吉村洋文

新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的な感染拡大）に備えるため、大阪府は1日、重症者対応の300床を含む計3千床を確保すると発表した。府はすでに600床を確保したが、厚生労働省がピーク時に府内で1万5千人の入院患者が出ると推計したことを受け、府内の医療機関に協力を要請した。 これまで府が目標としていた1千床から3倍となる。吉村洋文知事は1日の記者会見で「3千床は今の医療体制を維持しながら、

大阪府の吉村洋文知事は1日、府内で34人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。1

大阪府は1日、同日発足したスマートシティ戦略部内に、IT（情報技術）を活用して新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ専門対策チームを週内にも立ち上げる方針を明らかにした。ITに詳しい職員数人で構成する予定だ。 組織名は「コロナSWATチーム」。具体的な業務内容は今後検討するが、府民から要望がある新型コロナの感染情報をネット上でわかりやすく伝える仕組みづくりなどを担うことになる

大阪府の吉村洋文知事は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の行動を調べた結果、大阪市北区のナイトクラブとショーパブの関係者ら計18人が感染していたと発表した。店の従業員や客、濃厚接触者などが含まれる。吉村氏は同区を中心にクラスター（感染者集団）が発生したとの見方を示した。密閉空間に人が密集する飲食店の感染リスクが浮き彫りになった。 18人のうち6人はクラブの客と従業員で、4人はショーパブ

最高裁が違憲立法審査権を発動した最初の2例を振り返ってきました。昔話が続くのもどうかと思いますので、今回は法律や条例などが違憲かどうかを裁判所がどういう流れで審査するのかを、最新の事例でみていきましょう。 ■ヘイト規制で初の憲法判断 取り上げるのは、今年1月に大阪地裁が下した判決です。大阪市が2016年1月に制定した「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(通称、ヘイトスピーチ抑止条例)が、憲法21

大阪府の吉村洋文知事は31日、新たに新型コロナウイルスの感染者を28人確認したと明らかにした。府内で1日で確認された人数では最多

ナイトクラブやバーで新型コロナウイルスに感染したと疑われる事例が東京都で多く判明し、夜の繁華街でクラスター（感染者集団）が発生する危険性があらわになった。こうした場所は感染予防のために避けるべき「3つの密」が重なるケースが多い。都市部を中心に利用自粛の呼びかけが広がっているが、感染拡大が続くなか、歯止めとなるかは不透明だ。 東京都の感染例を厚生労働省のクラスター対策班が調査したところ、キャバレー

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は31日、東京都と同様にナイトクラブやバーなど接客する飲食店の利用自粛を府民に呼びかけた。接客を伴う複数の店舗から感染が広がっている可能性があるという専門家からの報告で判断したという。府などはクラスター（感染者の集団）が発生している疑いがあるとみて、感染経路の特定を急ぐ。 「夜の接客の場で感染が広がっているという報告を受けている。大阪でも東

新型コロナウイルスの患者増加が続く大阪府で、感染経路が不明なケースが増えている。感染者に占める割合は4割に達し、東京でも同様の感染拡大に歯止めがかからない。無症状や軽症の若者が市中で感染を広げる可能性があり、オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の発生リスクも高めかねない。府は感染爆発への警戒を一段と強めている。（高橋彩　三浦日向） 「当面は不要不急の外出や会合を避けてほしい。一人一人が危機感をも

新型コロナウイルスの患者増加が続く大阪府で、感染経路が不明なケースが増えている。感染者に占める割合は4割に達し、東京でも同様の感染拡大に歯止めがかからない。無症状や軽症の若者が市中で感染を広げる可能性があり、オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の発生リスクも高めかねない。府は感染爆発への警戒を一段と強めている。（高橋彩　三浦日向） 「当面は不要不急の外出や会合を避けてほしい。一人一人が危機感をも