統計改革、年内に総合対策 有識者会議を新設 ガバナンス・人材育成強化へ 経済 政治 8月2日 政府は2日、統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開いた。厚生労働省などで相次いだ統計不正を受け、有識者による作業部会を設けて再発防止策を議論する。(1)ガバナンス（組織統治）の強化(2)人材育成(3)デジタル化――を検討する。年内に総合対策を取りまとめる。 作業部会は土居丈朗慶応大教授ら有識者11人が参加する。厚労省の毎月勤労統計の不正問題で設置した特別監察委員会、総務省統計委員会の点検検 統計改革、年内に総合対策 有識者会議を新設 ガバナンス・人材育成強化へ
生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず 経済 7月24日 内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。 今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマ 生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず
外務省、国際連帯税で有識者会議 SDGsで資金調達 政治 7月19日 外務省は19日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、資金調達の方法を検討する有識者懇談会を22日に開くと発表した。国境を越えた経済取引に課税する「国際連帯税」を軸に途上国支援の財源を議論する。国際連帯税は河野太郎外相が導入に 外務省、国際連帯税で有識者会議 SDGsで資金調達
揺れる厚労省 分割より旧部局の連携強化（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 6月5日 毎月勤労統計の不正調査に端を発して、再び厚生労働省を分割する案が浮上している。その背景には、厚労省の予算や所管する法案が増える一方で、それを1人の大臣で担当していては手に負えないのではないかとの見方がある。 厚労省をどうするか(下) 分割より旧部局の連携強化
九州・北陸新幹線、建設中の区間で「投資効果＜費用」 経済 5月15日 建設中の整備新幹線の投資効果が着工前の見込みより低下している。人件費や資材費の上昇で建設コストが膨らんでいることなどが理由だ。国土交通省による最新の試算では、九州と北陸で建設中の区間の費用対効果は投資に見合う目安とされる「1」を下回った。全線開通で大きな効果が見込めるとして工事は続く見通しだが、専門家からは着工条件の甘さを指摘する声が出ている。 整備新幹線の着工には安定財源を確保することや、効果 九州・北陸新幹線、建設中の区間で「投資効果＜費用」
大論戦――消費増税、どう影響 日経ヴェリタスセレクト 4月21日 2019年10月の消費増税が迫ってきた。マクロ経済や企業業績、株式市場にはどのような影響が出るのか。政府は多額の経済対策を講じるが、一部には増税延期論もくすぶる。市場関係者や企業経営者に、消費増税の影響や経済対策の評価などを聞いた。 ■マクロ経済～景気対策 恒久化の恐れも/参院選控え先送りの可能性 政府は10月、消費税率を8%から10%に引き上げる予定だ。マクロ経済にはどのような影響を与えるのか。 大論戦――消費増税、どう影響
消費税10%へ綱渡り 貿易戦争の影 1月2日 米中の貿易戦争という景気への逆風が吹く中で10月に消費税率が10%に上がる。バラマキ色が強い対策で景気と参院選という剣が峰を乗り越えて増税にこぎつけ、さらに「ポスト10%」の議論も進めて超高齢社会を乗り切る算段を立てられるか。 ◆リーマン級ショックで凍結論再来の可能性 「8%から10%に2%引き上げる予定です」。昨年10月15日、安倍晋三首相は臨時閣議で消費増税対策の検討を指示した。その数日前に首 消費税10%へ綱渡り 貿易戦争の影
平成財政の失敗史に思う ショック療法、現実味増す 核心 12月31日 「平成最後の」なる枕詞（まくらことば）が乱れ飛んだ年の瀬である。今夜聞く除夜の鐘も平成最後の、には違いないが鐘の音が特別な響きをもつわけでもない。 頻繁に改元された鎌倉時代、およそ150年間に使われた元号は48に及び、期間2年に満たないものが12を数えた（吉野健一ほか著「元号」）。ひるがえって明治以来のこの150年間は4つだ。平成を一時代を画した30年と捉えれば、意味を帯びる「最後の」は少なくな 平成財政の失敗史に思う
エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10 前田 裕之 批評 12月30日 毎年恒例の「エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10」の結果がまとまった。混迷する世界経済の現状をどう捉え、対策を打ち出せばよいのか。理論と現実の両面に目を向け、体系立てて論じた著作が多く入選した。研究者や実務家としての長期にわたる経験や所感を詳細に記述した本が目立ったのも今年の特徴だ。 多くの選者の票を集め、1位に輝いたのは『良き社会のための経済学』。藤田康範・慶応大学教授は「経済学に精通し、圧 エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10
ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼 中部 9月29日 愛知県碧南市が8月末以降、東京都内の税理士に、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば、謝礼として寄付額の10%相当の現金を支払うと協力を依頼する文書計4千通を送っていたことが29日分かった。総務省は、ふるさと納税の制度の趣旨に合わず「不適切」として文書の撤回を要請。碧南市は今月下旬、追加発送を取りやめた。 総務省の担当者は「寄付は自発的にするもの」と指摘。「紹介者に謝礼を支払うという自 ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼
