唐鎌大輔

英ポンドが上昇基調にある。6日の東京外国為替市場で1ポンド=153円台前半と2018年4月以来およそ3年ぶりの高値を付けた。対ユーロでもおよそ1年1カ月ぶりの高値圏だ。英国は新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国のなかで最も進んでおり、景気回復への期待からポンド買いが優勢になっている。 日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの6日時点の集計によると、英国の新型コロナワクチンの累計接種回数は

外国為替市場で円安が進んでいる。31日は対ドルで1ドル=111円に接近し、約1年ぶりの円安・ドル高となった。米国の長期金利上昇を背景にしたドル買いが主因だが、生命保険会社の2021年度の外国債投資は為替変動の影響を回避（ヘッジ）する取引が増えそう。個人投資家は1年ぶりに対円でドルの売り越しに転じている。国内勢からドル高を後押しする動きは限られ、円の底値は近そうだ。 31日昼の東京市場で円は対ドル

円相場が急速に下落している。米長期金利の上昇で日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが活発になっているためだ。市場では、低金利の円を借りて高金利通貨を買う「キャリー取引」が本格的に復活するとの見方が浮上する。足元の円安は東京市場で進みやすくなっているのも特徴で、円相場を取り巻く需給面の変化も映し出す。 「キャリー取引復活の入り口に見える」。ドイツ証券の小川和宏氏は語る。円相場は9日に一時、1

5日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円台前半とおよそ9カ月ぶり安値を付けた。バイデン政権による巨額の経済対策などを手掛かりに米長期金利が急上昇。日米金利差が広がるとの見方から円安・ドル高の流れが優勢だ。市場の目線が2020年以来のドル安一辺倒から変化しており、ドルの先高観が強まっている。年内に110円台まで円安が進む展開も視野に入ってきた。 足元で市場が注目するのは米長期金利の急激

2020年夏以降の緩やかな円高・ドル安基調を支えてきた需給の円買い圧力に陰りが見え始めた。外国為替市場では輸出主導の経済再生を念頭に、年内に1ドル=100円の節目を超えるとの見方も多かった。だが年初に再び貿易赤字に転じたことで円高シナリオは修正を迫られそうだ。 内閣府が15日に発表した2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で12.7%増と、2期連続で2ケタの伸びを記録した

欧州当局者の間で通貨ユーロの上昇を懸念する声が増えている。物価や輸出に影響を及ぼすとして、マイナス金利の深掘りを示唆する発言まで飛び出した。口先介入が相次ぐ背景には欧州中央銀行（ECB）のデフレへの強い警戒感がある。 外国為替市場でユーロは対ドルで2020年に9%上昇した。21年1月には約2年10カ月ぶりとなる1ユーロ=1.23ドル台の高値をつけた。 足元は米国の長期金利の上昇に加え、欧州の当局

米民主党のジョー・バイデン氏が20日、第46代米大統領に就任した。新政権の経済政策は財政拡張を特徴とし、市場に大きな影響をもたらす可能性がある。株高持続やドル高を見込む声が多い。 ■米個人消費が株高支える バイデン氏の大統領就任を受けた21日の日経平均株価は上昇で反応した。バイデン政権が掲げる1.9兆ドル（約197兆円）規模の追加経済対策への期待が高い。共和党の反対で規模が縮小するとの見方もある

政府が緊急事態宣言を再び発令する方針を表明し、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を停滞させるとの懸念が出ている。世界的な大規模な金融緩和や財政出動によって昨年は幅広いリスク資産に資金が流入したが、2021年の金融市場は先行き不透明な要素が多い。専門家は相場の行方をどうみているのか。 利回り上昇、国内波及も 岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長　高田創氏 ――2021年の日米金利の見通

日銀がまとめている午前9時から午後5時の円・ドル取引のデータによると、2020年の直物（スポット）取引の出来高は前年比27%減の約1兆1千億ドル（約114兆円）となり、1999年の統計開始以降、最少を更新した。新型コロナウイルス禍で企業の輸出入や買収などの経済活動が停滞し、実需の為替取引が減ったためだ。 スポット取引の年間出来高が最も多かったのは07年の約3兆1千億ドル。20年の出来高はピーク時

新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われるなかで迎えた2021年。資産運用を巡る環境は大きく変わりつつある。世界から金利が失われ、為替相場は膠着。株式市場は「コロナ」というキーワードを材料に連動性を強めた。これまで個人の資産運用は、株式や国債などの金融商品分散、日米欧などの地域分散を意識した分散投資を軸に考えられてきた。だが、コロナ時代の資産運用は、従来とは少し異なる形での「シン・分散投資」を促