大庭浩一郎

4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある厳しいものだ。ただ始まって2カ月たった今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。未払い残業代請求の機運も高まっており、問題を放置するのは企業にとって命取りになる可能性もある。（渋谷江里子） ■違反すれば罰則 残業時間に上限を設けた働き方改

企業が新型コロナウイルスに対応した働き方を模索するなか、4月から適用が始まった正規と非正規の労働者の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」に抵触しかねない例が相次いでいる。非正規にのみにテレワークや時差通勤を認めない例もある。企業への罰則はないが、従業員から訴えられる可能性もある。 「派遣はテレワークはNGなので、シフトで出社するか、自己都合で休んでほしい」。東京都内の不動産管理会社で派遣社員とし

働き過ぎを防ぐ手立てが盛りこまれている。その1つが、終業から始業までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入だ。まだ認知度は低いが、生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持する効果があると期待されている。 勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、次の仕事を始めるまでに一定時間以上の継続した休息時間を与えることを就業規則で定める。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（