坂口幸裕

政権交代や政策を競う選挙で政治への関心を高める――。1990年代の選挙制度改革は金権腐敗政治への失望を打開する役割も担った。四半世紀後、無党派層の高止まりと投票率の低下に直面している。 「ネットで署名できます」。立憲民主党の落合貴之衆院議員は2020年12月17日、ツイッターで「投票率10%アップ」の運動を呼びかけた。 自民党出身で今は立民の中村喜四郎元建設相が仕掛け人である。野党幹部らによる呼

コロナショックに揺れた為替市場がひとまず静けさを取り戻した。9日に1ドル=101円前半まで急伸した円相場は足元では110円前後で推移している。それでも日銀は再び円相場が急上昇する事態への警戒を解けない。米政府の反対で円売りの為替介入が事実上封じられ、日銀が温存してきた虎の子の政策、マイナス金利の深掘りをどう効果的に使うかに市場の関心が集まっている。 「ここまできたら為替介入で止めるしかないんじゃ

自民党内で円のデジタル化を促す動きが出ていることに日銀が神経をとがらせている。日銀は欧州中央銀行（ECB）などと中銀デジタル通貨（CBDC）に関する共同研究に着手したものの、現時点で発行そのものの計画はない。議論が生煮えのまま発行を迫られかねない――。世論を瀬踏みしながら潜行して検討する意向だった日銀は政治圧力に身構えている。 「まだ脅威でなく、慌てる必要はありません」。2月上旬、ある日銀幹部は

「2008年のリーマン・ショックと重ねがちだが全く異なる」――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺をめぐり、日銀内ではそんな雰囲気が漂う。米株価が史上最大の下げ幅を記録するなど混乱の様子は12年前に通じるものの、当時と同規模で経済活動が縮むとの悲観論は広がっていない。 「今回は需要そのものがなくなったわけではない。終息すればV字回復するシナリオは変えていない」（幹部）。当時は08年

21日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル=107円台前半で推移している。前日の終値より40～50銭の円高・ドル安だ。日銀の黒田東彦総裁は20日の記者会見で追加緩和を「ちゅうちょなく検討する」と繰り返して円高圧力をけん制したが、市場では「日銀は円安効果がある対策を打ちにくい」（大和証券・亀岡裕次氏）との見方が根強い。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測に伴う円買い・ドル売りが優勢な

15日午前の東京外国為替市場では円相場が一時1ドル=112円10銭の安値となり、3月5日に付けた年初来の円安水準となる112円13銭に迫った。先週末12日に発表された米銀決算が好調だったことで米株が上昇。市場心理が改善し、比較的安全とされる円を売ってドルを買う動きにつながっている。 米国では17日にモルガン・スタンレーやアルコアなどの1～3月期決算の発表を控えているほか、18日には米国の国内総生

5日午前の東京外国為替市場で円相場が3週間ぶりの安値圏に入っている。一時、3月15日以来の円安・ドル高水準となる1ドル=111円79銭をつけた。米中の貿易協議が合意に達するのではないかとの楽観論が市場に広がり、安全通貨とされる円の売りが優勢となった。ただ日本時間5日夜の3月の米雇用統計の発表をにらみ、年初来安値をめざす勢いは乏しい。 開催中の米中閣僚級協議を踏まえ、トランプ米大統領は4日、中国と

自民党が歴史的な惨敗を喫した2日の東京都議会選挙。投票時間も最終盤に差し掛かった夕方、安倍晋三首相が向かったのは都内のフランス料理店だった。待っていたのは麻生太郎副総理・財務相、甘利明前経済財政・再生相、菅義偉官房長官の3人。刻々と伝わる選挙情勢を聞きながら4人が誓ったのは政権の「原点回帰」だった。 東京・元赤坂の迎賓館に近い閑静な住宅街にある一軒家のレストラン「オテル・ドゥ・ミクニ」。首相のお