増田寛也

「所有者不明土地」対策のための民法、不動産登記法などの改正案が国会で4月21日に成立した。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年の放置などで発生する。改正法は相続開始から3年以内の登記を義務付けるほか、相続開始から10年過ぎると原則として法定相続分で分けることなどが柱で、2023年度から順次施行する。改正内容と対策をまとめた。 「まさ

日本郵政は28日、グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け、2025年度までに約4300億円を投資すると発表した。物流事業の効率化や通帳アプリの機能拡充、顧客データ活用の基盤整備などを進める。楽天グループとの資本業務提携の一環で、21年内にゆうちょ銀行が楽天カードを取り扱うことも明らかにした。 グループ共通の顧客データ活用基盤をつくる。各社のデータを横断的に分析し、収益の深掘りに

日本郵政は23日、東京電力ホールディングス（HD）と電気自動車（EV）向け充電設備の整備などで提携を結んだと発表した。2021年秋から2カ所の郵便局で実証実験を始め、ほかの郵便局への展開を図る。郵便局舎への太陽光発電パネルの設置なども共同で進め、二酸化炭素の排出量削減を目指す。 郵政の増田寛也社長は記者会見で「郵便局を地域のカーボンニュートラル（炭素中立）化の拠点と位置づけて取り組みを全国に広げ

日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの一部事業を現地ファンドに売却すると正式に発表した。残る部門で国際展開の立て直しを図る。6200億円で買収したトールは簿価を負債が大きく上回る「実質価値ゼロ」の状態だ。国内市場が先細る中、収益向上への具体策を描けずにいる。 「売却する部門は十分な利益を出せず、高い譲渡価格にできなかった。大きな損失を出したことも重く受け

新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が新入社員を迎え、新型コロナウイルス禍で2回目の入社式を開いた。 昨年は入社式を中止した三井住友海上火災保険は1日午前、都内で一部の新入社員を集めて開催した。新入社員のうち都内在住の約50人は会場、その他の地域に住む約220人は自宅からネット上の仮想空間に自分のアバター（分身）を作って参加した。 同社の船曳真一郎社長は世界各地で森林火災などの災害が相次いでい

日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、4月1日付でグループ各社のリスク情報を一元的に把握する担当室を設置すると発表した。持ち株会社によるガバナンス（企業統治）を強化し、リスクの未然防止をめざす。増田氏は、かんぽ生命保険の不正契約問題などを挙げ「問題の根絶を図り、安心してサービスを利用で

日本郵政は、グループ横断で財務や人事などの領域を統括する最高責任者を6月に導入する。総務省も7月に郵政と日本郵便に対する監督指針を設ける。かんぽ生命保険の不正契約問題やゆうちょ銀行のキャッシュレス決済の不正引き出し問題では、グループのガバナンス（企業統治）不全が露呈した。子会社の一体化に向けた改革がようやく始動する。 最高責任者を設置する「CXO」制度を導入する方向で調整に入った。関係者によると

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移す。 日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主に

楽天と日本郵政は12日、資本業務提携を結んだと発表した。東京都内で記者会見を開いた楽天の三木谷浩史会長兼社長は「金融やモバイルでも提携を深めたい」と話した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルを掛け合わせたい」と述べた。主な一問一答は以下の通り。 ――2020年12月に物流分野の業務提携を発表した。どういう経緯で発展したのか。 増田氏「1月に楽天から資本提携に進める提案があった。郵政はリア

▼所有者不明土地　不動産登記簿などで所有者がすぐに分からなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者研究会の推計によると、2016年時点で九州本島を上回る410万㌶ある。対策が進まなければ40年に720万㌶に増えると見積もった。国土の2割に相当する面積だ。 所有者が死亡して相続する際、次の所有者を登記しないのが大きな要因だ。11年の東日本大震災後