緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート 新型コロナ 1月16日更新 政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社 緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート
米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く トランプ政権 新型コロナ 貿易摩擦 バイデン次期政権 12月29日更新 日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を 米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く
石油元売り、系列超え拠点統廃合 脱炭素などで需要減 新型コロナ 環境エネ・素材 11月16日 石油元売り各社が系列を超えて国内製油所の統廃合に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速や脱炭素の流れで石油製品の需要が急減。2030年までに最大で3割程度の供給過剰になる可能性があるためだ。特に各社の拠点が集中する関東地方で再編が活発になりそうだ。 出光興産はENEOSホールディングス（HD）が21年10月をめどに生産を停止する知多製造所（愛知県知多市）の製造装置を譲り受け、愛知製 石油元売り、系列超え拠点統廃合 脱炭素などで需要減
老いる工場に淘汰の波、ENEOS知多停止 雇用に追い打ち 愛知 中部 環境エネ・素材 10月27日 ENEOSが27日、知多製造所（愛知県知多市）の生産を2021年10月をめどに停止すると発表したことを受け、地元の経済界には動揺が広がった。配置転換で従業員の雇用は守るとするが、同社の製造拠点は中部にない。中部には操業開始から50年近くたち、老朽化した工場が多い。最新鋭で規模のメリットを前面に出す海外工場との競争が激化する中、今後も淘汰が続く可能性がある。 ENEOSの大田勝幸社長は27日、知多 老いる工場に淘汰の波、ENEOS知多停止 雇用に追い打ち
経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加 働き方改革 携帯料金見直し 菅内閣発足 9月28日 菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9 経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加
「サイバー攻撃増えた」3割 社長100人アンケート 新型コロナ ネット・IT 7月21日更新 企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社 「サイバー攻撃増えた」3割 社長100人アンケート
ベトナム国営石油、遠い自前生産 ENEOSと合弁進まず アジアＢｉｚ 環境エネ・素材 東南アジア 7月8日 ベトナムの国営企業で、ガソリン小売り最大手のペトロリメックスの事業改革が停滞している。ENEOSの山口県の製油所に出資して石油精製に進出。国境を越えて精製から販売に至る一貫体制を構築する計画だが、ベトナム政府から出資の承認がなかなか下りない。2021年に共産党指導部の交代時期を控え、政府が重要な判断を避ける傾向を強めている。今後の成長戦略に影響を及ぼす可能性がある。 「すぐにでもやりたいが、話は ベトナム国営石油、遠い自前生産 ENEOSと合弁進まず
JXTG社長に大田氏 脱却なるか「巨艦のジレンマ」 新型コロナ サービス・食品 5月20日 石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は20日、JXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）がHD社長に昇格する人事を発表した。子会社の社長も兼任し、権力を集中させる。新型コロナウイルスによる外出自粛はガソリン需要を減らし、脱石油を速める可能性がある。再編を重ねて事業規模が大きく、石油依存が高い「巨艦のジレンマ」を克服できるのか。 6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。杉森務社長（6 JXTG社長に大田氏 脱却なるか「巨艦のジレンマ」
人事、ENEOSホールディングス 5月20日 （6月25日よりJXTGホールディングスから社名変更） （6月25日）会長兼グループCEO（社長兼社長執行役員）杉森務▽社長兼社長執行役員（取締役）大田勝幸▽副社長執行役員（常務執行役員経営企画部・ESG推進部・環境安全部・品質保証部管掌）取締役兼CDO安達博治▽取締役兼副社長執行役員、横井敬和▽同兼副社長執行役員、岩瀬淳一▽同兼副社長執行役員、谷田部靖▽取締役、岡俊 人事、ENEOSホールディングス
JXTGHD、再エネなど挑む新事業育成 新社長に大田氏 環境エネ・素材 5月16日 石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は傘下のJXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）を社長に据える人事を固めた。6月には社名も変更し、再生可能エネルギーなど新事業でアクセルを踏む構えだが、原油価格の急落や新型コロナウイルスの感染拡大など、収益環境が厳しい中での船出となる。新型コロナ終息後も石油需要の大幅回復が見込めないとの見方もあり、新体制は難しいかじ取りを迫られる。 ■知名度高い「 JXTGHD、再エネなど挑む新事業育成 新社長に大田氏
