吉田昭夫

河野太郎規制改革相は20日の記者会見で、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたタスクフォースを立ち上げると発表した。菅義偉首相が掲げた2050年までの温暖化ガスの排出量実質ゼロという目標達成に向け、再生エネ拡大を妨げる規制を点検し、関係省庁に見直しを促す。 12月初旬にも初会合を開く。メンバーに都留文科大の高橋洋教授や慶応大の川本明特任教授ら4人を決めた。 再生エネ導入を巡り、農地の転用を原則認め

イオンがみずほ銀行など取引先金融機関から一部を資本と見なせる「劣後ローン」で約600億円を調達することが22日、分かった。同社は新型コロナウイルス禍を受けて拡大する巣ごもり需要を取り込むためネットスーパー事業を強化しており、調達した資金は配送センターの建設費用などに充てる。他の小売りに比べて見劣りする財務内容を強化する狙いもある。 みずほ銀、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行から月

イオンが7日発表した2020年3月～8月期の連結決算は最終損益が575億円の赤字（前年同期は37億円の黒字）だった。足かせとなったのが、不振が続く総合スーパー（GMS）事業だ。6月以降は新型コロナウイルスの打撃から回復傾向にあるが、本格的な収益改善にはなお時間を要する。一方で3月就任した吉田昭夫社長の体制下で社員の意識も変化し、GMS復活に向けた光明も見えてきた。 「イオンリテールも機動力が出て

イオンが7日発表した2020年6～8月期の連結決算は、最終損益が35億円の赤字（前年同期は81億円の黒字）だった。3～5月期（539億円の赤字）から大幅に縮小した。利益の柱である商業施設の運営や金融事業の回復が大きい。食品スーパーなど都心の店舗も好調を維持しており、緊急事態宣言の解除に伴って稼ぐ力が戻りつつある。 売上高にあたる営業収益は前年同期比1%増の2兆1942億円だった。営業損益は21%

日本の主要企業で事業セグメント別の営業利益を10年前と比較したところ、2割の企業で「稼ぎ頭」が交代した。総合スーパー事業の基盤をいかして金融事業を拡大させたイオンなど、既存事業の強みも活用して新たな稼ぎ頭を育て上げた例が相次いだ。稼ぎ頭が交代した企業全体の純利益の成長率は、非交代企業よりも大幅に高い結果となった。 日経500種平均株価の採用企業のうち事業セグメント別の営業利益を継続比較できるなど

日本経済新聞社がまとめた主要企業の社長（頭取含む）交代調査によると、2020年上半期（1～6月）は599社で新社長が就いた。交代した社数は前年同期から111社減り、この10年間で最も少ない。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業の通常業務が滞るなか、社長交代時期を先延ばしした企業が多かったようだ。 調査対象は上場企業と非上場の大手企業。社長交代社数が減少するのは16年以来4年ぶりとなる。例年か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、街中で目立ったのは店舗での行列だ。おうち時間が急激に増えたからだが、個人消費の実店舗への依存度は高く、デジタル消費も海外に比べると遅れている。なぜ狭い国土に100万店近くが乱立する経済構造になっているのだろうか。 世界のSNS（交流サイト）から情報を収集・分析するソリッドインテリジェンス（東京・渋谷）によると、意外な結果が分かった。1月のデータで

経済活動が再開し、企業は新型コロナウイルスと共存するニューノーマル（新常態）の姿を模索する。小売り最大手イオンの吉田昭夫社長は「消費は郊外に移り、1カ所でまとめ買いするワンストップが進む」と想定する。映画館などのエンターテインメント施設が苦戦するが、実店舗の強みは残ると主張。デジタル化を進めてリアルとネットで稼ぐ将来像を描く。 ――緊急事態宣言は全面解除されました。国内の消費動向をどう分析してい

イオンが役員報酬を自主返納の形で最大3割減額することが22日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で2021年2月期は最大7割の営業減益が見込まれている。業績が悪化する中で役員報酬を減らし、新型コロナに対する危機感をパートやアルバイトも含めた全社で共有する。 岡田元也会長と吉田昭夫社長を含めた執行役9人と部門責任者7人の計16人が5月から10月までの半年間、月額報酬の一部を返納する。会長

「レジの応援をお願いします」。4月18日午前10時30分すぎ、富山県射水市のスーパー「アルビス大島店」では従業員を呼ぶマイク放送が鳴り響いた。10カ所ほどあるレジには、それぞれ15人前後の客の列。どの客のカゴも冷凍食品などの食料品で山盛りだ。 政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。アルビスも来店客は減ったが、1人あたりの買い上げ点数は増えている。社長の池田和男は「まとめ買いの傾向が鮮