堀川秀樹

日経平均株価は2万7146円を超えると30年ぶりの高値という水準まで駆け上がってきたが、4日は上値が重い。市場関係者が注目するのがオプション取引の「3万円のコール（買う権利）」の動きだ。ここ2週間で日経平均は1500円近く上昇したが、3万円のコールはこの間むしろ商いが少なくなっていた。相場膠着のサインとみる向きが多い。 「海外のマクロ系のヘッジファンドが、日本株の短期的な急騰に賭けて買っていたコ

金融商品の「買う権利」や「売る権利」を売買するオプション取引。知らない人にとっては「売る権利を買う」って、売るの？　買うの？　と混乱しやすく、カタカナ用語の多さも難しさを際立たせている。ただ、投資初心者とはいえ「複雑な取引はしないから関係ない」では済まされない。オプション取引が時に現物株の相場に影響を与えるケースがあるからだ。 ■ナスダック高値更新の裏側 9月初旬、ソフトバンクグループ（SBG、9

7日午前の東京株式市場で日本株が下げ渋った。トランプ米大統領が追加経済対策を巡る与野党協議を大統領選挙後まで停止すると表明したため、前日の米国市場では主要株価指数が下げたが日本市場への影響は限られている。東証マザーズ指数は、取引時間中としては2018年2月5日以来、2年8カ月ぶり高値をつけた。個人投資家の活発な商いが相場を下支えしている。 午前の日経平均株価は、前日終値に比べ161円安で始まった

株式市場で米大統領選挙のリスクが再認識され始めた。30日の東京市場で、小幅安で推移していた日経平均株価は米メディアが候補者討論会でバイデン前副大統領の優勢を伝えると風景が一変。選挙後の米政治の混乱にも思惑は広がり、大引けまで下落基調が続いた。過去の大統領選挙のアノマリー（経験則）もあり、投資家は再び警戒モードに入った。 討論会を見ていた外資系証券のトレーダーは「子どものケンカみたいだと苦笑してい

株式市場で下値警戒感が薄らいでいる。日経平均株価のオプション取引は、プット（売る権利）で買い方の手じまい売りが進んでいる。一方で目先の一段高を予想する投資家も少なく、新たなコール（買う権利）の買いは限定的だ。プットの総建玉をコールの総建玉で割った「プット・コール・レシオ」は1.8と約5カ月ぶり低水準になっている。 日経平均のプットは、権利行使価格2万2750円の25日時点の建玉が2293枚と1週

株式市場で相場の上振れに備える動きが出ている。日経平均株価を対象としたオプション取引で、買う権利（コール）に注目する投資家が増えている。安倍首相の辞任表明後の株価下落が限られたほか、企業業績の悪化が一服したとの見方が台頭。株価の先行きが下がるより上がるとの見方が優勢になっている。 オプション取引動向を映す指標の1つがプット・コール・レシオ。売る権利（プット）の総建玉を買う権利の総建玉で割って求め

1日の日経平均株価は約3カ月ぶりに2万2000円を回復し、前週末比184円（0.84%）高の2万2062円で引けた。香港などの地政学リスク、新興国での新型コロナウイルスの感染拡大が意識されるなか、金融センターとしての安定性が注目される東京株式市場に投資マネーが集まっている。 好調な東京市場を象徴するのが、市場自体を運営する日本取引所グループの株価だ。1日に55円（2.37%）高の2372円となり

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。米中関係の一段の悪化を警戒し、米国やアジアで株安が進んだことが重荷となった。首都圏での経済活動再開への期待が相場を下支えしたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「実体悪」が長期化することの懸念は根強い。2万1000円に迫る足元の価格帯では高値警戒感も意識され、オプション市場では反動安に備える姿勢が広がりつつある。 きょうの日経平均は前日比

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。新型肺炎の感染拡大による中国での企業活動の停滞が、世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りが引き続き優勢となった。投資家の弱気度合いを示すとされる「プット・コール・レシオ（PCR）」はリーマン・ショック前以来の高水準をつけるなど、弱気派が勢い付くなか、短期的な株価調整の警戒は拭い切れていない。 この日は引き続き機

25日午前の日経平均株価は前日比3円52銭（0.02%）安の2万2747円08銭と小動きだった。週末を控えた利益確定目的の売りに押されたものの、半導体関連企業の業績底入れ期待が相場の支えとなった。直近の相場上昇で接近した2万3000円を手前に足踏みとなったが、気の早い市場関係者からは、早くも「2万3000円は通過点」との声が聞かれる。 「個別銘柄に海外投資家の買いが集まった」（外資系証券トレーダ