坂本哲志

政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入った。2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討する。与党は1兆円超の規模を求めている。新型コロナの感染拡大が改めて勢いを増した。地方自治体が時短営業の要請に応じた飲食店への協力金などに充てられる財源を厚くする。 自民党地方創生実行統合本部の河村建夫本部長らは30日、菅義偉首相に首

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は16日、「特別自治市」の実現に向け、専門チームを新設した。道府県から権限や財源をより移管された仕組み作りに向け、素案作りや提言活動を担う。大阪都構想で大都市制度に注目が集まったことを契機に活動を活発化させる。 特別自治市の設置には法整備が必要だ。専門チーム「多様な大都市制度実現プロジェクト」で法律の素案を作成し、国に提案する。今後は各

日本独自の教育システムの高等専門学校（高専）が生まれて60年近く。急速に進むデジタル化のなかで、高専教育や受け入れ側の産業界はどうあるべきなのか。自ら「高専応援団」と語る萩生田光一文部科学大臣に高専愛を大いに語ってもらった。 ――高専生の印象をお聞かせください。 「昨年11月に高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）の全国大会を見に行き、スポーツの大会に劣らない大変な迫力

政府は27日、新型コロナウイルス禍による学生の就職難を和らげるため卒業後3年間は新卒扱いするよう経済界に要請した。感染拡大で通常の就職活動が難しくなったことに配慮してもらう。2023年春に卒業予定の学生の就活について、面接などの選考解禁を大学4年の6月とする方針も固めた。従来のルールを維持し、混乱を最小限に抑える。 「意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われないよう柔軟な対応をお

菅義偉首相は26日のNHK番組で、不妊治療の保険適用を男性も対象にすると表明した。男性を対象とするか問われ「そこはそうしたい」と明言した。「不妊治療で悩んでいる人はたくさんいる。できるだけ早く保険適用したい」と述べた。 首相は「（保険適用には）少し時間がかかる」とも説明し「それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と強調した。 政府内には保険適用された医療と保険外の医療を併用する「混合診療」の容認

内閣府と厚生労働省は26日、不妊治療を受けやすい職場環境を整える検討チームの初会合を開いた。坂本哲志一億総活躍相と田村憲久厚生労働相が共同座長を務める。仕事との両立促進や相談体制の拡充へ年内に支援策の中間報告をまとめる。 坂本氏は会合で「不妊治療を受けながら働き続けられる職場環境の重要性が認

坂本哲志一億総活躍相は23日の記者会見で、不妊治療を受けやすい職場環境作りに向け、田村憲久厚生労働相と支援策の検討を始めると発表した。内閣府と厚労省の局長級を交えた検討チームの初会合を26日に開く。年内の中間とりまとめを予定する。 検討チームでは(1)社会的な理解を促進する機運

政府は13日、首相官邸で菅政権が発足して初となる「国と地方の協議の場」を開いた。地方側は全国知事会など6団体が出席し、政府が掲げる行政のデジタル化推進のために必要になるインフラ整備の支援を求めた。 菅義偉首相は冒頭で「活力ある地方をつくることはもっとも重要な政策の一つだ」と述べた。武田良太総務相は情報通信技術（ICT）インフラ整備を補助金や税制で支援する方針を伝えた。 全国知事会の飯泉嘉門会長（

自民党の坂本哲志地方創生担当相（衆院熊本3区）と高橋比奈子文部科学副大臣（比例東北）は30日、資産報告の記載漏れや提出漏れがあったとして、報告書の訂正をそれぞれ衆院事務局に届け出た。 坂本氏は2018年4月公開の資産報告書に

坂本哲志一億総活躍相は28日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。菅義偉首相が掲げた不妊治療への保険適用に関し「様々な調査、研究をしたうえで検討したい」と述べた。保険適用を実現するまでの間、支援策を拡充する意向も示した。 坂本氏は少子化相と地方創生相も兼務する。首相からは「不妊治療は思い切ってやりたい」と言われたという。 少子化対策について「結婚を望む人から出産、子育てと切れ目なく対策してい