奥野総一郎

国民民主党の奥野総一郎憲法調査会事務局長は日本経済新聞のインタビューで党独自の改憲案の議論を進める考えを示した。「公党としてきちんとした案を持っておくべきだ。まず党憲法調査会で案のたたき台をつくりたい」と語った。改憲の時期について「幅広い議論をして機が熟した時で良い。急いでやる必要もない」と述べた。 階猛氏の離党で空白だった党憲法調査会長を早期に決め「党内議論に着手したい」とした。改憲案をまとめ

第25回参院選が4日公示され、千葉選挙区（改選3議席）には6人が立候補した。安倍晋三政権の安定した支持率を背景に2議席の確保を目指す自民党に対し、立憲民主党や共産党は暮らしや年金問題を争点とし、政権批判票を取り込む。2017年の衆院選では県内13選挙区のうち12選挙区を自民党が制しており、野党勢力がどう巻き返すかも焦点となる。 自民党は16年の前回参院選で2人擁立し、1、2位で当選させた。党県連

令和になって首相の安倍晋三の憲法改正に向けた言動が再び熱を帯びてきた。2020年施行を目指す「気持ちに変わりはない」と表明。改憲の国会発議に必要な衆参両院で3分の2以上の勢力を維持する目的で、今夏の衆参同日選挙を探るとの観測すら広がる。この3年間も安倍の手に「3分の2」があるがゆえに主要野党が対決色を強め、国会の憲法論議は停滞してきた。この逆説を超えられるのか。 ■26秒で終わった衆院憲法審 「2

7日投開票の千葉県議選（定数94）で「知事与党」の自民、公明両党が6割の議席を確保し、森田健作知事の県政運営は安定性を保ちそうだ。最大会派の自民は追加公認などを含め、現有議席の51を上回る可能性が出てきた。一方、投票率は3回連続で戦後最低を更新。県政の無風状態が続くなか、有権者の政治離れは深刻さを増している。 自民、公明両党は2017年の前回知事選で森田氏を県組織として支持しており、県議会では与

12日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。 ■岡田克也氏（立憲民主・無所属フォーラム、三重）=川内博史氏の関連質問 【日ロ交渉】 岡田氏　北方領土問題で国境が画定しないと平和条約は結べないか。 安倍晋三首相　平和条約を締結するということは国境を画定することだ。交渉対象は4島の帰属問題であるとの一貫した立場だ。ここから後退していることはない。 岡田氏　首相は昨年11月、ロシアのプーチン大統領

小川淳也氏（立憲民主・市民クラブ、比例四国）=長妻昭氏の関連質問 【障害者雇用水増し】 小川氏　障害者雇用政策の信頼は傷ついた。 安倍晋三首相　長い間放置され、行政府の長として申し訳ない。民間はさまざまな工夫で、達成に努力している。法定雇用率を満たす形をつくるため、各省庁に工夫を凝らすよう指示している。 石井啓一国土交通相　長年、退職を確認せず追加計上が行われていた。ずさんとのそしりを免れない。

安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、大規模災害に備える緊急事態条項に関し「国家の安全を守るため、極めて重く大切な課題だ」と述べた。自民党は憲法改正による緊急事態条項の創設を検討している。首相は憲法9条への「自衛権」の明記についても、国会での議論に期待を示した。 緊急事態条項は災害時に国会議員の任期を特例で延長することなどを念頭に置く。首相

安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、大規模災害に備えた緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べた。災害時に衆院議員が任期満了を迎える事態を

安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、地方自治を定めた憲法8章の改正について言及した。首相は「2012年の（自民党の）改正草案は地方創生をしっかり書き込んでいる。大いに議論し

希望の党は3日、衆院選の第1次公認として小選挙区候補191人と、比例代表候補1人の計192人を発表した。小選挙区では前職56人、元職は45人、新人は90人だった。比例代表の1人は前職。 1次公認は次の通り。（「新」は新人、「元」は元職、表記なしは前職。新人の一部は発表名簿の表記通り。敬称略） （小選挙区） 【北海道】2区　松木謙公▽4区　高橋美穂（元）▽9区　山岡達丸（元） 【青森】1区　升田世