唐鎌大輔

米民主党のジョー・バイデン氏が20日、第46代米大統領に就任した。新政権の経済政策は財政拡張を特徴とし、市場に大きな影響をもたらす可能性がある。株高持続やドル高を見込む声が多い。 ■米個人消費が株高支える バイデン氏の大統領就任を受けた21日の日経平均株価は上昇で反応した。バイデン政権が掲げる1.9兆ドル（約197兆円）規模の追加経済対策への期待が高い。共和党の反対で規模が縮小するとの見方もある

政府が緊急事態宣言を再び発令する方針を表明し、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を停滞させるとの懸念が出ている。世界的な大規模な金融緩和や財政出動によって昨年は幅広いリスク資産に資金が流入したが、2021年の金融市場は先行き不透明な要素が多い。専門家は相場の行方をどうみているのか。 利回り上昇、国内波及も 岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長　高田創氏 ――2021年の日米金利の見通

日銀がまとめている午前9時から午後5時の円・ドル取引のデータによると、2020年の直物（スポット）取引の出来高は前年比27%減の約1兆1千億ドル（約114兆円）となり、1999年の統計開始以降、最少を更新した。新型コロナウイルス禍で企業の輸出入や買収などの経済活動が停滞し、実需の為替取引が減ったためだ。 スポット取引の年間出来高が最も多かったのは07年の約3兆1千億ドル。20年の出来高はピーク時

新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われるなかで迎えた2021年。資産運用を巡る環境は大きく変わりつつある。世界から金利が失われ、為替相場は膠着。株式市場は「コロナ」というキーワードを材料に連動性を強めた。これまで個人の資産運用は、株式や国債などの金融商品分散、日米欧などの地域分散を意識した分散投資を軸に考えられてきた。だが、コロナ時代の資産運用は、従来とは少し異なる形での「シン・分散投資」を促

新型コロナウイルスに振り回された2020年の外国為替市場で、スウェーデンの通貨クローナが最も上昇した。欧州連合（EU）で新型コロナウイルス対応の復興基金がまとまり、ユーロやスイスフランなど欧州通貨が軒並み買われた。一方で投資家心理の冷え込みで新興国通貨は年初来で大きく下落し、先進国通貨と明暗が分かれた。 通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの指標「日経通貨インデックス」をみると、スウェーデンク

年末が迫るなかで、ヘッジファンドによる対ドルでの円買いやユーロ買いが細ってきた。日米欧の金融政策会合や米国の追加経済対策などの注目材料が出尽くし、新年に向けて持ち高の偏りを調整しようとドルにいったん資金を戻しているからだ。ファンド勢が新たな売買に動きやすくなる面もあり、取引が極端に細る年末年始に相場が乱高下するリスクも増している。 米追加対策法案の可決を受けた22日の米国市場。株式市場では、対策

外国為替市場でユーロの上昇が目立っている。先週は対ドルで2年8カ月ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大で経済活動を制限するなかでも、ユーロ高基調は変わらない。経常黒字と物価の伸び鈍化が背景にあり、超円高に苦しんだ10年前の日本と似た光景だ。 通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの指標「日経通貨インデックス」を見ると、ユーロは18日時点で114で、年初から7.7%上昇した。この間ド

円相場が約9カ月ぶりに一時、1ドル=102円台まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まるなかで、金利差による為替相場への影響が薄れ、貿易黒字が膨らむ日本に米国から実需マネーが流れている。貿易動向を映した企業間の円買い・ドル売りは、投資マネーのような相場の急変動を招かない。だが円高が緩やかに進む分、歯止めをかけづらく、新型コロナウイルス禍で痛んだ日本経済の再生に

2020年も年の瀬が迫り、市場関係者による来年の相場見通しが手元に集まる季節になった。目を引くのは、円相場が1ドル=100円の節目を超えるという予想が目立つことだ。 みずほ銀行=1～3月期に98～105円、JPモルガン・チェース銀行=7～9月期に99円……。 一方で、株式市場ではコロナ禍から脱し、世界経済の回復に伴う一段の株価上昇を期待する声が目立つ。あまり見慣れない円高と株高の並列。そう、市場

24日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は前営業日比で600円を超えた。米バイデン新政権の財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が就任すると伝わり、政権移行に向けた手続き開始や堅調な景気回復が後押しとなった。市場関係者に見通しを聞いたところ、日経平均で2021年3月末に2万7000円という声が目立った。 日経平均は24日に2万6000円台を1週間ぶりに回復し、29年半ぶりの高値を