五輪「平昌の悪夢」に学べ サイバー防衛、事前訓練を 核心 6月3日 東京五輪・パラリンピックまで400日余り。心配事の一つが、組織委員会のコンピューターシステムなどを狙うサイバー攻撃である。ロシア、中国、北朝鮮など国家ぐるみでサイバー戦力を強化している国に対して、日本の備えは十分とはいえない。 2018年2月の平昌五輪について日本政府は韓国当局から聞き取りをした。その結果、同年6月に「大会運営に重大な影響を与えるようなサイバー攻撃は発生せず」（内閣サイバーセキュ 五輪「平昌の悪夢」に学べ サイバー防衛、事前訓練を
日米同盟、新領域で深化 サイバー攻撃に抑止力 日本の守り 政治 北米 4月20日 【ワシントン=三木理恵子】日米両政府が19日に開いた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はサイバー攻撃への防衛力強化に重点を置いた。日米安全保障条約5条の適用対象とし、日本へのサイバー攻撃に米国の防衛力が働くこととなる。すでに現実になっている新たな脅威への抑止力を高め、日米同盟を最先端の同盟に引き上げる。日本には法的課題が残る。 【関連記事】米、サイバー攻撃で対日防衛 安保条約適用を確認 日米2プ 日米同盟、新領域で深化 サイバー攻撃に抑止力
広がる攻撃対象 2019年のサイバー脅威、専門家予測 日経産業新聞 コラム(ビジネス) ネット・IT 1月18日 2019年はどんなサイバー攻撃が脅威となるのか。サイバーセキュリティー企業や専門家によると、サイバー攻撃がパソコン以外に広がり、特にスマートフォン（スマホ）に特化した詐欺メールやインターネットにつながるルーターなどに注意が必要という。個人・企業ともに、従来は標的にならなかった対象にこそ目を向け、対策を講じる必要がありそうだ。 サイバーセキュリティー大手のシマンテックとトレンドマイクロは、パソコン 広がる攻撃対象 2019年のサイバー脅威、専門家予測
中国サイバースパイ集団「APT10」、暗躍の背景は 日経産業新聞 コラム(ビジネス) ネット・IT エレクトロニクス 12月28日 日米英豪などは12月下旬、中国に拠点を置くサイバースパイ集団「APT10」を一斉に非難した。米司法省は20日に起訴した中国人2人をAPT10のメンバーと断定し、サイバー攻撃に関与したとして訴追した。同集団が主導したサイバー攻撃で日本を含む12カ国が被害を受けたという。関係者の話によると、APT10の狙いは各国の機密情報や先端技術のようだ。対策はあるのか。 ■中国を拠点に「高度で持続的な脅威」 AP 中国サイバースパイ集団「APT10」、暗躍の背景は
サイバー攻撃、専守防衛は限界 「敵陣潜入」新潮流に ネット・IT エレクトロニクス 10月31日 企業のサイバー攻撃対策に新たな潮流が生まれている。犯罪者集団が情報をやりとりする闇サイト群「ダークウェブ」に潜入し、人工知能（AI）などで情報を分析して攻撃の予兆をつかむという手法だ。情報流出などのリスクが高まるなか、巧妙化するサイバー攻撃に対して「守り」だけでは限界を迎えている。企業にとっては、事前に入手した情報を生かすための専門人材の確保が課題になる。 ■「標的型攻撃」、1カ月前に予兆 ある大 サイバー攻撃、専守防衛は限界 「敵陣潜入」新潮流に
仮想通貨「盗掘」PC乗っ取り サイバー犯罪新手口 コラム(ビジネス) ネット・IT 4月20日 ネットにつながっているパソコンやスマートフォン（スマホ）の処理能力を遠隔地からこっそり盗み、仮想通貨を増やす行為に不正利用するサイバー犯罪が増えている。不正なプログラムを組み込んだバナー広告などを読み込ませるのが手口だ。目に見える被害がないため急速に広がっており、情報セキュリティー企業は企業や個人に対処を呼びかけている。 「ちょっと怪しいコンテンツがあるサイトを閲覧したら、どうもそれ以降パソコン 仮想通貨「盗掘」PC乗っ取り サイバー犯罪新手口
想像力で世界を守れ！ サイバー小説を募集 4月2日 サイバー攻撃の被害が世界的に増える中、情報セキュリティーの重要性を一般の人にも身近に知ってもらおうと、NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）」は、サイバーセキュリティーをテーマにした小説のコンテストを始めた。 若者に人気のある娯楽小説「ライトノベル」を中心とするコンテストで、国のサイバーセキュリティ戦略本部が後援する。想像力豊かな作品を求めており、日ごろからITに関心のある人だ 想像力で世界を守れ！ サイバー小説を募集
コインチェック流出、北朝鮮関与か 偽装メールで攻撃 ネット・IT 朝鮮半島 2月6日 【ソウル=鈴木壮太郎】日本の仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、北朝鮮の関与が浮上してきた。韓国の情報機関が北朝鮮の関与を疑っており、日本政府も国際社会と連携して真相解明に乗り出す。経済制裁に苦しむ北朝鮮が仮想通貨の窃取を新たな資金源にしている可能性がある。 韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、北朝鮮による仮想通貨のハッ コインチェック流出、北朝鮮関与か 偽装メールで攻撃
仮想通貨、未熟な「取引所」 利用者保護に遅れ 仮想通貨 ネット・IT 2月3日 仮想通貨取引を扱うコインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨が不正流出して1週間がたった。一獲千金を狙って市場になだれ込んできた個人が目の当たりにしたのは、お金を預けるには未熟な仮想通貨業界の体制だった。投機主導のバブルが収益優先の経営を助長し、利用者保護などの基本的な取引インフラの整備が後回しになっていた。今回の巨額流出問題は、仮想通貨市場が拡大を続けるために解決すべき多くの課題を 仮想通貨、未熟な「取引所」 利用者保護に遅れ
死角多きサイバー空間 核心 1月15日 新年がどんな年になるか。地政学に関心を持つ人は、たいていサイバー攻撃の激化を予想の一つに挙げる。日本の官民の備えは十分だろうか。 2017年は、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が5月に世界で猛威を振るった。6月にはウクライナで空港や電力会社、通信会社などが大打撃を受ける標的型攻撃が明るみに出た。 「今年も、ランサムウエアのような経済利得を目的とする攻撃が相次ぐでしょう。その中心は北朝鮮です 死角多きサイバー空間
