増田寛也

かんぽ生命保険問題による前経営陣の退陣後、増田寛也元総務相が社長となって再出発した日本郵政が2年目に入った。増田氏は全国2.4万の郵便局網を維持する形での成長をめざすが、稼ぎ頭だった金融事業の先行きは厳しく道のりは険しい。職員約40万人の「巨艦」の企業統治の確立にも時間がかかりそうだ。 「本年は新たな成長に向けた第一歩を踏み出す年とする」。元日、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京・中央）で開い

1都3県を対象とした緊急事態宣言が8日、始まった。背景には菅義偉首相と小池百合子東京都知事の不信の連鎖が生んだ駆け引きがあった。新型コロナウイルスの感染抑止に国と都の連携は欠かせず、首相と小池氏の確執が続けば宣言の実効性を損なう恐れもある。 年明け早々、2日の首相公邸。新型コロナの状況分析を終えた首相は午後5時頃まで公邸に滞在していた。道路1本隔てた内閣府庁舎で小池氏ら1都3県の知事とコロナ担当

日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞の取材に応じ、ガバナンス（企業統治）と収益力の強化に向け「役員の兼務を進めて持ち株会社と日本郵便を一体化する」と明らかにした。事業の核となる郵便局では「相続や介護などの相談を広げる」と述べ、高齢者向けの新事業を展開する考えを示した。金融2社に頼るグループの収益構造を転換し、日本郵便の収益底上げを急ぐ。 総務相などを歴任した増田氏はかんぽ生命保険の不正契約問題に

日本郵政の増田寛也社長は25日に開いた記者会見で、前日に発表した楽天との提携について「携帯電話の契約拡大（の支援）を今後検討したい」と意欲を示した。郵便局への基地局設置も協議するという。楽天との提携は物流分野が中心だが、増田氏は24日に「金融やモバイルなどの事業分野でも幅広く提携を協議したい」と述べていた。 一部の郵便局は既に携帯契約の取り次ぎを手掛けており、増田氏は「ビジネスベー

楽天と日本郵便は24日、物流分野で提携すると発表した。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」の受注データなどを日本郵便と共有。受注からすぐにトラックや人員を手配できる新しい物流プラットフォームを構築し、効率的な配送を目指す。新型コロナウイルス下でECの利用が増えるなか、物流のデジタル化を進めて今後の需要増に対応する。 「新型コロナで、ネットショッピングは流通全体の（現在の7%弱から）20%まで成長

（13時30分、コード4755）楽天が後場に入り上げ幅を広げている。前日比17円（1.7%）高の1017円まで上昇した。24日、日本経済新聞電子版は「日本郵政（6178）傘下の日本郵便がデジタル技術を使った物流事業の効率化に向けて、楽天と包括提携を結ぶことが24日わかった」と報じた。大手企業との提携により業績が伸びるとの期待感から楽天株に買いを入れる向きもあるよう

日本郵便がデジタル技術を使った物流事業の効率化に向けて、楽天と包括提携を結ぶことが24日わかった。共同出資会社の設立を検討する。日本郵便では郵便物数が減少を続ける一方で、新型コロナウイルス禍に伴う「巣ごもり消費」を受けて宅配便のゆうパックの取扱数は増えている。楽天のデジタル技術の活用などで効率化を図り、物流事業の底上げをめざす。 24日午後にも親会社の日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社

▽6時41分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。45分　官邸。敷地内を散歩。 ▽7時24分　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で増田寛也日本郵政社長と会食。 ▽8時26分　官邸。44分　西村経財相、和泉補佐官、吉田新型コロナウイルス感染症対策推進室長。 ▽9時4分　国家安全保障会議。20分　国際博覧会推進本部。41分　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議。 ▽10時　

9月に82歳で亡くなった西川善文・元三井住友銀行頭取の「お別れの会」が25日、東京・帝国ホテルで開かれた。各界から約1400人が参列し、「ラストバンカー」の異名を取った故人をしのんだ。 西川氏は1961年に旧住友銀行に入行。安宅産業やイトマンなど金融史に残る不良債権処理に率先して取り組んだ。頭取就任後の2001年にはさくら銀行との合併を実現し、三井住友銀初代頭取に就任。

日本郵政は13日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社への出資比率を今後5年以内をメドに50%以下に下げる方針を明らかにした。2021年度から5年間の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。事業構造の転換に向けては顧客データ活用などのデジタル化、不動産事業の拡大、新規事業の開拓を柱に据える。 現在、日本郵政は議決権ベースでゆうちょ銀に89%、かんぽ生命に64%出資している。郵政民営化法の規定で