古賀信行

「ハンドドライヤーを禁止にした国は日本くらいだ」――。オフィスや商業施設などのトイレにあり、手を洗った後に乾かすドライヤーは新型コロナウイルスの感染拡大後に使用が軒並み禁止された。政府が2020年5月に出した感染拡大防止に向けた方針を踏まえた動きだが、経団連は「ハンドドライヤーは感染拡大につながらない」と同年秋から政府に見直しを働きかけている。 ハンドドライヤー禁止の要請後、「手を乾かす手段」を

西村康稔経済財政・再生相は8日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体とウェブ会議を開き、緊急事態宣言への協力を要請した。テレワークの活用を徹底し、通常時に比べて出勤者を7割減らすよう求めた。2020年春の宣言時と比べ、新型コロナウイルスの感染状況が「桁違い」と説明。感染防止に向け、飲食を含め人の流れの抑制が必要と強調した。 経団連の古賀信行審議員会議長は「緊急事態宣言は大変重い決断」と

経団連は1日、加盟企業を対象とした新型コロナウイルスの感染防止ガイドラインを改定した。コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を従業員に呼びかけるよう求める。一方、不急の出張を見合わせるとの方針は取り下げ、出張先の感染防止対策に注意して各社が判断することにした。 古賀信行・審議員会議長は記者団に「普通の活動も支障が出てしまうので実証に基づいた指針に改める」と説明した。 冬のオフィスや

北陸経済連合会の久和進会長は27日、工事の遅れで開業が当初予定の2023年春から1年半ずれこむ見通しとなった北陸新幹線の敦賀延伸について「工事期間を短縮し、工事費も圧縮してほしい」と話した。追加工事には2880億円が必要とされる。国に対して「沿線である石川・福井両県の負担が極力ないように」と要望した。 同日、富山市で開いた経団連との経済懇談会後の共同記者会見で発言した。敦賀―大阪間についても、2

西村康稔経済財政・再生相は18日、経団連など経済3団体に対し、テレワークや職場の感染対策の徹底などを求めた。職場を通じた新型コロナウイルスの感染が増えていることを受け、「体調の悪い方はぜひ（仕事を）休ませていただきたい」などと話した。 西村経財相は18日午前に経済同友会の桜田謙悟代表幹事、午後に日本商工会議所の三村明夫会

西村康稔経済財政・再生相は30日、経団連など経済3団体とのテレビ会議で、年末年始の休暇取得を分散するよう協力を呼びかけた。「企業・業種の事情に応じ分担や交代など工夫してほしい」と話した。 経団連の古賀信行審議員会議長は「分散を図るためには休暇をくっつける措置が必要だと認識している」と答えた。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「国民の大半が一斉に同じ時期に休む慣行は再点検する必要がある」と強調した。

北海道経済連合会の真弓明彦会長は20日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場の選定につながる「文献調査」の受け入れを表明した北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に対し、「国民的な関心が広がり、議論されていくのは意義深い」と評価した。 真弓会長は「最終処分

東北経済連合会と経団連は6日、仙台市内で東北地方経済懇談会を開いた。「ポストコロナを見据えた経済界の連携を考える」をテーマに意見交換した。経済界のトップら約150人が参加し、共同宣言を採択した。 地方分散やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進についての意見が相次いだ。共同宣言では「地域の魅力向上による地方分散の実現」と「震災復興の加速」についての指針をまとめた。 懇談会後に記者会見した経

▽6時39分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。42分　官邸。官邸の敷地内を散歩。 ▽7時25分　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で山田内閣広報官と会食。 ▽8時39分　官邸。 ▽9時11分　党本部。15分　元宿仁党事務総長、新田嘉一平田牧場グループ会長。26分　二階幹事長。34分　党役員会。51分　官邸。 ▽10時1分　閣議。12分　河野行革相。27分　平井デジタル相、藤井

経済3団体の代表は29日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した。経団連は政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「デジタル庁のトップにはユーザー側の人材を据えるよう要望した」と面会後に明らかにした。 桜田氏は、システムの構築や提供する側の人材がトップにつくと、余分な