塩崎恭久

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は23日、中央省庁の業務の効率化に向けた提言を宮腰光寛行革相に提出した。最新のIT（情報技術）システムを導入し生産性を高めるため、政府調達を一元的に管理する「デジタル政府庁」の創設を提起した。塩崎氏は記者

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は中央省庁の業務や定員管理に関する提言をまとめた。全省庁の業務効率化を進めるため、内閣官房に民間人をトップにした新組織を置くよう求める。厚労省の職員数あたりの国会対応などに関する「業務量」が全省庁で最多とした調査結果を踏まえ、新組織が主導して各省の定員管理のしくみを見直すよう主張した。 厚労省の統計不正問題をきっかけに、業務のずさんさの一方

自民党政調会がデジタル政策に力を入れている。日本はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業との国際競争などにさらされ、どう対処するかが喫緊の課題だからだ。デジタル分野はこれまで選挙対策委員長の甘利明氏が率いる議員連盟などが先行してきた。政調は遅まきながらデジタルシフトを始めている。 自民党が9日にまとめた成長戦略はデジタル政策が柱だ。提言をつくった経済成長戦略本部は政調会長の岸田文雄

自民党行政改革推進本部の塩崎恭久本部長は24日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、漁業資源の適正管理のため独立した調査機関の新設を求める提言書を手渡した。資源管理強化を盛り込んだ水産改革関連法が昨年成立したことを踏まえた対応。同席者によると、菅氏は「しっかり勉強させて

自民党が米IT大手「GAFA」や中国大手「BAT」、人工知能（AI）などへの対応に力を入れている。支持者が多い農業などのアナログ産業ではなくネットに関わるデジタル産業に照準をあわせた政策づくりを目指す。まず議員連盟が切り込み、実を結びそうなら党の政務調査会が具体的な政策でまとめる。 「インテリジェンス能力を酷使した経済戦争から日本企業を保全することは急務である」。甘利明選挙対策委員長が会長を務め

政府は児童虐待への対策強化のため、児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出した。弁護士の配置を進めるなど児童相談所の体制強化を盛り込んだものの、中核市や特別区への児相の設置義務化は今回見送った。財源や人材の確保の難しさが背景にあり、対策の実効性をどこまで担保できるかが課題となる。 改正案は付則で、施行後5年間をめどに中核市や特別区が児相を設置できるよう政府が施設整備や人材確保などの支援を行うよう

自民党の塩崎恭久行政改革推進本部長は22日、国会内で記者会見し、厚生労働省の国会に関わる「業務量」が全省庁で最多になったとする調査を発表した。昨年末の

4年にいちどの統一地方選が始まる。1000近い選挙が同時並行であるが、子細に眺めると、地方選にもかかわらず、安倍政権に大きな地殻変動をもたらすかもしれない戦いがいくつか見えてくる。夏の参院選の単なる前哨戦と軽く見ない方がよい。 今回の統一地方選は、都道府県・政令指定都市を対象にした前半戦が4月7日投票、市区町村を対象にした後半戦が同21日投票だ。5月1日の天皇の代替わりに伴い、例年よりそれぞれ1

▽7時57分　公邸から官邸。 ▽8時3分　児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議。18分　障害者雇用水増し問題に関する関係閣僚会議。28分　閣議。 ▽9時47分　皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する式典委員会。 ▽10時31分　玉城デニー沖縄県知事。55分　インドのハリワンシュ上院副議長ら。 ▽11時22分　外務省の冨田金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、鈴木総合外交政策局長。50分　群馬県太田市の

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）が昨年末に実施した全省庁を対象とする調査で、職員数あたりの国会にかかわる「業務量」が厚生労働省が相対的に多いことがわかった。2018年の国会での答弁回数や所管委員会への出席時間は最も多かった。中央省庁の組織再編や国会改革の議論を喚起する可能性もある。 各府省庁に18年の政務三役と職員の答弁回数、所管委員会への出席時間、質問主意書への答弁書の