名和利男

防衛省と自衛隊は2日、北大西洋条約機構（NATO）が主催する大規模サイバー演習に初めて正式参加した。各国のサーバーをオンラインで繋ぎ、サイバー攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。サイバー空間で台頭する中国の脅威などを念頭に日米欧の防衛協力を拡大する。 米国を含むNATO加盟国など30を超える国・地域が参加する演習「サイバー・コアリション2019」に加わった。エストニアのコントロールセンタ

PwCコンサルティング（東京・千代田）は25日、人工衛星など宇宙関連の設備や施設を対象にしたサイバー対策の支援サービスを開始したと発表した。データの暗号化や体制整備、復旧計画などサイバー攻撃への備えができているかを評価したり、リスクを分析して顧客が抱える課題と改善案を提示したりする。衛星関連企業や公共機関に提案する。 約3カ月間で顧客のサイバー対策の評価、リスク分析、改善案や実行計画の立案を実施

東京五輪・パラリンピックまで400日余り。心配事の一つが、組織委員会のコンピューターシステムなどを狙うサイバー攻撃である。ロシア、中国、北朝鮮など国家ぐるみでサイバー戦力を強化している国に対して、日本の備えは十分とはいえない。 2018年2月の平昌五輪について日本政府は韓国当局から聞き取りをした。その結果、同年6月に「大会運営に重大な影響を与えるようなサイバー攻撃は発生せず」（内閣サイバーセキュ

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府が19日に開いた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はサイバー攻撃への防衛力強化に重点を置いた。日米安全保障条約5条の適用対象とし、日本へのサイバー攻撃に米国の防衛力が働くこととなる。すでに現実になっている新たな脅威への抑止力を高め、日米同盟を最先端の同盟に引き上げる。日本には法的課題が残る。 【関連記事】米、サイバー攻撃で対日防衛　安保条約適用を確認 日米2プ

2019年はどんなサイバー攻撃が脅威となるのか。サイバーセキュリティー企業や専門家によると、サイバー攻撃がパソコン以外に広がり、特にスマートフォン（スマホ）に特化した詐欺メールやインターネットにつながるルーターなどに注意が必要という。個人・企業ともに、従来は標的にならなかった対象にこそ目を向け、対策を講じる必要がありそうだ。 サイバーセキュリティー大手のシマンテックとトレンドマイクロは、パソコン

日米英豪などは12月下旬、中国に拠点を置くサイバースパイ集団「APT10」を一斉に非難した。米司法省は20日に起訴した中国人2人をAPT10のメンバーと断定し、サイバー攻撃に関与したとして訴追した。同集団が主導したサイバー攻撃で日本を含む12カ国が被害を受けたという。関係者の話によると、APT10の狙いは各国の機密情報や先端技術のようだ。対策はあるのか。 ■中国を拠点に「高度で持続的な脅威」 AP

企業のサイバー攻撃対策に新たな潮流が生まれている。犯罪者集団が情報をやりとりする闇サイト群「ダークウェブ」に潜入し、人工知能（AI）などで情報を分析して攻撃の予兆をつかむという手法だ。情報流出などのリスクが高まるなか、巧妙化するサイバー攻撃に対して「守り」だけでは限界を迎えている。企業にとっては、事前に入手した情報を生かすための専門人材の確保が課題になる。 ■「標的型攻撃」、1カ月前に予兆 ある大

ネットにつながっているパソコンやスマートフォン（スマホ）の処理能力を遠隔地からこっそり盗み、仮想通貨を増やす行為に不正利用するサイバー犯罪が増えている。不正なプログラムを組み込んだバナー広告などを読み込ませるのが手口だ。目に見える被害がないため急速に広がっており、情報セキュリティー企業は企業や個人に対処を呼びかけている。 「ちょっと怪しいコンテンツがあるサイトを閲覧したら、どうもそれ以降パソコン

サイバー攻撃の被害が世界的に増える中、情報セキュリティーの重要性を一般の人にも身近に知ってもらおうと、NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）」は、サイバーセキュリティーをテーマにした小説のコンテストを始めた。 若者に人気のある娯楽小説「ライトノベル」を中心とするコンテストで、国のサイバーセキュリティ戦略本部が後援する。想像力豊かな作品を求めており、日ごろからITに関心のある人だ

【ソウル=鈴木壮太郎】日本の仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、北朝鮮の関与が浮上してきた。韓国の情報機関が北朝鮮の関与を疑っており、日本政府も国際社会と連携して真相解明に乗り出す。経済制裁に苦しむ北朝鮮が仮想通貨の窃取を新たな資金源にしている可能性がある。 韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、北朝鮮による仮想通貨のハッ