坂井学

新型コロナウイルスのワクチン接種が米欧などで始まった。菅義偉首相も接種開始を急ぐ。感染拡大を抑えるだけでなく、経済活動再開のめどをつけるためにも、ワクチン確保や接種開始のスケジュールを示すことが大事になる。 首相は2日の記者会見で、優先接種の開始時期を目標としていた2月下旬から、2月中旬へと前倒しすることを表明した。 国際社会はすでにワクチン確保競争の様相を呈する。ワクチンを主に海外の製薬大手に

緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブに来店――。2人の与党幹部の行動が週刊誌の電子版で報じられたのは26日夕。いずれも政府が午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めているさなかだった。 「少し軽かったと反省している」「心から猛省している」。報道の直後、自民党の国会対策委員長代理だった松本純氏と公明党の幹事長代理だった遠山清彦氏は国会内で、それぞれこう陳謝した。29日にともに役職を辞した。 くしくも2

菅義偉首相は25日、今国会で初めてとなる衆院予算委員会の論戦に臨んだ。新型コロナウイルスのワクチンについて、6月までに全国民分を確保するかを問われ「目指している」と答えた。立憲民主党の小川淳也氏への答弁。 確保の時期を巡っては坂井学官房副長官が21日に「6月までに見込んでいる」と言及した。ところが翌22日にワクチン担当の河野太郎規制改革相が「いまの時点で未定」と説明し、坂井氏の発言を「削除する」

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールについて「2021年前半までに全国民に供給できる数量の確保をめざす」と説明した。「必要な数量の確保に向けて全力をあげる」とも強調した。 ワク

新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。 ワクチン担当相に就いた河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で「具体的な供給スケジュールは今の時点で未定」と説明した。21日に坂井学官房

与野党は新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案を巡り、来週から修正協議に入る。野党は入院を拒んだ感染者に懲役刑や罰金を科す感染症法改正案の規定などに反対している。与党は対策の実効性を高めるため早期の成立を目指しており、修正に柔軟に応じる姿勢で臨む。 政府は22日に改正案を閣議決定し、国会に提出した。同日、国会内で開いた与野党との連絡協議会で法案内容を説明した。法案を審議する内閣委員会の与

河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡る坂井学官房副長官の21日の発言を削除すると発表した。坂井氏は記者会見で「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と述べていた。 河野氏は「政府内で情報の齟齬（そご）があった」と話し、古い情報が紛れ込んでいたと言及した。一般国民向けの接種時期は未定と説明した。 「米製薬大手ファイザー社のワ

坂井学官房副長官は22日の記者会見で、日本政府が東京五輪・パラリンピックの中止を結論づけたとする英紙タイムズの報道を否定した。「そのような事実はないときっちり否定したい」と述べた。同じ報道を巡り、2032年の開催を目指すとした内容についても否定した。 英紙タイムズは日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じた。与党幹部の「総意は（開催が）難しすぎるということ」との発言を

自民党で菅義偉内閣への不満がくすぶる。政策や日程を巡る重要事項が十分に情報共有されず、主流派の党幹部も「首相官邸の根回しは機能不全だ」と批判する。首相と同じように党内基盤が弱かった三木武夫内閣で調整役を務めた「お辞儀3人衆」を引き合いに改善を求める声がある。 「よく党や派閥に不満を聞きに行ったもんだ」。大島理森衆院議長は2020年12月、都内で会食した坂井学官房副長官に自らの副長官時代の経験を語

坂井学官房副長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の