大田弘子

菅義偉内閣は規制改革を最優先事項に掲げている。デジタル変革が進む中で、規制改革が遅れる弊害は極めて大きくなっている。今後数年で規制改革が大胆に進むことを期待したい。

意表を突く問いかけに画面の向こうの官僚が一瞬、黙った。「ラブホテルはOKなのに、ふつうのホテルや旅館はなぜ駄目なの？」 首相の諮問機関である規制改革推進会議が9日にオンライン開催したワーキング・グループで、河野太郎規制改革相が発した一言だ。 コロナの感染抑止に人どうしの接触回避が有効なことはすっかり浸透した。対面での行為はデジタル技術を介して顔を合わせず済ませるに越したことはない。ホテルに泊まる

65年の自民党の歴史を振りかえるとき、菅義偉首相はやはり異色だ。名実ともに無派閥からのトップはこれまでにいない。首相辞任でいきなり官房長官から首相の座についた例もない。都市選出の議員なのに地方出身を売りにするのも聞いたことがない。 しかしそれこそがまさに今という時代を反映しているように思えてならない。 連合体である派閥の中からリーダーを選んできた自民党の終焉（しゅうえん）。官僚主導から政治主導へ

7月、記録的な豪雨に見舞われた熊本県人吉市の商工会議所の駐車場に、鹿児島銀行のATMを積んだ1台の小型車がやってきた。近隣の銀行は浸水からの復旧にめどがたたないなか、必需品を買うための現金がATMカーで引き出せるようになった。同行を傘下に置く九州フィナンシャルグループ（FG）によると、現金引き出しの利用額は当初の数日で300万円弱に達した。切実なニーズがあったのがわかる。 同じ九州FGの熊本県の

パナソニックが苦闘している。投資を重ねた車載電池は赤字が続き「王国」といわれた家電もかつての勢いはない。創業者、松下幸之助が生誕して11月27日で125年。「経営の神様」と称された幸之助は「心を定め　希望をもって歩むならば　必ず道はひらけてくる」と説いた。幸之助の「子どもたち」は新たな成長への道を切り開けるのか。 11月28日午後4時。パナソニックは60年超の歴史を持つ半導体事業の売却を発表し

4週間前がずっと昔のようだ。安倍晋三首相の信任厚い経済産業省の幹部と80年代アイドル菊池桃子さん結婚の報に、これで10月の2閣僚辞任による政権への風当たりが弱まると期待をふくらませたのは、ぬか喜びだったか。 世論は熱しやすく冷めやすい。間髪を置かず表面化した桜を見る会をめぐる騒動に、ニコポン宰相の異名をとった桂太郎を抜いて在任期間首位に立った首相の心中いかばかりか。山口県から参加した政治家の多く

政府の規制改革推進会議の新たな陣容が固まった。アベノミクスの「第3の矢」は後退気味だ。新任の委員には旗振り役として、存分に力を発揮してほしい。 新たな委員に内定したのは、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長や夏野剛・慶応大特別招聘教授ら19人だ。任期は2年で、年内にも初会合を開く。 新体制には期待と同時にやや心配な面もある。1つは、これまでの取り組みとの継続性だ。 新たな会議は7月に任期が

パナソニックは27日、神戸市で株主総会を開いた。28日から大阪市で20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開幕することに伴い、初めて大阪府外で総会を開いた。出席した株主は2650人と2018年に比べ半減。株主からは低迷する株価や、注力する車載電池の成長性を巡る質問が目立った。 津賀一宏社長は株価低迷について「ご心配、ご迷惑をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と述べた。原因は19年3月

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進など労働市場の改革が柱だ。長年の検討課題である解雇の金銭解決に関しては議論を先送りした。 首相は会合で「規制改革は成長戦略の柱だ。スピードこそ最も重要な要素という認識で改革を進めたい」と強調した。 ジョブ型正社員は2020年

規制改革は歴代政権で経済政策の重要な柱になってきた。安倍晋三首相も農業や医療といった中央省庁や業界団体の抵抗が強い分野に「岩盤規制」があると指摘し、改革を進める。1980年代以降の歴史を振り返ると「経済的規制」から「社会的規制」への流れが見えてきた。 政府の規制改革推進会議は11月19日、首相に答申を提出した。柱は携帯電話料金の引き下げだ。首相は「規制改革こそ新しい時代を切り開いていく成長のメイ