塩崎恭久

近年は「脱年次主義」の企業が増えたが、いまでも会社に入ると「○○年組」という言葉を聞くことが多い。入社年次で同期をひとくくりにする見方だ。人材が集中した年次ならかつては「花の○○年組」と呼ぶこともあった。政治の世界は、例えば米国の上院議員は「当選回数絶対主義」で、当選が1期でも上なら明確な序列がある。日本も同じ衆院選で初当選した同期は関係が深い。 4日夜、安倍晋三首相は都内の料理店で自民党の岸田

▽8時42分　東京・富ケ谷の私邸発。55分　官邸。 ▽9時3分　閣議。 ▽10時20分　皇居。内奏。 ▽11時5分　官邸。27分　北村国家安全保障局長、林官房副長官補、今井補佐官、外務省の秋葉次官、高橋中東アフリカ局長。 ▽12時4分　山口那津男公明党代表。 ▽13時51分　梶山経産相、金杉外務審議官、大沢農水審議官、経産省の安藤次官、田中経産審議官、広瀬通商政策局長。 ▽14時36分　塩崎恭久衆院

全国知事会は29日、自民党税制調査会に対し、電力・ガス事業者の法人事業税を収入ベースで課税する制度を継続するよう要望した。同税を巡っては、経団連が2020年度の税制改正要望で見直しを求めている。知事会は、見直しが実施されれば都道府県全体で総額で1500億円の減収になると試算しており、警戒している。 富山県の石井隆一知事など、知事会で地方法人課税の課題に取り組むプロジェクトチームの6人の知事が自民

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は23日、中央省庁の業務の効率化に向けた提言を宮腰光寛行革相に提出した。最新のIT（情報技術）システムを導入し生産性を高めるため、政府調達を一元的に管理する「デジタル政府庁」の創設を提起した。塩崎氏は記者

自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は中央省庁の業務や定員管理に関する提言をまとめた。全省庁の業務効率化を進めるため、内閣官房に民間人をトップにした新組織を置くよう求める。厚労省の職員数あたりの国会対応などに関する「業務量」が全省庁で最多とした調査結果を踏まえ、新組織が主導して各省の定員管理のしくみを見直すよう主張した。 厚労省の統計不正問題をきっかけに、業務のずさんさの一方

自民党政調会がデジタル政策に力を入れている。日本はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業との国際競争などにさらされ、どう対処するかが喫緊の課題だからだ。デジタル分野はこれまで選挙対策委員長の甘利明氏が率いる議員連盟などが先行してきた。政調は遅まきながらデジタルシフトを始めている。 自民党が9日にまとめた成長戦略はデジタル政策が柱だ。提言をつくった経済成長戦略本部は政調会長の岸田文雄

自民党行政改革推進本部の塩崎恭久本部長は24日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、漁業資源の適正管理のため独立した調査機関の新設を求める提言書を手渡した。資源管理強化を盛り込んだ水産改革関連法が昨年成立したことを踏まえた対応。同席者によると、菅氏は「しっかり勉強させて

自民党が米IT大手「GAFA」や中国大手「BAT」、人工知能（AI）などへの対応に力を入れている。支持者が多い農業などのアナログ産業ではなくネットに関わるデジタル産業に照準をあわせた政策づくりを目指す。まず議員連盟が切り込み、実を結びそうなら党の政務調査会が具体的な政策でまとめる。 「インテリジェンス能力を酷使した経済戦争から日本企業を保全することは急務である」。甘利明選挙対策委員長が会長を務め

政府は児童虐待への対策強化のため、児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出した。弁護士の配置を進めるなど児童相談所の体制強化を盛り込んだものの、中核市や特別区への児相の設置義務化は今回見送った。財源や人材の確保の難しさが背景にあり、対策の実効性をどこまで担保できるかが課題となる。 改正案は付則で、施行後5年間をめどに中核市や特別区が児相を設置できるよう政府が施設整備や人材確保などの支援を行うよう

自民党の塩崎恭久行政改革推進本部長は22日、国会内で記者会見し、厚生労働省の国会に関わる「業務量」が全省庁で最多になったとする調査を発表した。昨年末の