吉村洋文

大阪府の吉村洋文知事は12日の定例会見で、新型コロナウイルス患者の病床逼迫を受け、改正感染症法に基づき府内の医療機関に軽症・中等症病床の確保要請をした結果、約550床追加のめどがたったと明らかにした。吉村氏は4月26日、約420床確保の見通しを示しており、約130床増えた。府内の軽症・中等症病床は約2300床となる見通しとなった。 府は4月19日、合計で約1100床の追加確保を目指して178病院

大阪市の松井一郎市長は11日、新型コロナウイルスワクチンの大規模な集団接種会場を独自に開設する方針を明らかにした。大阪市民が対象で、土日祝日も受けられる方向で調整している。接種の担い手として地元の看護師のほか、歯科医師の活用を想定する。具体的な設置時期や1日の接種規模は未定で、市内にある国際展示場「インテックス大阪」などが会場候補に挙がっている。 松井氏は市役所で記者団に「7月中に高齢者の接種を

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの普及を加速するため、都道府県による大規模接種会場の設置を支援する。米モデルナ製を使う想定でマイナス20度の冷凍庫を配備する。会場設置にかかわる費用を全額を補助する。実際の接種拡大には医師や看護師などの人手を自治体が確保できるかが課題になる。 大規模会場の設置支援は、2～3カ月継続し、医療従事者や医療提供体制を確保できる見込みがあることなどを条件とする。厚労

立憲民主党の枝野幸男代表は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による大阪府の病床逼迫に関し「一番悪いのは大阪府知事だ」と非難した。知事は日本維新の会副代表の吉村洋文氏。 維新の馬場伸幸幹事長が国民投票法改正案の採決対応を巡り、立民を「日本には必要ない

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、関西経済連合会などは10日、会員企業に対し在宅勤務比率の公表を検討するよう協力を要請した。大阪府の吉村洋文知事からの依頼を受けたもので、出勤者数の7割削減についても最大限の努力を求める。関西は首都圏に比べて、業種や企業規模の違いからテレワーク比率が低い。在宅比率の向上へ一層の取り組みが求められる。 関経連は松本正義会長名で、会員約1200社・団体に対しテレワー

政府が5月末までの延長を決めた緊急事態宣言は百貨店など大型商業施設への休業要請を巡り土壇場で迷走した。菅義偉首相は営業再開を打ち出し、東京都の休業要請の継続は寝耳に水だった。新型コロナウイルスの感染を食い止める重要局面で、足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。 7日午後の首相官邸。突然の知らせに衝撃が走った。「東京都は休業要請を継続します」 数時間後に迫る記者会見で、首相は大型商業施設の休業要請

政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、対象を6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京都などは休業要請を継続する。 首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。菅義偉首相は対策本部で「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準に

兵庫県は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長期間中の対応策を決めた。現在、休業要請している大型商業施設などには県独自で土日の休業と平日午後7時までの営業時間短縮を要請。午後8時までの時短営業を認める政府より強い措置となる。原則無観客としていたスポーツなどのイベントは、5000人かつ収容率50%以内での開催を要請する。 酒類・カラオケを提供する飲食店への休業要請、提供し

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長期間中の対応策を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設に対する休業要請など、現行の措置をそのまま継続する。府内の新規感染者は高止まりし、医療体制も危機的な状況が続いていることから強い対策を維持する。 吉村洋文知事は対策本部会議後、府庁内で記者団に「いまコロナに感染しても適切な治療を受けられない可能性がある。宣言の中身は緩

大阪市の松井一郎市長は7日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長する場合も休業要請の対象を緩和すべきではないとの認識を示した。市役所内で記者団の取材に応じた。大阪府の吉村洋文知事とも「考えは一致している」と述べた。政府の方針を踏まえ、府は7日午後に対策本部会議を開き、延長時の措置内容を正式に決める。 松井氏は「なんとか人の流れを継続して抑えるためにも、これまでの措置と同様の形で協力いただくしか