吉村洋文

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、患者治療にあたる病床を増やす自治体向けに自衛隊派遣の態勢を整えた。患者の急増地域で知事の要請を受ければ看護師資格を持つ自衛官「看護官」を送り込む。現地の対応力が高まるまで2週間程度の期間限定での対応を検討する。 自衛隊法83条に基づく災害派遣を調整する。2020年12月、感染が急増した北海道と大阪府にそれぞれ2週間、看護官を送ったケースを参考にする。

大阪府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者を568人、重症患者を過去最多の26人確認したと発表した。同日時点の重症患者は過去最多の計187人で、重症病床の確保数（236床）に対する使用率は79.2%。すぐに運用できる「実運用数」（217床）に対する使用率は86.2%で病床逼迫が一段と深刻になってきた。 吉村洋文府知事は15日、病院団体などに病床確保の協力要請に応じてもらえない場合は、新型イン

大阪府は14日、新型コロナウイルスの死者を新たに11人確認したと発表した。累計死者数は714人となり、同日時点で707人の東京都を初めて超え全国最多となった。感染者数では東京が大きく上回っているが、大阪は高齢者が占める割合が大きく、死亡者の増加につながっているとみられる。 府によると、昨秋以降の感染拡大の「第3波」で、府内の新規感染者のうち3割を60代以上が占める。一方、東京都は2割未満だ。府に

西村康稔経済財政・再生相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づき、都道府県知事による病床確保の要請が可能との見解を示した。病院の院長や理事長などを念頭に「医療機関の管理者に要請すれば病院・医療機関として対応することはあり得ると解釈している」と明言した。 同法の31条によると、

新型コロナウイルス患者の急増で、関西の自治体で病床逼迫が一段と進んでいる。大阪府は12日、新規感染が1日600人と横ばいで推移した場合、今後1週間程度で病床不足に陥るとの試算を公表。吉村洋文知事は医療機関に現在よりも強く協力を求めるため、新型コロナに対応する特別措置法に基づく病床確保の要請を検討する考えを示した。 府によると、日々の新規感染者のうち、すぐに入院する患者、自宅療養などを経て入院する

大阪、京都、兵庫の3府県は12日、飲食店などへの時短営業の要請を14日から強化すると決めた。大阪府の分析によると、感染拡大の背景にはクリスマス会や忘年会など、年末のイベントで人と人の接触機会が増えたこともあるとみられる。 3府県とも時短要請の対象地域は府県内の全域とし、飲食店などの営業は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までに短縮するよう要請する。大阪府の吉村洋文知事は12日の対策本部会議で「対

大阪府の吉村洋文知事は12日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床確保に向けて、新型コロナに対応する特別措置法に基づく医療機関への協力要請を検討する意向を示した。今後国と調整の上、法的根拠に基づいた医療機関などへの協力要請を実施したい考えだ。 府が医療機関などへの協力要請の法的根拠としたいのは、同法の31条。条文では、医師や看護師など医療関係者に対して、感染者への医療提供を

大学の再編・統合が各地で動き出している。少子化に対応した生き残り策にとどまらず、異なる分野の研究力や教育インフラを持ち寄り、新たな知や学びを創出する。遠隔教育を積極的に活用する試みもあり、新型コロナウイルス禍でゆらぐ大学教育に新たな活路を開く可能性がある。 全国の国立大に先駆け、都道府県境をまたいで運営法人を統合したのが名古屋大学と岐阜大学だ。2020年4月に「東海国立大学機構」を設立し、世界で

大阪、京都、兵庫の3府県は、13日に政府から緊急事態宣言が発令される見通しとなったことを受けて、府県全域を営業時間短縮などの対象とする方針を明らかにした。大阪府はすでに府全域を対象とする方針を示していたが、兵庫と京都は当初、対象を阪神間や京都市など一部地域に限定する考えも示していた。ただ感染の広がりを抑えるためには、京阪神の都市圏だけでなく、日本海側も含めた3府県全域を対象地域とすることが必要と

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府は12日夕に開く対策本部会議で、飲食店などへの時短要請の強化を正式決定する。対象地域を大阪市域から府内全域に広げ、営業時間を午後9時までから同8時までに短縮する。政府は大阪、兵庫、京都の関西3府県に緊急事態宣言を発令する調整に入っており、府はこれを待たずに対策強化を決める。 吉村氏は12日、記者団に関西3府県が宣言発令の見通しになったことについて「スピ