大田勝幸

石油元売り各社が系列を超えて国内製油所の統廃合に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速や脱炭素の流れで石油製品の需要が急減。2030年までに最大で3割程度の供給過剰になる可能性があるためだ。特に各社の拠点が集中する関東地方で再編が活発になりそうだ。 出光興産はENEOSホールディングス（HD）が21年10月をめどに生産を停止する知多製造所（愛知県知多市）の製造装置を譲り受け、愛知製

ENEOSが27日、知多製造所（愛知県知多市）の生産を2021年10月をめどに停止すると発表したことを受け、地元の経済界には動揺が広がった。配置転換で従業員の雇用は守るとするが、同社の製造拠点は中部にない。中部には操業開始から50年近くたち、老朽化した工場が多い。最新鋭で規模のメリットを前面に出す海外工場との競争が激化する中、今後も淘汰が続く可能性がある。 ENEOSの大田勝幸社長は27日、知多

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

ベトナムの国営企業で、ガソリン小売り最大手のペトロリメックスの事業改革が停滞している。ENEOSの山口県の製油所に出資して石油精製に進出。国境を越えて精製から販売に至る一貫体制を構築する計画だが、ベトナム政府から出資の承認がなかなか下りない。2021年に共産党指導部の交代時期を控え、政府が重要な判断を避ける傾向を強めている。今後の成長戦略に影響を及ぼす可能性がある。 「すぐにでもやりたいが、話は

石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は20日、JXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）がHD社長に昇格する人事を発表した。子会社の社長も兼任し、権力を集中させる。新型コロナウイルスによる外出自粛はガソリン需要を減らし、脱石油を速める可能性がある。再編を重ねて事業規模が大きく、石油依存が高い「巨艦のジレンマ」を克服できるのか。 6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。杉森務社長（6

（6月25日よりJXTGホールディングスから社名変更） （6月25日）会長兼グループCEO（社長兼社長執行役員）杉森務▽社長兼社長執行役員（取締役）大田勝幸▽副社長執行役員（常務執行役員経営企画部・ESG推進部・環境安全部・品質保証部管掌）取締役兼CDO安達博治▽取締役兼副社長執行役員、横井敬和▽同兼副社長執行役員、岩瀬淳一▽同兼副社長執行役員、谷田部靖▽取締役、岡俊

石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は傘下のJXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）を社長に据える人事を固めた。6月には社名も変更し、再生可能エネルギーなど新事業でアクセルを踏む構えだが、原油価格の急落や新型コロナウイルスの感染拡大など、収益環境が厳しい中での船出となる。新型コロナ終息後も石油需要の大幅回復が見込めないとの見方もあり、新体制は難しいかじ取りを迫られる。 ■知名度高い「

石油元売り最大手のJXTGホールディングス（HD）は15日、主要子会社で石油精製販売を担うJXTGエネルギーの大田勝幸社長（61）が社長に昇格する人事を固めた。杉森務社長（64）は会長に就く見通し。石油需要が縮小するなか、持ち株会社と事業会社の一体運営を進め、再生可能エネルギーなど新領域の開拓を急ぐ。 6月に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。JXTGHDはENEOSホールディングスに、JX

石油元売り最大手のJXTGエネルギーは脱石油依存を加速させる。大田勝幸社長は日本経済新聞の取材に、2040年に国内のガソリン需要が半減する恐れがあると指摘。自社の電気の契約者数を早期に現在の倍の100万件に増やすほか、洋上風力など再生可能エネルギーで国内外の企業との提携を急ぐ方針を語った。大田社長との一問一答は次の通り。 ――4月に出光興産と昭和シェル石油が経営統合し、JXTGに次ぐ規模になりま