安井明彦

29日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前週末比297円安の2万2214円だった。前週末の米ダウ工業株30種平均が大幅に下げたのを嫌気した売りが先行したが、一本調子に下げ足を速める展開にはならなかった。ダウ平均が前週に2度の700ドル超安を記録したにもかかわらず投資家が弱気一辺倒にならないのは、失業者への給付継続に慎重なトランプ米政権の「妥協シナリオ」に期待する向きがあるためだ。 同日午前の寄

16日の東京市場で、トランプ米大統領が1兆ドル（約108兆円）規模のインフラ投資計画の提案を準備していると伝わったことで大幅株高となった。同日の米株式相場も続伸し2%高となった。米経済が拡大するとの期待が先行した格好といえるが、3つのリスクに警戒する必要がある。 米ブルームバーグ通信が伝えた計画は、道路などの交通インフラと次世代通信規格「5G」に対応したブロードバンド網の整備だ。現行のインフラ投

11月の米大統領選の民主党候補を選ぶ初戦、アイオワ州の党員集会は集計の不一致で結果発表が大幅に遅れる異例の事態に陥った。誰が勝利しても民主党候補の「正当性」に疑問符が付きかねず、市場はトランプ大統領の再選シナリオに傾いている。ただ、中国・武漢発の新型肺炎の流行に加え、大統領選の先行きは一段と不透明になってきた。アイオワの「変」に小躍りした投資家はぬか喜びに終わる可能性がある。 途中段階の集計では

【ニューヨーク=後藤達也、伴百江】米国で医療費高騰が大統領選の主要な争点の一つに浮上している。診療費などの上昇が止まらず、2019年末時点の医療関連のサービス価格の上昇率は約12年ぶりの高水準圏に達した。1人あたりの年間負担は1万ドル（約109万円）を超え、日欧の約2倍に達する。民主党の大統領候補らからは国民皆保険など公的負担の拡大論が相次ぐが、現状でも公的負担の膨張は続く。与野党の見解は激しく

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で文書に署名した。合意したのは中国が米製品の輸入を5割増やすことや、知的財産権の保護など7項目だ。合意内容の受け止め方、日経平均株価や円相場への影響を市場関係者に聞いた。 【合意内容】 ■全体の輸入拡大の規模は評価、農産品は見劣り 安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長 米中が貿易協議を巡る「第1段階の合意」で署名した、中国が米国からの輸入を2年で20

イランがイラクの米軍基地に報復攻撃したことで、8日の金融市場は動揺が広がった。原油先物価格は約9カ月ぶり水準に上昇、減速が鮮明な世界経済のさらなる重荷になるとの見方からアジア株式市場は全面安となった。東京市場では日経平均株価が急落し、前日比370円安で取引を終えた。米国とイランの対立激化は、昨年末まで広がっていた市場の楽観ムードに冷や水を浴びせている。 8日の原油市場では、ニューヨーク先物価格が

米中の通商閣僚級協議が来週、2カ月半ぶりに再開する。2020年の大統領再選が最優先のトランプ米大統領にとって泣き所は農業だ。中国との貿易戦争や悪天候の影響で、選挙戦の勝敗を分ける中西部の穀倉地帯で農家の破産が急増しているからだ。中国に農産物の輸入拡大を迫り、再三に渡って米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかける背景の一つにはそうした事情があるようだ。 「米国は旧ソ連への穀物禁輸をきっかけとし

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比404円（1.8%）安の2万1514円と続落した。急落の引き金を引いたのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の逮捕だ。米中摩擦の悪化懸念が再び浮上し、中国関連株やハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある

トランプ大統領の信任投票と位置づけられた2018年の米国の中間選挙は与党共和党が上院を制する一方、下院は民主党が過半数を奪還する予想通りの結果になりそうだ。20年の大統領選を見据え、今後のマーケットの関心は米財政と米中摩擦の2点に集まる。とりわけ鍵を握るのは米長期金利だ。 共和党は下院で敗れたとはいえ序盤の劣勢を巻き返したもようだ。背景にトランプ氏が16年11月の大統領選に当選して以降の株高があ

【ニューヨーク=辻隆史】日米欧の通商閣僚は25日午後（日本時間26日未明）、世界貿易機関（WTO）の改革案を11月に共同提案することで合意した。かねて機能不全が指摘されてきたが、脱退も辞さない姿勢をみせるトランプ米政権への危機感が皮肉にも改革機運を高めた。日欧は米国のつなぎ留めに全力を挙げるが、進まない改革を理由に米国が脱退姿勢を強める懸念も残っている。 「米国にコミットしてもらい、共同で取り組