土居丈朗

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案で10兆円の予備費を計上した。過去20年の平均予備費と比べると20倍近い異例の規模で、新型コロナの感染が再拡大するリスクに備える。巨額の使い道は政府の裁量が大きく、国会の監視が届かない危険性がある。 予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する経費だ。憲法87条は内閣の責任で支出ができ、国会

コメの先物取引を国内で唯一上場しながら取引量が低迷する大阪堂島商品取引所。外部有識者による「経営改革協議会」を1月から開いて改革の議論を進めている。堂島商取は2020年度中に株式会社化、21年にコメ先物の試験上場から本上場への移行を目指しており、実現に向け経営を改善する必要がある。協議会には著名な財政学者や財務省元幹部などに参加してもらい、外部の知恵を生かそうとしている。 「（多額の補助金で膨ら

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で新型コロナウイルスの影響が長期化した場合に追加の家賃支援を検討する考えを示した。中小企業の家賃負担の軽減については与野党双方から早急な対策を求める意見があがる。全ての負担に政府が責任を持てば多額の財源が必要になる。 自民党の岸田文雄政調会長は衆院予算委で、テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定費分を国が負担する案を示した。「元本返済を給

日本は病気やケガの後すぐ受ける治療である「急性期」の入院日数が海外より長い。理由を探ると、寝ているか薬を飲むだけの日が約1割に及ぶ。それにかかる医療費は推計で年9000億円近くになる。空きベッドを減らしたい病院の思惑が入院の長期化につながっている面がある。 経済協力開発機構（OECD）の2017年のデータによると、日本の急性期の入院日数は16.2日。2位ロシア（9.3日）の1.7倍。5～6日で収

2019年の「エコノミストが選ぶ　経済図書ベスト10」の結果がまとまった。日本経済や資本主義の足取りを丹念にたどりつつ、現状を分析する秀作が多い。人工知能（AI）、イノベーション、ビッグデータ、巨大IT（情報技術）企業など、世界経済の行方を左右する要因に焦点を当て、問題の所在を明らかにする著作も上位に入った。 ◇　　　◇　　　◇ 多くの選者から上位票を集め大差で1位に輝いたのは『平成の経済』。「官

令和最初の政府予算案作りが終わった。大型の経済対策などを積み上げ、歳出規模は2年連続で100兆円を突破するが、安倍晋三首相の「新しい日本を切り開く」という言葉ほどには新たな成長への経路は見えてこない。 「生産性向上や人材への投資も将来に残せる」。首相は11月の経済財政諮問会議でこう発言した。赤字国債を減らすことは重要だが、成長あってこその財政再建だという考えを強くにじませた。 景気の不透明感が強

大阪堂島商品取引所は19日、定例理事会を開催し、外部識者から構成する「経営改革協議会」の設置を決めた。堂島商取は2020年度をメドに会員組織から株

「消費税の役割が一層重要になっていることは確かだ」。首相の安倍晋三は16日の参院予算委員会で、こう答弁した。少子高齢化社会での財源確保には、税収が安定し、現役世代に負担が集中せず、経済活動に中立的な消費税の重みが増すとの認識を示した。基本税率10%を向こう10年は引き上げる必要はないとしながらも、社会保障の安定財源が他にはない現実は認める。微妙な答弁の含意は何か。 ■政府税調の中期答申と符合 「少

公的年金の財政検証が難解なのは、すべてを2019年価格で表示しているためだ。そこで与えられたデータをもとに、すべて名目値に置き換えてみた。最も楽観的なケース1では現在35歳の人が老後の36年間に受け取る年金の総額が3億3200万円に達し、想定生活費を差し引いて4600万円の余剰が出る計算になる。きっと株式相場も大幅高だろう。しかし、夢のような未来が財政検証の前提ならば、「100年安心」も絵に描い

政府は2日、統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開いた。厚生労働省などで相次いだ統計不正を受け、有識者による作業部会を設けて再発防止策を議論する。(1)ガバナンス（組織統治）の強化(2)人材育成(3)デジタル化――を検討する。年内に総合対策を取りまとめる。 作業部会は土居丈朗慶応大教授ら有識者11人が参加する。厚労省の毎月勤労統計の不正問題で設置した特別監察委員会、総務省統計委員会の点検検