吉村洋文

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由を侵害し違憲だとして、市民8人が当時市長だった大阪府の吉村洋文知事に、関連する公金支出計約115万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は18日までに合憲と判断し、請求を棄却した。ヘイト規制を巡る憲法判断は初めてとみられる。 これまで国や自治体の規制策を巡っては表現の自由との整合性が議論になっており、今後の取り組

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は15日、これまで認めていた担当職員と事業者などとの短時間の面会を原則禁止することを明らかにした。公募期間中の6月ごろまでの予定で、事業者選定の透明性向上を狙う。 吉村洋文府知事は15日の定例記者会見で「これまでも事業者と会うときは非常に厳しいルールがあった。公募期間中はよ

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現に向け、大阪維新の会は6日、広報活動などを担う特命チームの設置を決めた。吉村洋文代表代行（大阪府知事）が同日付でトップに就任。今春にもチームを立ち上げ、11月上旬の実施を想定する市民対象の住民投票で可決を目指す。 維新の松井一郎代表（大阪市長）は同日、記者団に「皆さんが知りたいことを伝えられるものを作りあげてもらいたい」

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」は、11月にも住民投票が実施され、10年に及ぶ議論に結論が出る見通しだ。「二重行政」の解消を訴える大阪維新の会は、2015年の前回の住民投票で否決されながら、大阪府知事・市長選の勝利などをテコに5年ぶりの再挑戦にこぎ着けた。ただ、市民の賛否は依然として割れており、先行きは見通せない。 「府と市という行政体を一回壊さないといけない」。10年1月12日、

「大阪都構想」の大枠が26日、固まった。大阪府・市議らが制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で4つの特別区に再編するなどの案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承された。2015年5月以来となる2度目の住民投票が来年11月にも実施される見込みだ。 「よくここまでたどり着いた。東京に次ぐ二極となる大都市をつくっていきたい」。26日の法定協終了後、維新代表の松井一郎大阪市長は感慨深げに語った。 維

12月3日午後、大阪市内のビルの会議室に、大阪維新の会と公明党の府議・市議ら6人が集まった。大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡る非公式の協議。維新は特別区への財源配分を10年間で200億円増やすと提案し、公明は「我が党の要望通り」と応じた。1週間後、都構想の制度設計を議論する法定協で、両党の合意通り決着した。 都構想の制度案が初めて法定協のテーブルに上がったのは17年9月。維新と公

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府議・市議らでつくる法定協議会（法定協）で26日、制度案の大枠が大阪維新の会と公明党の賛成で了承された。僅差で否決された2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月上旬に実施される見通し。可決されれば約270万人の人口を抱える大阪市は25年元日に4つの特別区に生まれ変わる。 26日に了承された案は、現在の24区を「淀川区」「北区」「

リニア中央新幹線の大阪延伸について「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」が25日、奈良市で開かれ、「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）とリニアの全線開通との相乗効果が国の発展につながる」などとして、早期の全線開通やルートと駅位置の確定、ターミナル駅について協議調整の開始を求める決議を採択した。 大会は3府県と経済団体が主催、約380人が参加した。荒井正吾・奈良県知事は「沿線自治体は

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する大阪府と大阪市の地元パビリオンなどの企画内容を話し合う「有識者懇話会」が21日、大阪市内で初開催された。特別アドバイザーを務める音楽プロデューサーのつんく♂さんら約10人が参加し「全世代が楽しめる体験型を」などの提案が出た。20年4月ごろまでにテーマや出展内容への意見を取りまとめる方針。 会合では、つんく♂さんがインターネット中継を通じて「老いも若

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催期間中はIRを開業しないよう、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）が日本政府に求めていることが20日、万博関係者への取材で分かった。BIEは万博開催中に隣でIRが開業し、来場者が集中して混乱することを不安視しているという。 吉村洋文知事は20日、記者団に対し「要請があるのは承知している