめ 大学 11月1日 大学入試センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストの英語について、政府は「英検」「GTEC」といった民間の資格・検定試験の20年度の活用を見送る方針を固めました(「英語民間試験、20年4月からの実施見送りへ 文科省」参照)。受験開始が半年後に迫る中での大転換です。英語民間試験の活用は文部科学省が進めてきた高大接続改革(入試改革)の目玉でしたが、どんな問題があったのでしょうか。 見送りの英語民間試験、何が問題? 3つのポイント
「民間試験の活用、大学は見直しを」南風原朝和氏 大学 8月30日 大学入学共通テストの設計などを巡っては、専門家から厳しい批判が寄せられている。テスト理論が専門で、高大接続システム改革会議の委員を務めた南風原朝和・東京大名誉教授に入試改革の問題点などを聞いた。 ――共通テストの実施まで1年半を切りました。準備の状況をどうみますか。 「英語民間試験の実施までは1年もないが、会場確保やセキュリティーなど実施面の不安が解消しておらず、入試の準備としては考えられないく 「民間試験の活用、大学は見直しを」南風原朝和氏
「英語民間試験、利用中止を」 学識者らが国会請願 大学 6月18日 2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。 学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授(外国語教育)ら。18日、東京都内で記者会見した羽藤教授は、8種類ある民間試験は測る英語力がそれぞれ異なり、成績の一律比較はできないと指摘。利用すれば「入試への国民の信頼が一気に失われる」と批判した 「英語民間試験、利用中止を」 学識者らが国会請願
英語民間試験の導入、粗い制度設計「被害」なくせ 大学 1月14日 今週末に行われる大学入試センター試験は、2020年度から「大学入学共通テスト」に切り替わるが、東京大学の南風原朝和・高大接続研究開発センター長は、共通テストは英語民間試験の受験コストなどバランスが悪い制度だと指摘する。 ◇ 大学入学共通テストの枠組みで使用する英語の資格・検定試験(以下、英語民間試験)の最初の実施は、予定通りに進めば、早くも来年である。国立大学協会は、英語民間試験の結果を入学者選抜 英語民間試験の導入、粗い制度設計「被害」なくせ
運用に不安、再検討を 入試改革で英語民間活用 4月16日 大学入試センターが大学入学共通テストの試行調査結果を公表、国立大学協会も英語民間試験活用のガイドラインを公表するなど2020年度の大学入試改革に向けた制度設計が進んでいる。東京大学の南風原朝和・高大接続研究開発センター長に寄稿してもらった。 大学入学共通テスト(以下、新共通テスト)に関して、先月、大学入試センターから2つの重要な発表があった。 1つは新共通テストの枠組みで使用される英語の資格・検 運用に不安、再検討を 入試改革で英語民間活用
民間試験に現場困惑も 大学新テスト 7月11日 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で、英語は現行のマークシート式試験に加え、民間検定試験が導入されることになった。24年度には民間試験に一本化する。教育現場からは「英語力をしっかり評価できる」と歓迎の声が上がる一方で、離島の高校などは「民間試験を受けに行くのは大変」と懸念する。「高額の受験料が負担になる」との不安もある。 新テストの英語では、現行試験の「読む・聞く」に「書く・話す」を加え 民間試験に現場困惑も 大学新テスト
東大・京大 推薦こそ難関? 2年連続定員割れ、要件高く 2月14日 多様な人材の確保などを目的に東京大、京都大が相次いで導入した推薦入試が2年連続で定員割れに終わった。募集要件の厳しさに加え、生徒側の負担もハードルで、最難関大学への挑戦は推薦でも「狭き門」だ。大学側は「積極的に出願してほしい」と働き掛けを強めている。 「ペーパー試験では拾えない優れた人を合格させることができた。できれば(定員の)100人の合格者を出したい」。東京大の南風原朝和副学長は8日の記者会 東大・京大 推薦こそ難関? 2年連続定員割れ、要件高く
東大の「女子学生に家賃補助」、議論呼ぶ 1月6日 東京大が今春に導入する、地方出身の女子学生への月3万円の家賃補助制度が議論を呼んでいる。地元進学との間で悩む生徒から「親の理解を得られやすい」と歓迎の声が上がる一方、「不平等だ」との批判も。東大は「男女共同参画を推進し、多様性を確保する策」としており、専門家は「法的な問題はないが、丁寧に説明し社会の理解を求めるべきだ」と話す。 中国地方の高校に通う東大志望の女子生徒(18)は「東京は物価も高く、 東大の「女子学生に家賃補助」、議論呼ぶ