増田寛也

日本郵政グループは31日、不適切販売の疑いがある新たな事案が発覚したと発表した。2015年度～19年度にかけ、ゆうちょ銀行の投資信託と、かんぽ生命保険の保険商品をともに契約した顧客765人分について調査する。虚偽の説明を受けて投信を購入した顧客が、保険料を支払えなくなる問題が発生した可能性があるという。 日本郵政の増田寛也社長は同日の記者会見で「悪質性の高い手法で手数料を得ていた可能性がある」と

日本郵政グループは29日、かんぽ生命保険の不適切営業問題を巡り、同社と日本郵便の573人を社内処分すると発表した。うち6人は懲戒解雇とし、かんぽと日本郵便の社長を含む39人の役員も厳重注意や報酬減額とする。日本郵政の増田寛也社長は同日の記者会見で、保険商品の営業再開について「来月あるいは再来月の取締役会で諮りたい」と話した。 処分対象者の内訳は、保険の募集人が188人、郵便局長など募集人の管理者

日本郵政グループは16日、外部有識者でつくる助言機関の第4回会合を開いた。有識者はかんぽ生命保険の保険商品の営業再開を巡り「必要最低条件は満たしている」との認識で一致した。増田寛也社長は「十分条件がしっかり充足されるかを見て、最終的な経営判断をしたい」と述べ、再開には慎重な検討を重ねる意向を示した。 この日は、顧客の利益回復など、増田社長が営業再開に向けて掲げる5つの条件について進捗状況を議論し

日本郵政は30日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、法令や社内規則に違反した営業担当者2448人について、保険業法に基づき、募集人資格の取り消しや業務停止などの処分を決めたと発表した。営業担当者の多くは販売業務の委託を受けた日本郵便の社員で、処分はかんぽが決めた。日本郵便は7月以降、対象社員について、同社としての懲戒処分を行う。 日本郵政の増田寛也社長は同日、オンラインで記者会見を開き、「不十分

新型コロナウイルスによる混乱を象徴した、政府の布マスク配達がおおむね完了した。実務を担ったのは日本郵便。親会社の日本郵政にはなお過半の政府出資が残り、採算を度外視した協力が求められた。マスク配布を巡る悲哀は、経営の自由度を縛られた日本郵政グループの難路を映す。 「（全国一律の）ユニバーサルサービスを使命とする日本郵便として、利益を見込まずにお引き受けした」。日本郵政の増田寛也社長は4月、記者会見

任期満了に伴う東京都知事選が18日告示され、7月5日投開票に向けた選挙戦が始まった。新型コロナウイルス対策や、現職の小池百合子知事の4年間にわたる都政の評価が争点となる。自民党が自主投票で野党は支持候補が乱立しており、与野党の対決色は薄い。 小池氏のほか、れいわ新選組代表の山本太郎氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら22人

日本郵政は17日、株主総会を開き、今年1月に社長になった増田寛也氏が取締役に就任した。新体制の本格始動によって経営再建を急ぐが、傘下のかんぽ生命保険は不適切契約問題を受けた保険商品の営業自粛を続けており、銀行業も低金利で運用難に直面する。今期は最終減益に転じる見通しで難局を打開する道筋は見えていない。 「信頼を失い、大変申し訳ない」。増田社長は17日、かんぽ問題を株主に謝罪した。グループの情報が

日本郵政は17日午前、東京都内で株主総会を開いた。今年1月に社長に就いた増田寛也氏は、傘下のかんぽ生命保険で昨夏に明るみに出た不正契約問題について「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪。「一刻も早く信頼を取り戻したい。お客様本位の業務運営やコンプライアンス（法令順守）の徹底を図る」と話した。 保険営業は総務省や金融庁による業務停止命令が解除された3月末以降もなお

かんぽ生命保険は15日午前、東京都内で株主総会を開いた。昨年夏に不適切契約問題が発覚してから初の株主総会で、1月に社長に就いた千田哲也氏や持ち株会社の日本郵政の増田寛也社長ら9人を取締役に選任した。 千田社長は冒頭に「金融庁から業務停止処分をうけ、株主の皆様に多大な心配をおかけしたことを深くお詫びする」と謝罪した。「今後二度とこのようなことを起こさぬよう業務改善計画の執行を最重要課題として取り込

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は1日、新型コロナウイルスへの対応で約4カ月中断していた財政制度分科会を再開した。分科会の増田寛也会長代理は会合後の記者会見で、例年は春にまとめる建議（意見書）について「なかなか難しい」と述べた。今年は簡易的な見解の発表にとどめる見通しだ。 財制審は例年、5～6月ごろに社会保障や地方財政など項目ごとに建議を提出し、翌年度の予算編成に反映させている。今春は感染防