増田寛也

東京都の小池百合子知事は都内の全区市町村長に呼び掛け、9～10月に個別に会談する意向を固めた。都が策定中の2030年までの長期戦略や20年度予算案の編成作業に合わせ、首長から政策要望を聴取する。知事が首長から一括で要望を聞くケースは多いものの、全首長との個別会談にのぞむのは極めて異例。20年夏の都知事選を見据え、首長との関係構築を意識しているとの見方もある。 これまで、都の主要政策を巡る知事と首

北海道は6日、元総務相の増田寛也氏を道の顧問として再任した。任期は9月26日から2020年3月まで。道は09年4月から増田氏を顧問に起用し19年3月に任期を迎えていた。4月に新知事の体制になったためこのほど再任した。増田氏には地方創生を進め

国が地方創生に取り組み始めて5年。第1期が終わるが、掲げた目標のうち最も成果が出ていないのが東京一極集中の是正である。 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では2020年に東京圏と地方の転出入を均衡させるという目標だった。ところが、18年の東京圏への転入超過数は13万6千人と前年より1万6千人増えた。安倍晋三首相も「達成が難しい状況である」と認めざるを得ない状況だ。東京圏は首都直下地震発生のリ

原子力発電所の使用済み核燃料から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の処分地をどう決めるか。政府が最初のステップとして処分の有望地を示した「科学的特性マップ」を公表して2年たったが、誘致を表明した自治体はなく、状況は進展していない。 核のごみ処分は多くの原発保有国で難航。日本政府は10月に国際会議を開き、海外の事例から学ぶ考えだが、展望は開けるのか。 □　□　□ 「この1年半で全国70都市近くで説

誰が所有しているのかがわからない「所有者不明土地」が全国で増えている。所有者が死亡して財産を相続する際などに次の所有者を登記しないケースが多いためだ。都市開発が遅れ、町並みが荒廃する懸念が指摘されている。2016年時点で九州本島を上回る規模に広がり、2040年に国土の2割、北海道本島の面積に迫るとの試算もある。対策は始まったばかりだ。 「所有者は亡くなり、相続登記もされていないようだった」。千葉

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。 【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳

安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。地方創生のこれまでの成果や課題をまとめた。 6月11日に首相官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」。安倍晋三首相や片山さつき地

東北ILC推進協議会は1日開いた総会で、宇宙誕生の謎を探る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を北上山地へ誘致するよう改めて政府へ求めた。2019年をILC誘致に向けた重要な局面と位置づけ会員間の結束を強めた。 ILCは日米欧の国際プロジェクトで、加速器を持つ欧州合同原子核研究機関（CERN）の理事会で20年5月にもまとまる「欧州素粒子物理戦略」に位置づけられること

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日、令和時代の財政のあり方を示した建議（意見書）を麻生太郎財務相に渡した。金融庁の報告書が問題になっている情勢や参院選を控える与党に配慮してか、社会保障分野の改革姿勢は後退した感が否めない。昨年の意見書で明記した年金分野の「自助努力」の文言も削った。財政再建の目付け役といえる財制審の役割も問われそうだ。 建議は2020年度の予算編成に向けた財制審の意見書

片山さつき地方創生相は17日の閣議後の記者会見で、地方創生に向けた具体策を話し合う「まち・ひと・しごと創生会議」の新たな有識者を発表した。平昌五輪カーリング女子の銅メダリスト、本橋麻里氏をはじめ、学識者や企業経営者ら計10人を選んだ。任期は2021年5月までの2年間。 会議は14年9月に立ち上げた。同年に策定した地方創生の具体策を盛った5年間の「総合戦