城戸一弥

イオンは14日、子会社化した100円ショップ大手キャンドゥの国内店舗数を5年後に7割増の2000店に増やすと発表した。グループのコンビニエンスストア、ミニストップと並ぶ規模だ。低価格プライベートブランド（PB）の開発強化に向けたノウハウも取り込む。インフレ懸念の下で日本の消費者の購買力が伸びない中、小売り各社にとって100円ショップの販路や商品開発などの集客力の重要性が増している。 イオンは昨秋

週が明けても、いつもと変わらない光景が広がっていた。 東京都心の日本橋エリア。羽田空港、成田空港との直通リムジンバスが乗り入れる東京シティエアターミナル（T-CAT）の2階に、100円ショップのキャンドゥがある。 「100円で暮らしは楽しくなる」。そう書かれた店内に入ると、まずはハロウィーングッズが目に入り、奥に進むと、収納グッズやトラベルグッズ、衛生・掃除用品、衣料、お菓子などがカテゴリー分

イオンは14日、100円ショップ大手のキャンドゥを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）や創業家の城戸一弥社長の資産管理会社の株式取得で、キャンドゥ株51%の取得を目指す。原材料コストや人件費が上昇するなか、キャンドゥが持つ低価格の商品開発力などを取り込む。 2段階でTOBを実施する予定で、イオンが取得する株式は51%から増える可能性がある。ただキャンドゥは東証1部の上場を維持する方針。

イオンは14日、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は15日から

キャンドゥは15日、2018年11月期の連結純利益が前期比2%増の10億3千万円になる見通しだと発表した。プライベートブランド（PB）商品の雑貨の販売好調を見込む。前期に不具合が起きた新システムの稼働が安定し、発注の精度が向上する。 売上高は4%増の714億円を見込む。新規出店は前期より15店多い100店とし、既存店売上高は前期比1.7%増とみ

キャンドゥが14日発表した2014年12月～15年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の3億5400万円だった。安価な食品の取り扱いをやめたことなどで既存店売上高が2

100円ショップ大手のキャンドゥは今年2月から新型店の出店と店舗のリニューアルを進めている。白を基調にすっきりとした内装、食品の販売比率を引き下げて雑貨をメーンにした商品構成に変更。100円の価格表示もなくし「おしゃれな雑貨屋」のイメージを強調する。城戸一弥社長にそのねらいと、今後の100円ショップ市場の展望を聞いた。 ――昨年から導入を進める新型店舗は看板に100円ショップとうたっていない。

東証マザーズ上場で求人サイト運営のリブセンスは18日、東京証券取引所第1部の指定を受けたと発表した。市場変更は10月1日付。売り出し価格は3709円。村上太一社長は25歳と、1部上場企業では最年少社長となる。 東証1部では、10

100円ショップ3位のキャンドゥは25日、城戸博司前社長が20日までに死去し空席だった社長に25日付で城戸一弥取締役（25）が就任したと発表した。一弥氏は博司氏の長男で21日付で代表取締役に選任されていた。 前社長は20日、親族によって死亡しているのが発見された。25日に都内で開いた株主総会で

100円ショップ3位のキャンドゥは21日、城戸博司社長（61）の死去に伴い、北川清水取締役（56）と城戸一弥取締役（25）が同日付で代表取締役に就いたと発表した。後任社長は未定だが、「25日に開く定時株主総会後の取締役会をめどに決める可能