周永康

【北京=羽田野主】中国天津市の第1中級人民法院（地裁）は21日、収賄罪に問われた国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉・前総裁に懲役13年6月と罰金200万元（約3200万円）の実刑判決を言い渡した。孟氏は上訴しないという。中国国営の新華社が伝えた。 検察側は孟氏が2005～17年に務めた公安次官や海警局長などの職権を利用し、企業経営や昇進などの便宜を図り、計1446万元（約2億3000万円）余り

【北京=多部田俊輔】中国国有エネルギー大手3社の経営トップが17日、そろって交代した。石油大手と電力大手にそれぞれ業界出身者でない人材を初めて登用する異例の人事だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は、共産党の有力者と国有企業幹部の結びつきを断ち切り、国有大手の掌握を一段と強める狙いだとみられる。米国からの批判を受けながらも国有企業を強化する構えで、将来の業界再編も視野に入れているもようだ。 経営ト

中国建国70年の10月1日、厳戒態勢の北京・天安門の壇上には国家主席の習近平（シー・ジンピン）、元国家主席の江沢民（ジアン・ズォーミン）、前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）ら歴代指導者が並んだ。北京では4年ぶりとなる軍事パレードには、北米全域を射程に入れるという大陸間弾道ミサイル「東風41」など最新兵器が繰り出された。 習近平がトップに就いて7年。中国内で誰もが認める唯一の成果は「虎もハエも一

大騒ぎをして物事をめちゃくちゃにしてしまう米トランプ政権に巻き込まれると、本当に重要な傾向をつい見逃してしまう。中国のハイテク産業を封じ込め、締めつけ、懲罰に及んだ過去1年の米政府の組織的な取り組みはそうした傾向のひとつだ。これははるかに深い対立に傾く、米中関係の根本的変化を示している。米政府はかつて中国の台頭を方向付けようとしていたが、今ではそれを邪魔立てしている。 その根底には、米政府の重商

1989年5月から6月にかけて中国・北京の天安門広場は、民主化や汚職追放を訴える学生らで埋め尽くされていた。彼らは共産党の指導層にハンガーストライキなどを通じて「我々の愛国的な行動を認めよ」と求めただけであり、もともと味方のはずの人民解放軍が自分たちに銃を向けて発砲するなどとは思いもよらなかった。 6月4日、多くの学生が武力弾圧で死傷した凄惨な天安門事件が起きた際、現在の国家主席、習近平（シー・

【北京=永井央紀】中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の第19期第3回全体会議が13日、3日間の日程を終えて閉幕した。習近平（シー・ジンピン）指導部は採択したコミュニケで「効果のある抑制措置を増やし、反腐敗運動の圧倒的な勝利を揺るぎなく発展させる」と強調。米中対立が激化するなか汚職摘発を緩めない姿勢を示し、党内の引き締めを図ったもようだ。 規律委全体会合は毎年初めに開かれており、2019

2019年の年頭、習近平（シー・ジンピン）国家主席は、中国軍の最高幹部会である中央軍事委員会の工作会議で舌をかみそうになるほど「軍事闘争の準備」を繰り返した。 「力と資源を軍事闘争の準備に集中し、軍事闘争の準備に奉仕させ、軍事闘争の準備工作を力強く進め……」。トップが軍事闘争の準備を口にした例はある。だが、一段落内で3回もの繰り言は初めてだ。一見すると摩擦が激しくなる米国との戦争準備に即時入るよ

【北京=永井央紀】米司法省は先端技術を盗み出した疑いで20日に起訴した2人の中国人をハッカー集団「APT10」のメンバーだと断定した。同集団は2016年ごろからサイバー攻撃を強めており、活動拠点は中国との見方が大勢だ。米政府は中国の情報機関である国家安全省の関与を指摘し、国家主導で世界規模のハッキングを画策したとみなしている。 「APT10」の名称は米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命

新中国の建国記念日にあたる国慶節の長い休暇が明ける直前だった10月7日深夜、中国庶民と国際社会を飛び上がらせるインターネット上の一文が、中国の規律部門から発せられた。 「（中国の警察組織を束ねる）公安省の次官、孟宏偉が法に違反した疑いで国家監察委員会から監察調査を受けている」 孟宏偉は、約190カ国・地域が加盟する国際警察組織、国際刑事警察機構（ICPO、通称インターポール）の総裁に中国政府が初

異常な事件と言わざるを得ない。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。「異質な中国」では法治の常識が通用しない。そんな現実を、習近平（シー・ジンピン）政権は自ら世界に発信してしまった。 わずか1行だった。「孟宏偉を違法行為の疑いで目下、国家監察委員会が監察・調査している」。7日、中国共産党の汚職摘発機関である中央規律検査委員会が