塩野義製薬への課税処分取り消し 東京地裁判決 3月11日 組織再編税制を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された塩野義製薬が課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は同社の請求を認め、法人税や過少申告加算税など計約80億円の課税処分を取り消した。 塩野義は医薬品開発のため、組合を設けて海外企業と共同事業体（JV）を設立。組合の持ち分を英子会社に現物出資したが、国税局はこれに絡み、約400億円の申告 塩野義製薬への課税処分取り消し 東京地裁判決
視覚障害者保護規定は合憲 マッサージ師で地裁初判決 12月16日 視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。 学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。 古田孝夫 視覚障害者保護規定は合憲 マッサージ師で地裁初判決
金融庁の課徴金取り消し ファンドは「株取引せず」 9月27日 海外から日本株を使って相場操縦をしたとして、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が国に命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社が株取引をしたとは言えないとして取り消した。 判決によると、金融庁は2017年3月、セレクト社の株式売買業務を担当していたトレーダーが相場操縦をしたと 金融庁の課徴金取り消し ファンドは「株取引せず」
拘置所職員の立ち会い違法 死刑囚面会、国に賠償命令 12月8日 7月26日に死刑執行されたオウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚（執行時60）と弁護士らが、再審請求の打ち合わせなどに拘置所職員が立ち会ったのは違法として、国に計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日までに、計約100万円の支払いを命じた。 訴訟で国は「施設の規律や秩序を害する恐れがある」と主張したが、判決で古田孝夫裁判長は「死刑確定者でも秘密面会をする利益がある」と指摘。林元 拘置所職員の立ち会い違法 死刑囚面会、国に賠償命令
旅券返納命令は合理的、シリア取材計画の男性敗訴 地裁判決 4月19日 シリアでの取材計画を理由に外務省から旅券返納命令を受けたのは報道の自由に反して違憲だとして、新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一氏（60）が返納命令の取り消しを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「渡航すれば生命に危害が及ぶ恐れが高いという外務省の判断は合理的だ」として請求を棄却した。 古田裁判長は判決理由で「命を賭してでも報道を遂げようとする姿勢は誠に崇高だが、憲法はいか 旅券返納命令は合理的、シリア取材計画の男性敗訴 地裁判決
