吉村洋文

日本経済新聞社とテレビ大阪が16～18日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で「大阪都構想」への賛否は拮抗した。賛成理由では二重行政解消への期待を挙げる人が多く、反対派の4割は大阪市再編・廃止への懸念を挙げた。11月1日の住民投票まで10日余り。各党は有権者への訴えを一段と強化する構えだ。 住民投票が近づくにつれ、有権者の関心は高まっているようだ。関心があると答えたのは全体の8割超。特に

日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。 6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。 大阪

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の告示後、初の日曜日となった18日、各地から訪れた賛否両派の「援軍」が街頭で舌戦を繰り広げた。公明党は山口那津男代表が来阪し、推進派の大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らと初の合同演説。反対派の自民党は、各地の政令市の自民党市議らが大阪市廃止による権限縮小への危機感を訴えた。 維新と公明はJR大阪駅前や難波の高島屋前など、大阪市内の3カ所で街頭演説会を行った

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示されて初の週末となった17日、雨が降りしきる中、各党が大阪市内各地の街頭で舌戦を繰り広げた。 都構想実現を目指す大阪維新の会は、鶴見区の商業施設前で吉村洋文代表代行（大阪府知事）が、パネルを使って塾代助成や給食費無償化など維新政治の実績を強調。「10年前の仲が悪い府と市に戻っていいのか。今は人間関係でうまくいっているがそれを制度として残す」と主張した。 賛

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が12日、告示された。11月1日に投開票する。構想への賛成が上回れば、大阪市は東京23区のような4つの特別区になる。住民投票の実施は僅差で構想が否決された2015年以来2度目で、可決されれば初の政令指定都市の廃止になる。 12年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施する。投票できるのは日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民22

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が12日告示され、政令指定都市廃止の是非や財政見通しなどを巡って本格的な論戦がスタートした。前回の2015年の住民投票では否決されたが、反対約70万票、賛成約69万票と僅差だった。各党は前回の住民投票や最近の首長選などを分析。賛否が拮抗する地域などを照準に訴える。 前回の住民投票で反対多数となったのは、平野区、大正区、港区、天王寺区な

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が告示された12日、各党は大阪の成長戦略や特別区の財政など有権者への訴えを本格化させた。 都構想実現を政策の「一丁目一番地」に掲げる大阪維新の会は、公明党と合同で大阪・ミナミで第一声を上げた。 松井一郎・維新代表（大阪市長）は「住みやすく、東京と並ぶ大都市にしよう」と強調。吉村洋文・維新代表代行（大阪府知事）は近鉄大阪上本町駅（天王寺区）付近でも演説し、

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が12日、告示された。2015年5月に僅差で否決されて以来2度目で、有権者は18歳以上の大阪市民約224万人。政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編するか、市のまま存続させるか。約10年にわたって大阪を二分してきたテーマに対し、11月1日の投開票日に市民が判断を下す。 政令市が廃止されれば1956年に制度ができて初となる。投票結果は各地の大都市制度を巡る議論

菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討している。各都市の競争を通じて日本全体の受け入れ環境を底上げする。 首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と述べた。「東京の発展を期待す

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪市が対面やオンラインで開いた計11回の説明会が10日、終了した。市側に寄せられた質問は700件超。市は主な質問の回答をホームページで順次公開し、参考にしてもらう考えだ。都構想の是非を問う11月1日の住民投票は10月12日に告示される。 10日午後、オンライン会議システム「Zoom」を使った説明会が約2時間にわたって開かれた。松井一郎市長