原田泰

民間エコノミスト出身の安達誠司氏が26日、日銀の審議委員に就任した。同日の記者会見では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化について「いつ底打ちするのか全く見えない状況だ」と語った。金融政策運営については「企業を中心に資金面で持ちこたえるような政策が必要だ」と指摘。「（政策）金利を動かすというよりは流動性の供給が重要」との考えを示した。 安達氏は金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員

政府は17日、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏をあてる人事案を国会に提示した。6月に任期満了の布野幸利審議委員（トヨタ自動車出身）の後任で同じ産業界からの起用となる。25日に任期を迎える原田泰審議委員と布野氏が日銀を去ると、2016年1月にマイナス金利政策導入を決めた際の政策委員は黒田東彦総裁のみになる。 中村氏は一貫して財務畑を歩んできた。業績が悪化していた半導体事業や

政府は17日、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏をあてる人事案を国会に提示した。6月30日に任期満了となる布野幸利審議委員（トヨタ自動車出身）の後任。同じ産業界出身者が就くことで、日銀の政策運営方針は大きく変わ

参院は14日午前の本会議で、日銀審議委員に丸三証券の安達誠司経済調査部長を充てるなど、9機関15人の国会同意人事案を賛成多数で可決した。衆院は13日の本会議で同意しており、人事が正

衆院は13日午後の本会議で、日銀審議委員に丸三証券の安達誠司経済調査部長を充てるなど、9機関15人の国会同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。 安達氏は

政府は28日、日銀の次期審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」のエコノミストとして知られる安達誠司氏を充てる人事案を国会に提示した。大規模緩和を主張してきた原田泰氏（3月25日に任期満了）の後任に再びリフレ派を据え、日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った。政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明だ。 安達氏はドイツ証券のシニアエコノミストなどを経て、2013年から

政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。日銀が大規模な金融緩和を始めてもうすぐ7年。2%の物価目標は依然として遠いが、緩和を緩める気はない政権側の意向がにじむ人事となった。 「リフレが日本経済を復活させる」。安達氏は2013

政府は28日午前、日銀の審議委員について丸三証券の経済調査部長を務める安達誠司氏をあてる国会同意人事案を衆参両院に示した。3月に

政府は28日、日銀審議委員に丸三証券経済調査部長の安達誠司氏をあてる人事案を国会に提示した。3月25日に任期満了となる原田泰審議委員の後任。安達氏は金融市場の動向を絡めた経済分析に定評があり、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。同じリフレ派の原田氏の後任となることで、日銀の政

日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。2019年末時点の年間買い入れ額（1年前と比べた保有残高増加額）は、購入ペースのめどとして掲げている「年間約80兆円」の2割程度まで減った。白川方明前総裁時代の13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方の変質を印象付けている。形骸化する「80兆円のめど」の扱いが今後の焦点だ。 7年半前に