増田寛也

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は1日、新型コロナウイルスへの対応で約4カ月中断していた財政制度分科会を再開した。分科会の増田寛也会長代理は会合後の記者会見で、例年は春にまとめる建議（意見書）について「なかなか難しい」と述べた。今年は簡易的な見解の発表にとどめる見通しだ。 財制審は例年、5～6月ごろに社会保障や地方財政など項目ごとに建議を提出し、翌年度の予算編成に反映させている。今春は感染防

日本郵政は25日、前総務次官による前上級副社長への情報漏洩問題について、外部弁護士による調査報告書を公表した。前上級副社長が日本郵政の行政処分などに関する情報を受領したと認定した。ただ前上級副社長は情報に基づく社内指示などはしておらず「提供を求める積極的な理由は認められなかった」と指摘し、「違法性は認められない」と結論づけた。 調査では、鈴木康雄前上級副社長や長門正貢前社長ら関係者のヒアリングな

日本郵政は27日、かんぽ生命保険の不適切契約問題を巡り、約1800社の法人顧客に対し、5月に郵送によるアンケート調査を実施すると発表した。個人分で発覚した問題が法人契約でも起きていないか調べる。対象は過去5年間で乗り換え契約が一定回数あった会社で、ほとんどが中小企業という。 日本郵政の増田寛也社長は同日のウェブ上の記者会見で「契約内容を十分理解していないなどの可能性がある。法人の乗り換え契約は一

日本郵政グループは2日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で失った信頼の回復に向けて、外部の有識者で構成する助言機関の初会合を開いた。企業統治（ガバナンス）や消費者問題など5人の専門家で構成する。保険商品の営業再開の条件や時期などについて意見を仰ぐ。 名称は「JP改革実行委員会」で今後、2カ月に1回をめどに会議を開く。中央大法科大学院の野村修也教授や一橋大の山内弘隆特任教授らが委員を務める。営業再開

日本郵政の増田寛也社長は31日に記者会見し、かんぽ生命保険の顧客に不利益を与えた可能性のある18.3万件の契約調査がほぼ完了したと発表した。虚偽説明で保険料を二重徴収するなどの法令違反と社内規定違反が3033件見つかった。関与した郵便局員2人を懲戒解雇したほか、各支社の管理社員ら3850人の夏の賞与を5%削るなど処分を進める。 2018年度までの5年間に売った保険のうち顧客に不利益を与えた可能性

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。 日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

かんぽ生命保険の不正販売問題で揺らぐ日本郵政の経営に新型コロナウイルスの流行がさらなる難題としてのしかかってきた。市場での資産運用で稼ぐしかないゆうちょ銀行にとって世界的な金融緩和の拡大は逆風になる。頼みの綱だったドル金利も足元で急低下している。運用部門で外部採用した幹部の流出が続く曲折もあり、収益を立て直す道のりは険しい。 「今期は持ちこたえられそうだ」。17日、ゆうちょ銀株が前日比8%高の9

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。 郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿

日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、日本郵便が扱う保険など全ての金融商品について「2020年度は営業目標を設定しない」と表明した。かんぽ生命保険の不適切販売を受け、顧客への補償や社員研修といった「信頼回復に向けた活動を最優先する」と述べた。かんぽ問題をめぐる法令違反と社内規定違反が1761件に膨らんだことも明らかにした。 かんぽの保険商品とゆうちょ銀行の投資信託のほか、日本生命保険やアフ

日本郵政の増田寛也社長は10日、日本経済新聞などのインタビューで今後の事業展開について「M&A（合併・買収）を含めて投資を前向きに考えていく」と述べた。特に不動産事業について「M&Aや投資戦略で大きな柱に育てたい」と語った。かんぽ生命保険の不適切販売の社内処分では、不正を働いた販売員に加えて上司の管理職も対象にする考えを示した。 年明けの社長就任後、かんぽ問題の対応に専念する意向を示してきたが、