大西隆

来春に向けた小中学校の卒業アルバム制作が、今年は様変わりしている。新型コロナウイルスの感染拡大で、修学旅行や運動会など行事が軒並み中止・規模縮小され、載せる写真が減少。近場で代替行事をしたり、アルバムの構成を変更したりする学校が相次ぐ。記念撮影用に施設を無償で貸し出した自治体もあり、「思い出」作りに腐心している。（川野耀佑） 「卒業式までに完成できそうもない」。大阪市の私立開明中で卒業アルバム制

菅義偉首相は10日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、学術会議と政府の間で2017年に行われた人事の事前調整は適法との考えを強調した。擦り合わせを踏まえた会員候補の推薦は、日本学術会議法に基づき「学術会議が行うものだ」と述べた。政府との事前調整があっても推薦自体を学術会議が実施していれば問題ないとの立場を示した発言だ。 17年の会員人事に関し、首相はこれまでの国会答弁で、事前調

政府・自民党が日本学術会議のあり方の再検討を加速する。国から独立させる案も含め年内に組織改革の方向性を示す。野党は臨時国会で、学術会議の推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を追及する。自民党は任命拒否問題よりも組織見直しに焦点を当てる。 政府側で所管する井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相が、自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）がそれぞれ連携する

自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、塩谷立座長）は21日、党本部で会合を開いた。学術会議の元会長3氏が出席した。党側から安全保障関連の研究の推進を求める意見が相次いだ。元会長側は政府からの独立性の重要さを主張した。 元会長の吉川弘之、黒川清、大西隆各東大名誉教授が参加した会議は予定の1時間半を超え2時間半に及んだ。元会長の一人が冒頭「党から『学術会議は政府に全然提言して

日本学術会議の会員任命問題が憲法論争にまで発展してきた。首相の菅義偉は憲法23条が保障する「学問の自由」とは「全く関係ない」と断じ、15条の国民の公務員の選定・罷免権に首相は責任を負うべき立場にあるとして、任命拒否を根拠づける。これに憲法学者らから「専門分野の自律性への人事介入で、学問の自由に直結する」（東大教授の石川健治）と真っ向から反論が相次ぎ、激突の様相だ。 ■首相の人事権を実質化 「これは

自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューで、日本学術会議を政府から独立させるべきだと表明した。海外との共同研究に伴う先端技術流出へのリスク管理が不十分と指摘した。中国を念頭に外国からの支援の情報開示を義務付ける法整備も求めた。 ――菅義偉首相は学術会議が推薦する会員を任命しませんでした。 「首相は任命権者で、国会と国民に任命責任を負う。責任を負うのだから裁量があってい

日本学術会議は会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否する権利はないと指摘し、憲法で保障される「学問の自由」に反すると主張する。任命拒否の理由説明と速やかな任命を求める要望書を内閣府に提出した。 同会議は会員候補105人を推薦したが、首相が任命したのは99人だった。大西隆・元会長は「選考基準と違う基準を適用し、拒否したとすれば日本学術会議法違反になる」と批判する。 任命拒否を「学問の自由」への政治介

自民党の世耕弘成参院幹事長は9日の記者会見で、政府・与党内での日本学術会議の見直しの動きについて適切だとの認識を示した。「役割や予算、人員の規模が適切か徹底的な点検は極めて妥当だ」と述べた。 立憲民主党などの野党は9日、国会内で日本学術会議の会員任命を巡って合同ヒアリングを開いた。同会議の大西隆・元会長が出席し「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と指摘した

豊橋技術科学大学長を3月に退任した大西隆東京大学名誉教授は、国立大学は教育と研究で世界をリードする大学へ改革すべきであり、そのためには政治リーダーと大学人の対話が不可欠であると指摘する。 ◇ 教員として過ごした長岡技術科学大学と東京大学、学長を務めた豊橋技術科学大学の仕事を終えた。国立大学3校での経験をもとに、国と国立大学の関係を考えるのが本稿のテーマである。 大学、大学院、高等専門学校等の高等教

新型コロナウイルスの感染者の治療薬が開発されていないなか、重症患者の"最後の砦（とりで）"と期待されるのが人工肺だ。肺の代わりの機能を果たし、肺を休ませて回復を目指す。だが台数に限りがあるうえ、適切に使える経験豊富な医療者は少ない。ワクチンの開発は1年以上かかるとみられ、重症患者が増えれば「どの患者に使うのか」という「命の選択」を迫られることになる。 「6～7割程度の新型ウイルスの重篤患者に効果