土岐恭生

公明党大阪府本部は14日、佐藤茂樹衆院議員が同日の任期満了をもって府本部代表を退任し、後任に石川博崇参院議員が就任したと発表した。石川氏は記者会見で、住民投票で否決された「大阪都構想」の代わりに松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）らが導入を検討している「総合区制度」について「前向きに議論したい」と述べた。 同日に開催した府本部大会で代表交代が承認された。記者会見で土岐恭生幹事長は「（佐藤氏は）否

大阪市を残したまま区長の権限を強化する「総合区制度」を巡り、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は11日、24行政区を8総合区に再編する条例案を2021年2月議会で提出する考えを示した。市役所で記者団の取材に応じた。 総合区制度を巡っては、公明党が当時の吉村洋文市長（現府知事）と協議してまとめた素案が17年8月に公表されたが、19年4月の府知事・市長のダブル選での維新の大勝を受けて取り下げていた

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長が「大阪都構想」の否決を受けて導入を検討する「総合区制度」について、自民党大阪市議団の北野妙子幹事長と公明党大阪市議団の土岐恭生副団長は6日、維新との同制度の協議に応じる姿勢を示した。松井氏は同日、「自民党がよければ（2021年）2月議会で（条例案を）出す」と述べた。 総合区制度は大阪市を維持したまま、区長の権限を強化して住民サービスなどの拡充を図る狙いがある。

大阪都構想が住民投票で否決される見通しになった1日夜。都構想を推進してきた大阪維新の会と公明党による共同記者会見が大阪市内のホテルで開かれた。控室の前で、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表が「残念です」と声をかけると、維新の松井一郎代表（大阪市長）は「ありがとうございました」と深々と頭を下げた。 2015年の前回の住民投票で、自民党などとともに反対活動を展開した公明。19年の知事・市長のダブル選で維新

「大阪都構想」の住民投票で反対多数となったことを巡り、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）は2日、大阪市役所の幹部会合で「結果は否決となり、都構想は終了した」と報告した。「大きな仕事は府と市が一致協力しながら進め、大阪全体の成長に貢献していきたい」と述べ、引き続き府・市一体で政策を進める意向を示した。 松井氏は会合後に記者団の取材に応じ、府と市でつくる「副首都推進局」の都構想の制度案作りを担当し

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」を巡り、大阪市を廃止して設置する特別区の権限に関心が集まっている。賛成派は、都構想の特別区は「中核市」並みの権限を持ち、きめ細やかな住民サービスが行えると主張。反対派は固定資産税の徴収権など、村でも持っている権限を持たない「半人前の自治体」と批判しており、見方は正反対だ。 「（特別区になると）村でも持っている権利を失う。今ある権利をわざわざ放棄せよとい

日本経済新聞社とテレビ大阪が16～18日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で「大阪都構想」への賛否は拮抗した。賛成理由では二重行政解消への期待を挙げる人が多く、反対派の4割は大阪市再編・廃止への懸念を挙げた。11月1日の住民投票まで10日余り。各党は有権者への訴えを一段と強化する構えだ。 住民投票が近づくにつれ、有権者の関心は高まっているようだ。関心があると答えたのは全体の8割超。特に

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」の争点の一つが、大阪市を廃止して4特別区に移行した場合の財政見通しだ。賛否両派が正反対の財政シミュレーションを示し、それぞれの妥当性を巡り応酬を繰り広げる。住民サービス維持には財政面の裏付けが必要。新型コロナウイルス感染拡大による税収減も想定される中、有権者の関心を集めている。 大阪府・市は2019年12月、新制度に移行した場合の4特別区の財政シミュレ

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」で、推進派が主張する最大のポイントが大阪府・市の「二重行政」の解消だ。知事・市長ポストを握る大阪維新の会は、大学や港湾事業などの府・市統合を先行。反対派は「既に二重行政はない」と都構想不要論の根拠とする一方、推進派は「制度上の担保が必要」と反論し、都構想の主要論点の一つとなっている。 「府・市の壁を取り払って、物流拠点としての大阪湾をつくってほしい」。

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」を巡り、報道機関などでつくる関西プレスクラブが主催する討論会が6日、大阪市内で行われた。大阪維新の会と自民党、公明党、共産党の4党が参加。大阪市を廃止して4つの特別区を設置した場合の財政見通しや大阪の成長戦略などを巡って舌戦を繰り広げた。 財政見通し この日は、2025年元日に特別区に移行した場合、住民サービスを維持できるか、前提となる財政見通しが妥当か