堀川秀樹

1日の日経平均株価は約3カ月ぶりに2万2000円を回復し、前週末比184円（0.84%）高の2万2062円で引けた。香港などの地政学リスク、新興国での新型コロナウイルスの感染拡大が意識されるなか、金融センターとしての安定性が注目される東京株式市場に投資マネーが集まっている。 好調な東京市場を象徴するのが、市場自体を運営する日本取引所グループの株価だ。1日に55円（2.37%）高の2372円となり

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。米中関係の一段の悪化を警戒し、米国やアジアで株安が進んだことが重荷となった。首都圏での経済活動再開への期待が相場を下支えしたとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「実体悪」が長期化することの懸念は根強い。2万1000円に迫る足元の価格帯では高値警戒感も意識され、オプション市場では反動安に備える姿勢が広がりつつある。 きょうの日経平均は前日比

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。新型肺炎の感染拡大による中国での企業活動の停滞が、世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りが引き続き優勢となった。投資家の弱気度合いを示すとされる「プット・コール・レシオ（PCR）」はリーマン・ショック前以来の高水準をつけるなど、弱気派が勢い付くなか、短期的な株価調整の警戒は拭い切れていない。 この日は引き続き機

25日午前の日経平均株価は前日比3円52銭（0.02%）安の2万2747円08銭と小動きだった。週末を控えた利益確定目的の売りに押されたものの、半導体関連企業の業績底入れ期待が相場の支えとなった。直近の相場上昇で接近した2万3000円を手前に足踏みとなったが、気の早い市場関係者からは、早くも「2万3000円は通過点」との声が聞かれる。 「個別銘柄に海外投資家の買いが集まった」（外資系証券トレーダ

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日に続き一時2万2200円台に乗せたが、19日の日中高値を前に上値を追う動きは限られている。金融株など割安（バリュー）株が主導する上昇相場にも息切れ感が出てきた。世界的な金利上昇に一服感が出ているほか、米中通商協議の先行き不透明感でリスク回避ムードが再燃する展開も意識されている。オプション市場では株高に備える投資家の動きは鈍く、反動安の警戒は根

株式市場で日経平均株価の2万円割れに備える動きが広がってきた。26日の日経平均オプションの取引で、相場下落時に買い手が利益を売られる「売る権利」が活況となり、中でも権利行使価格が1万9000円の売買に需要が集まった。投資家は米中対立の激化に懸念を強めている。 オプション取引は、決められた期日に株式などを権利行使価格で売る権利（プット）や買う権利（コール）を売買する。プットを買った投資家は日経平均

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1194円安の2万1487円で終え、取引時間中として約3カ月半ぶりの安値を付けた。米長期金利の上昇をきっかけとした株式からの資金流出の流れが日本株にも波及。5日（592円安）とあわせた下落幅は1800円に迫った。日経平均はどの程度の水準で下げ止まるのか。市場関係者に見方を聞いた。 「2万500円程度　企業業績が支え」 松浦寿雄・野村証券チーフストラテジスト

16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。日本航空（JAL）やエイチ・アイ・エスなど、敬遠されていた観光関連の上昇が目立ち、米国と北朝鮮の軍事的緊張の高まりに対する警戒は、現物市場を見ている限りは和らいでいるようだ。だが、オプション市場に目を向けると景色はガラリ一変する。株価急落に備えるための売る権利（プット）の人気が、投資家の消せない不安を表している。 日経平均株価の終値は前日比24

10日の東京株式市場で日経平均株価は前日比8円（0.05%）安の1万9729円で取引を終えた。午前こそ押し目買いが優勢な場面があったものの、その後は一進一退の状況が続いた。前日の大幅な下げから一転し、これまでと同じ膠着相場に戻ったかにみえる。ただ、この日注目を集めたのは、クレディ・スイス証券による先物の売りだ。市場では「薄商いの間隙を突いたヘッジファンドの逆襲の始まりか」とにわかに警戒する声が出

9日は日経平均株価が一時335円急落し、2カ月半ぶりの安値を付けた。これまでも日本株の重荷になってきた北朝鮮の地政学リスク。しかし、ここまで相場が下げ足を速めたのは、「日本株は当面動かない」と踏んでいた投資家が一斉に資金を巻き戻したためだ。「低ボラティリティー取引」と呼ばれる運用手法が一因で、膠着相場ならではのリスクが鮮明になった。 ボラティリティー（ボラ）の売りが膨らんでいなければ、ここまで相