荒れた私設・先物取引 日本取引所・富士通株に売り 東証売買停止 10月1日 1日の東京株式市場では、東京証券取引所が株式取引を終日取りやめる異例の事態となった。投資家は証券取引所を介さない私設取引システム（PTS）での個別銘柄の取引や、大阪取引所の日経平均先物の売買に向かった。日本の株式市場の信頼が揺らぐシステムトラブルの発生に、投資家の警戒感が高まった。 「東日本大震災が発生した2011年3月11日でさえ東証は取引を続けたのにまさか終日売買停止になるとは……」。外資系 荒れた私設・先物取引 日本取引所・富士通株に売り
「バイデン氏優勢」に動揺 接戦の大統領選、市場警戒 9月30日 株式市場で米大統領選挙のリスクが再認識され始めた。30日の東京市場で、小幅安で推移していた日経平均株価は米メディアが候補者討論会でバイデン前副大統領の優勢を伝えると風景が一変。選挙後の米政治の混乱にも思惑は広がり、大引けまで下落基調が続いた。過去の大統領選挙のアノマリー（経験則）もあり、投資家は再び警戒モードに入った。 討論会を見ていた外資系証券のトレーダーは「子どものケンカみたいだと苦笑してい 「バイデン氏優勢」に動揺 接戦の大統領選、市場警戒
NYダウ急落にも底堅い日経平均 温度差の背景は 9月4日 3日の米市場でダウ工業株30種平均は一時、前日比の下げ幅が1000ドルを超えた。これまでの相場上昇をけん引してきた大型ハイテク株へ売りが広がり、関連銘柄の比率が高いナスダック総合指数は5%安と特に下げがきつくなった。もっとも、4日の東京市場では日経平均が反落したものの、下げ幅は最大で300円台と限定的で、温度差が目立つ。米テック株発の「バブル崩壊」を警戒する声も増えてはいるが、日本株の動きを見て NYダウ急落にも底堅い日経平均 温度差の背景は
次の首相、政策見極めに市場躍起 菅氏出馬で通信株に売り 8月31日 31日の東京株式市場は"ポスト安倍"を巡る材料を一段と織り込みにかかった。ほぼ全面高の展開で、安倍晋三首相の辞意表明後に下落した分をほぼ取り戻した。市場では後継は菅義偉官房長官が有力との見方から、金融緩和など政策継続への安心感がいったん優勢となった。もっとも、それだけでは海外投資家の日本株の見直し機運醸成には力不足との声も根強い。 「安倍政権に批判的だった石破茂元幹事長が新首相に選ばれる可能性が 次の首相、政策見極めに市場躍起 菅氏出馬で通信株に売り
「構造改革銘柄」に食指 外食や小売り、業績回復の期待 8月27日 不採算な事業からの撤退や店舗の閉鎖といった構造改革で先行する銘柄を、国内の機関投資家などが買い始めている。コロナ前からのウミを出し切れば将来、業績が大きく回復するとの読みからだ。政府が事業再編を促す指針を7月末にまとめたことも要因だ。構造不況企業の一部を見直す動きは、経済停滞の先を見越した先回り買いの意味もありそうだ。 「かねてよりの不採算店舗を閉鎖している外食や小売企業に注目している」。三菱U 「構造改革銘柄」に食指 外食や小売り、業績回復の期待
本命不在、日本株の重荷 IT銘柄 米と格差大きく 8月4日 今週に入って買い戻し基調の日本株だが、投資家の多くはなお半身の構えだ。理由は買いを集める本命の不在。コロナ禍でも成長期待を背景に高値を付けていたNECなどの国内IT（情報技術）株の業績は思いのほか悪く、決算発表後に急落する例が相次ぐ。好決算で米株をけん引するGAFAとは対照的で、根強い円高懸念も重荷だ。 4日の日経平均株価は2日続伸。前日の欧米市場での株高の流れを受けて投資家心理が改善した。もっ 本命不在、日本株の重荷 IT銘柄 米と格差大きく
IT株騰勢でにじむ焦り 機関投資家、出遅れ挽回へ 7月13日 東証マザーズ市場でテレワークやオンライン教育関連などの新興IT（情報技術）株が軒並み高くなっている。コロナ下での成長を期待して個人投資家が買ってきたが、ここへきて機関投資家の資金も流入する。株価指標面からは割高ともいえる銘柄もあるが、それでも機関投資家には流れに乗るしかない事情があるようだ。 13日の東証マザーズ指数は前週末の終値をはさんで小幅な上下を繰り返し、0.97%高で終了。約1カ月ぶりの IT株騰勢でにじむ焦り 機関投資家、出遅れ挽回へ
人手確保も買い材料に 物流や介護、コロナ禍で物色 6月26日 人手不足が事業拡大の妨げとなっていた銘柄に見直し買いが入っている。物流や介護、警備といったサービス業種だ。コロナ下では安い賃金で人手を確保しやすくなるとの見方からだ。日本株全体の割高感が意識されるなかで、労働集約型の低採算企業にも物色の矛先が向かっている。 「コロナ禍で仕事を失った人を雇い入れることができれば、慢性的な人手不足から抜け出せる」。ある国内大手運用会社のファンドマネジャーが注目するの 人手確保も買い材料に 物流や介護、コロナ禍で物色
日経平均続落 年金売り圧力、日銀買い「10回分」か 6月25日 25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比299円（1.3%）安の2万2234円で取引を終えた。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」の懸念に加え、相場が3月の大底から勢いよく戻ったがゆえの需給不安が台頭している。世界の年金基金のリバランス（資産の再配分）で日本株にかかる目先の売り圧力が、日銀のETF（上場投資信託）買いの「10回分」にのぼるのだ。 25日午前の日経平均は徐々に下げ幅を 日経平均続落 年金売り圧力、日銀買い「10回分」か
日経平均2万3000円台 国内機関投資家に買い余力 6月8日更新 8日の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中として約3カ月半ぶりに2万3000円台に乗せ、同水準で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による相場急落前から日経平均は「9割戻し」を達成したが、国内の機関投資家の株式の持ち高は「5割戻し」にとどまる。なお買い余力が大きい国内の運用会社や生損保などが、足元で株買いに動いている。 「投資家は日経平均の上値は2万3000円が限界だと口々に話す一方で 日経平均2万3000円台 国内機関投資家に買い余力
