向松祚

【北京=原田逸策】中国経済の先行きが注目されている。2019年7～9月期の実質経済成長率は6%まで減速したが、足元では生産が回復の兆しをみせる。14日には10月分の主な経済統計も公表される。20年はどうなるのか、中国政府はどう動くのか。2人の著名な経済学者に聞いた。 ■中国人民大学・向松祚教授 ――7～9月期の経済成長率は6%でしたが、経済の現状をどうみますか。 「中国経済は多くの厄介な問題がある

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン、66）は昨今の中国の不景気をどう考えているのか。目立つ発言は伝えられていない。一方、太平洋を跨（また）いだ米国では大統領のトランプ（73）が大いに気にしている。「（中国経済は）この57年間で最も悪い。6（%成長）とは思えない。マイナスかもしれない」。2人は半月後、南米チリで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）で対峙する。 トランプがかみついたのは、中国が

【北京=原田逸策】中国政府は経済統計の水増しを是正するため地方政府などの査察に乗り出す。まず10月中に9つの省・自治区で始め、2022年までに全国に広げる。数値を捏造（ねつぞう）した企業や個人に対する罰金の引き上げを柱とする統計法の改正案もまとめた。不正統計の問題は解消が遠く、習近平（シー・ジンピン）指導部が中央主導で対策を強化する。 中国の経済統計はかねて国内外で信頼性が低いと指摘されてきた。