増田寛也

日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、日本郵便が扱う保険など全ての金融商品について「2020年度は営業目標を設定しない」と表明した。かんぽ生命保険の不適切販売を受け、顧客への補償や社員研修といった「信頼回復に向けた活動を最優先する」と述べた。かんぽ問題をめぐる法令違反と社内規定違反が1761件に膨らんだことも明らかにした。 かんぽの保険商品とゆうちょ銀行の投資信託のほか、日本生命保険やアフ

日本郵政の増田寛也社長は10日、日本経済新聞などのインタビューで今後の事業展開について「M&A（合併・買収）を含めて投資を前向きに考えていく」と述べた。特に不動産事業について「M&Aや投資戦略で大きな柱に育てたい」と語った。かんぽ生命保険の不適切販売の社内処分では、不正を働いた販売員に加えて上司の管理職も対象にする考えを示した。 年明けの社長就任後、かんぽ問題の対応に専念する意向を示してきたが、

政府は保有する日本郵政株と東京メトロ株の売却期限を2027年度まで5年延長する方針を固めた。かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵政の株価は低迷しており、先延ばしで回復の機会をうかがう。ただ、政府が深く関与する体制が長引くことで、自立と成長がさらに遅れる恐れがある。メトロ株では今後の経営を巡る政府と東京都の溝を埋める時間を確保する。 復興財源確保法で両社株の売却収入は22年度までに東日本大震災の復興

かんぽ商品を不適切に売っていた問題を発端に、日本郵政グループのあきれるほどずさんな体質が浮き彫りになった。再建を託された増田寛也社長は1月31日に業務改善計画をまとめて記者会見に臨んだが、不正の全容解明を強調するばかり。もちろんそれも重要だが、これからのかじ取りはほとんど何も語らなかった。 2007年10月に民営化してから12年が過ぎた。いまだに足元がぐらぐらの郵政の惨状をみていると、民間企業と

かんぽ生命保険と、販売部隊の日本郵便を舞台にした保険商品の不適切営業の経営責任を問われ、グループ持ち株会社の日本郵政を含む、民間金融機関出身の3社社長がそろって退陣して1カ月。先週末には追加調査が必要な契約者が新たに6万人に発覚するなど、事態が収束する見通しは立たない。 「郵政民営化という国家プロジェクトの成功に貢献したい」（日本郵政の長門正貢前社長）――。そんな使命感を胸に巨大組織のかじ取りに

日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画を金融庁と総務省に提出した。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、これらの22万件の契約について不正がなかったか6月末までに追加調査する。金融庁などの業務停止命令は3月末までだが、郵政の増田寛也社長は再開時期に関して「判断はまだ先」と述べた。 追加調査の対象は過去5年で10件以上契約し3割以上解約した6千人

日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画を発表した。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、これらの契約22万件について契約時の状況を追加調査する。販売ノルマや手当の見直し、第三者による業務改善の監視といった再発防止策も盛り込んだ。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「速やかに不利益を解消する」と述べた。 発表に先立って金融庁と総務省に改善計画を出し

かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人存在することが判明した。契約数や保険料が不自然に多く、本人の意向に沿わずに加入させられた恐れがある。日本郵政グループは保険料を二重徴収した顧客ら15万6千人について契約時の状況を調査してきたが、今回判明した6万人も追加で調べる。 追加調査する6万人は契約と解約のくり返しや著しく高額な保険料の支払い、解約後に被保険者を変え

政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は17日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長ら郵政グループの新経営陣に長期的な事業モデルの検討を求めた。増田氏と日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長に対し「民営化の終了時にどういったビジネスモデルを展開しているか3人で共有してもらいたい」と注文した。 かんぽの保険商品の不適切販売について「抜本的に解決できれば新しいステップにつながる可能性も秘

日本郵政グループで保険商品の不適切販売に対する実態調査が本格化していた2019年9月。日本郵便は各郵便局に「『みまもりサービス』の営業目標を取り下げる」と通知した。 一人暮らしの高齢者の近況を家族に知らせるサービスだ。地元密着の郵便局らしく、高齢化社会にも合った新事業と期待したが、見込みは大きく外れた。17年の開始時に3年間で6万件を目指した契約数は足元で1万6千件にとどまる。 郵政は純利益の8