古賀信行

新型コロナウイルスワクチンの接種などを条件に、国境をまたぐ往来を再開させる動きが始まっている。ワクチン接種や検査での陰性が証明できれば隔離も免除する。世界に門戸を広げスムーズな往来でビジネスや観光を活性化する。国内の接種も進まない日本は閉ざされたままで、世界の往来再開の動きに乗り遅れる懸念がある。 香港とシンガポールの両政府は5月26日から、新型コロナウイルス検査などを条件に、到着後の強制隔離な

西村康稔経済財政・再生相は26日、経済3団体や全国知事会とそれぞれテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を踏まえ、酒類を提供する飲食店などの休業要請や都道府県間の往来自粛への協力を呼びかけた。 西村氏は経済3団体との協議で「本社部門など可能な限りテレワーク促進をお願いできれば」と語った。 社員の休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金にも言及した。助成上限額が1人当たり日

経団連の古賀信行審議員会議長と東京商工会議所の三村明夫会頭は23日、東京都の小池百合子知事とそれぞれオンラインで会談した。緊急事態宣言下で営業の縮小を要請される事業者に対する適切な補償を求めた。 同日午前に会談した三村氏は「宣言は経済や企業に重大な影響を及ぼす」とし「事業規模や業種に応じた適切な補償など、事業継続や雇用維持を支えるため迅速かつきめ細かな支援をお願いしたい」

東京都の小池百合子知事は16日、新型コロナウイルス対策をめぐって経団連、経済同友会と個別にオンラインで会談した。重点施策の一つであるテレワーク普及について「経営トップの（従業員への）積極的な呼びかけが不可欠だ」と述べ、経済界の協力を求めた。 都民へのアンケート調査では、テレワークをほぼしていない人の3割が「実践したいが勤務先が許可をしてくれない」と回答。小池氏は「企業がテレワークを戦略として明確

「連合との会談はやはり大事だ」。経団連会長の中西宏明は1月下旬、事務総長の久保田政一に電話で伝えた。春季労使交渉の幕開けとなる毎年恒例の連合とのトップ会談。中西は病気療養中のため欠席すると事前に公表していた。その方針を土壇場で覆した。 新型コロナウイルス禍でいつにもまして不透明感が強かった春季交渉。焦点は大企業が20年まで7年連続で2%台を維持してきた賃上げの扱いだった。20年11月、経団連幹部

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。 中西氏は賃上げについ

経団連は18日、春季労使交渉の幕開けとなる連合との会合について、中西宏明会長が欠席すると発表した。中西氏は2020年夏に再発がわかったリンパ腫のため入院中。26日に労使フォーラム、27日に労使トップ懇談会を開く予定だった。27日の懇談会は経団連の古賀信行

「ハンドドライヤーを禁止にした国は日本くらいだ」――。オフィスや商業施設などのトイレにあり、手を洗った後に乾かすドライヤーは新型コロナウイルスの感染拡大後に使用が軒並み禁止された。政府が2020年5月に出した感染拡大防止に向けた方針を踏まえた動きだが、経団連は「ハンドドライヤーは感染拡大につながらない」と同年秋から政府に見直しを働きかけている。 ハンドドライヤー禁止の要請後、「手を乾かす手段」を

西村康稔経済財政・再生相は8日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体とウェブ会議を開き、緊急事態宣言への協力を要請した。テレワークの活用を徹底し、通常時に比べて出勤者を7割減らすよう求めた。2020年春の宣言時と比べ、新型コロナウイルスの感染状況が「桁違い」と説明。感染防止に向け、飲食を含め人の流れの抑制が必要と強調した。 経団連の古賀信行審議員会議長は「緊急事態宣言は大変重い決断」と

経団連は1日、加盟企業を対象とした新型コロナウイルスの感染防止ガイドラインを改定した。コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を従業員に呼びかけるよう求める。一方、不急の出張を見合わせるとの方針は取り下げ、出張先の感染防止対策に注意して各社が判断することにした。 古賀信行・審議員会議長は記者団に「普通の活動も支障が出てしまうので実証に基づいた指針に改める」と説明した。 冬のオフィスや