うめきた2期 万博前開業へ難問に挑む 住建・不動産 関西 12月12日 大阪の街が激変しようとしている。インバウンド（訪日外国人）が急増する中、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）誘致や統合型リゾート（IR）開業への期待感から、滞っていたプロジェクトが始動し、1970年万博以降の長期低落の象徴だった空き地は消えつつある。失敗が多かった都市開発で大阪が再起できるのか、勝負の5年間を迎える。 万博開幕前後で最大規模の再開発エリアとなる大阪駅北側、うめきた2期。事業の" うめきた2期 万博前開業へ難問に挑む
関西の道、大阪・夢洲に通ず 万博・IR効果各地に 2025年 万博 インバウンド 関西 12月11日 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる人工島、夢洲（ゆめしま）には期間中に2800万人もの来場者が見込まれる。統合型リゾート（IR）が同時期に開業する可能性もある。大阪市などは大きな課題とされる夢洲への交通アクセスの改善を急ピッチで進める。 大阪市はまず夢洲への幹線道路の拡充に取り組む。夢洲につながる夢舞大橋や此花大橋は21年度までに4車線から6車線に拡幅する。夢洲内の一部交差点は高 関西の道、大阪・夢洲に通ず 万博・IR効果各地に
大阪都構想、維新と公明が一致 26日に「大枠」了承へ 関西 12月10日 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会と公明党が10日、大枠で一致した。制度設計を話し合う法定協議会（法定協）の26日の会合で採決するが、維新、公明が委員の過半数を占めており了承は確実。大阪府・市両議会の議決を経て、2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月にも行われる可能性が一段と強まった。 公明は大阪府と4つの特別区の財源配分について従来の案の見直しを求め 大阪都構想、維新と公明が一致 26日に「大枠」了承へ
大阪で万博シンポ、SDGsなど議論 関西 12月9日 日本抗加齢協会や大阪商工会議所などは9日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた準備を話し合うシンポジウムを大阪市内で開いた。機運醸成やイノベーション（技術革新）の活性化が狙い。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みやパビリオンの内容など 大阪で万博シンポ、SDGsなど議論
吉野氏に感動大阪大賞贈呈 来年1月、ノーベル賞で 関西 12月4日 大阪府は4日、今年のノーベル化学賞受賞が決まった同府吹田市出身で旭化成名誉フェローの吉野彰氏に、栄誉賞に当たる「感動大阪大賞」を贈呈すると 吉野氏に感動大阪大賞贈呈 来年1月、ノーベル賞で
最大の台風来れば大阪府1割浸水 高潮想定、府が公表 関西 12月3日 大阪府は3日、過去最大規模の台風が大阪湾に接近し高潮が発生した場合、府の面積の1割強にあたる約2万1千ヘクタールが浸水する恐れがあるとの想定を公表した。南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定の2倍近い。6月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の会場となった人工島・咲洲（さきしま）や関西国際空港第1ターミナルの大半が浸水すると予測した。 府は今回の想定をもとに、市町村にハザードマップの作成や 最大の台風来れば大阪府1割浸水 高潮想定、府が公表
カジノ収益、都構想4特別区に「均等配分」 大阪知事 関西 12月2日 大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、吉村洋文知事は2日、記者団に対し、市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想が実現した場合、「（カジノ収益は）各特別区に均等に配分すべきだ」との考えを示した。今後、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で議論する。 府・市が策定したIR基本構想案によると、府・市にはカジノ収益の15%にあたる年間約570億円の納付金 カジノ収益、都構想4特別区に「均等配分」 大阪知事
6時半で庁内PC強制終了 大阪府、残業抑制へ2020年度 関西 11月28日 大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを2020年度から導入すると発表した。府によると、同様の取り組みは都道府県では初めてとみられる。 府の終業時間は、勤務形態により午後5時半～午後6時。システムでは、残業する場合は申請が必要だとする注意文を午後4時半から30分ごとにパソコン画面に表示。申請せず使い続け 6時半で庁内PC強制終了 大阪府、残業抑制へ2020年度
東京・大阪3首長、スマートシティ実現へ連携確認 東京 関西 11月26日 東京都と大阪府・市は26日、都市力の向上について協議する「東京・大阪連携会議」の第2回会合を大阪市で開いた。東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長らが参加。3首長は「全国のモデルとなる先進的なスマートシティを実現していく」とした。 会議では東京と大阪がそれぞれ進めるスマートシティ戦略について紹介。意見交換では、東京都が進める次世代通 東京・大阪3首長、スマートシティ実現へ連携確認
制度案の骨格固まる 大阪都構想、20年秋にも住民投票 関西 11月22日更新 「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が22日、大阪市役所で開かれた。2025年1月1日に大阪市を廃止し特別区に移行することなどで大阪維新の会と公明党が一致。制度案の骨格が固まった。年明けから都構想の設計図にあたる協定書案を作成し、府・市両議会の議決を経て、20年秋～冬に住民投票が行われる見通し。 この日は府・市が25年元日の移行を正式に提案。住民投票後に十分な準備期間を確保でき 制度案の骨格固まる 大阪都構想、20年秋にも住民投票
