与党、8日の憲法審見送り 政治 4月7日 与党は7日、衆院憲法審査会を巡り、日本維新の会、国民民主党と国会内で協議し、予定していた8日の開催見送りを決めた。立憲民主、共産両党が反発して欠席する構えを崩しておらず、強行した場合の国会運営への影響を考慮した。8日に幹事懇談会を開き、次回定例日となる15日の憲法審開催を決める方向だ。 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の取り扱いは後半国会の焦点の一つとなっている。与党は早期採決を求める方針 与党、8日の憲法審見送り
衆院憲法審の8日開催決定 自公維国の4党で 政治 4月3日 自民、公明、日本維新の会、国民民主4党は2日、衆院憲法審査会幹事懇談会を国会内で開き、8日に今国会初の憲法審を開催する日程を決めた。立憲民主、共産両党は定例日の木曜日ではない幹事懇に反発し、不在だった。与党が議論に前向きな一部野党を巻き込み強行した形で、立民は抗議した上で欠席する意向を示した。 8日は憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を巡る質疑と、憲法に関する自由討議を実施する。与党は立民 衆院憲法審の8日開催決定 自公維国の4党で
「記憶ない」答弁指示? 武田総務相 政治 3月17日 立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。 奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析し 「記憶ない」答弁指示? 武田総務相
22日の衆院予算委の主なやりとり 新型コロナ 税・予算 政治 2月22日 22日の衆院予算委員会論戦のポイントは次の通り。 総務官僚接待疑惑 奥野総一郎氏(立民) 放送事業会社「東北新社」に勤める、菅義偉首相の息子が(接待の席に)来ているから大丈夫だ、との緩みにつながったのではないか。 首相 長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う。 奥野氏 ずぶずぶな関係だ。接待は免許認定に合わせて始まった。 22日の衆院予算委の主なやりとり
立民、会食費など公表要求 首相長男の接待問題 政治 2月10日 立憲民主党は10日の衆院予算委員会で、総務省幹部が菅義偉首相の長男から接待を受けていた疑惑を追及した。同党の奥野総一郎氏は会食の費用や回数などを12日までに公表するよう総務省に要求した。武田良太総務相は「迅速に対応するよう指示している」と答えた。 接待を受けたと報じられた総務省幹部4人のうち、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官が予算委に出席した。2人はそれぞれ、2020年12月に首 立民、会食費など公表要求 首相長男の接待問題
首相、首都圏で時短要請「甘かった」 「勝負の3週間」 菅内閣 新型コロナ 政治 1月26日 菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、11月下旬に始まった新型コロナウイルス対策の「勝負の3週間」について飲食店への営業時間の短縮要請が「甘かった」と振り返った。立憲民主党の奥野総一郎氏への答弁。 西村康稔経済財政・再生相は2020年11月25日の記者会見で、感染 首相、首都圏で時短要請「甘かった」 「勝負の3週間」
国民投票法改正案、初の質疑 今国会成立見送りの公算 政治 11月26日 衆院憲法審査会は26日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の質疑を実施した。2018年6月の国会提出以降、初めての実質的な審議になる。同日は採決せず、12月5日までの今国会中の成立は見送られる公算が大きい。 改正案は駅や商業施設で投票できる共通投票所の導入などが柱だ。国民投票の利便性を高める狙いで、与党と日本維新の会などが共同提出した。18年7月に趣旨説明をして以降は審議が進まず、自由討議 国民投票法改正案、初の質疑 今国会成立見送りの公算
2日の衆院予算委の主なやりとり 政治 11月3日 2日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。 【日本学術会議】 下村博文氏(自民)国民に理解されるように機能や役割の見直しを。 井上信治科学技術相 梶田隆章会長と連携し、共に未来志向で検討したい。自民党の議論も参考にする。 大塚拓氏(自民)既得権益集団がポストをたらい回しにしているとの批判は免れない。 菅義偉首相 会員選考は閉鎖的で、既得権益のようになっている。官房長官当時から懸念を持ってい 2日の衆院予算委の主なやりとり
衆院予算委 2日の論戦の主なやりとり 政治 11月2日 自民・下村博文氏 ▽デジタル庁へ権限―下村氏▽規制改革突破口に―首相 【デジタル庁】 下村氏 デジタル庁に強力な司令塔機能を持たせ、施策を実行すべきだ。断固たる覚悟で各省庁の権限移譲に取り組んでほしい。 菅義偉首相 行政の縦割りを打破して、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する。社会全体のデジタル化へ向けて各省庁の権限を付与したい。 【日本学術会議】 下村氏 国民に理解されるように 衆院予算委 2日の論戦の主なやりとり
検事総長任命「可能」 定年延長の検事長巡り政府答弁書 法務・ガバナンス 政治 2月18日 政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長(63)について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。 検察庁法は検察官の定年を検事総長 検事総長任命「可能」 定年延長の検事長巡り政府答弁書