増田寛也

令和初の予算編成作業が本格的に始まった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度予算案の改革のたたき台となる提言作りに着手。少子高齢化を背景に膨張する社会保障費を中心に削減を促す。20年度当初予算は19年度に続き100兆円を超える可能性が高い。「100兆円予算」が恒常的にならないよう、ばらまき防止へくぎを刺せるかどうかが試される。 「日本は人口減、少子高齢化に直面している。歳出改

政府は17日、今週初会合を開く社会保障改革の会議のメンバーを発表した。安倍晋三首相を議長に菅義偉官房長官ら6人の関係閣僚が入る。民間の有識者は9人で、経済財政諮問会議や社会保障審議会など政策会議の委員を集めた。経団連の中西宏明会長や日本総合研究所の翁百合理事長、柳川範之東大教授らが入る。 有識者は社会保障について議論してきた政府内の会議の代表者として参加する。議長代理を務める西村康稔経済財政・再

政府は週内に社会保障改革を検討する新会議の初会合を開く。安倍晋三首相をトップに経済財政諮問会議など関係する政策会議の代表者を一堂に集める。年内に年金や介護を中心に中間報告を示し、来年夏に最終報告をまとめる。当面は経済成長を後押しする改革を優先する構えで、高齢者の就労促進など社会保障の支え手を充実させる議論が先行する。 全世代型社会保障検討会議は、西村康稔経済財政・再生相が仕切り役を務める。麻生太

東京都の小池百合子知事は都内の全区市町村長に呼び掛け、9～10月に個別に会談する意向を固めた。都が策定中の2030年までの長期戦略や20年度予算案の編成作業に合わせ、首長から政策要望を聴取する。知事が首長から一括で要望を聞くケースは多いものの、全首長との個別会談にのぞむのは極めて異例。20年夏の都知事選を見据え、首長との関係構築を意識しているとの見方もある。 これまで、都の主要政策を巡る知事と首

北海道は6日、元総務相の増田寛也氏を道の顧問として再任した。任期は9月26日から2020年3月まで。道は09年4月から増田氏を顧問に起用し19年3月に任期を迎えていた。4月に新知事の体制になったためこのほど再任した。増田氏には地方創生を進め

国が地方創生に取り組み始めて5年。第1期が終わるが、掲げた目標のうち最も成果が出ていないのが東京一極集中の是正である。 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では2020年に東京圏と地方の転出入を均衡させるという目標だった。ところが、18年の東京圏への転入超過数は13万6千人と前年より1万6千人増えた。安倍晋三首相も「達成が難しい状況である」と認めざるを得ない状況だ。東京圏は首都直下地震発生のリ

原子力発電所の使用済み核燃料から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の処分地をどう決めるか。政府が最初のステップとして処分の有望地を示した「科学的特性マップ」を公表して2年たったが、誘致を表明した自治体はなく、状況は進展していない。 核のごみ処分は多くの原発保有国で難航。日本政府は10月に国際会議を開き、海外の事例から学ぶ考えだが、展望は開けるのか。 □　□　□ 「この1年半で全国70都市近くで説

誰が所有しているのかがわからない「所有者不明土地」が全国で増えている。所有者が死亡して財産を相続する際などに次の所有者を登記しないケースが多いためだ。都市開発が遅れ、町並みが荒廃する懸念が指摘されている。2016年時点で九州本島を上回る規模に広がり、2040年に国土の2割、北海道本島の面積に迫るとの試算もある。対策は始まったばかりだ。 「所有者は亡くなり、相続登記もされていないようだった」。千葉

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。 【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳

安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。地方創生のこれまでの成果や課題をまとめた。 6月11日に首相官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」。安倍晋三首相や片山さつき地