土居丈朗

政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。 都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担して

中央省庁が再編されて6日で20年を迎える。縦割り打破へ1府12省庁に集約した体制が定着したものの、政府・与党には新型コロナウイルス対応で後手に回る厚生労働省の改革案がくすぶる。菅義偉首相は感染収束後に各省庁の体制のあり方を検証する意向だ。 「厚労省に任せてはいられない」。政府高官の一人はワクチン確保について厚労省への不信感を隠さない。 念頭には首相が官房長官時代、早期承認に期待を寄せた抗インフル

2020年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の結果がまとまった。新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大するなかで、経済格差、環境破壊や移民問題などにどう向き合うのか。経済学者が専門知を生かして制度改革や政策の優先順位を論じた著作が上位に並んだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を警戒するメッセージを打ち出す著作も入選した。 1位に輝いた『絶望を希望に変える経済学』の著者の2人は19年にノー

立憲民主党は結党から3カ月が過ぎた。旧国民民主党などの合流で野党第1党として国会議員151人を抱える大所帯になったものの、政党支持率は低調が続く。課題を専門家に聞いた。 ■「価値創出が重要」神戸大教授・南知恵子氏 マーケティング論は誰に何の価値を創り出すかが重要な視点だ。政党の場合は政策による有権者の生活向上が価値といえる。日本の野党にはその認識が足りない。 立憲民主党は誰のために何をどう実現す

政府は15日の臨時閣議で、一般会計の追加歳出が21兆8353億円に上る2020年度第3次補正予算案を決定した。補正と翌年度予算を一体で編成する「15カ月予算」は10年連続となる。財務省が厳しく査定する当初予算案とは異なり、補正予算案の精査は甘く、当初予算で却下された事業が入り込みやすい。予算編成の「抜け穴」として補正予算が利用される形が常態化している。 同日決まった第3次補正案は「新型コロナウイ

政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。 国債は発行せず 国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込

政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定した。事業規模は73.6兆円で、温暖化ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じる。新型コロナウイルス感染の収束後をにらんで変革を促す狙いだ。ただ20年度の新規国債発行は100兆円を超える見込みで、膨らむ対策費の効果的な執行が課題になる。 菅義偉首相は8日の経済財政諮問会議で「グリーンやデジタルなど新た

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日の歳出改革部会で、中小企業政策を議論した。「企業の新陳代謝を促進すべきだ」との意見が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減収となった中小企業を支援する給付金について、2021年1月までの予定通り終了すべきだとの声が大勢を占めた。 土居丈朗部会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。土居氏は給付金に関して「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよ

防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21

コメ先物を日本で唯一上場する大阪堂島商品取引所の経営課題などを協議する「経営改革協議会」（議長=土居丈朗慶応大教授）は12日、現物と先物の両方の取引を担う総合取引所をめざすよう提言した。現状では取引所では手掛けていないコメの現物取引を扱い、先物については貴金属や原油も扱うよう促した。 現在主力の