安住淳

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は22日、国内旅行の支援事業「Go To　トラベル」の開始時期を延期するよう求めた。開始に伴い「新型コロナウイ

公明党の石田祝稔政調会長は17日、「Go To　トラベル」事業で東京発着を除外することに関し、消費者が予約をキャンセルした場合の対応を国が検討すべきだとの考えを示した。国会内で記者団の取材に答えた。 東京以外の人が予約した都内での旅行や都民によるキャンセルについて「お金を払わないと

政府の観光支援事業「Go To　トラベル」で東京都発着の旅行を除外した対応を巡り、与野党から反応が相次いだ。 自民党の鈴木俊一総務会長は17日の記者会見で「一つのあり得る選択肢だ。執行は柔軟性を持って対応するのが重要だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「感染状況に合

西村康稔経済財政・再生相は15日の記者会見で「Go To　トラベル」事業について専門家の意見を踏まえて是非を判断する考えを示した。16日に政府の新型コロナウイルス対策分科会を開き、専門家から意見聴取する。「国土交通省が専門家の意見を聞いて判断、対応する」と述べた。 同事業は国内需要喚起策の一環で、22日以降に始まる旅行の代金を半額補助する。国交省は8月上旬としていた開始目標を前倒しした。宿泊事業

立憲民主党など野党4党は24日、2019年7月の参院選を巡る公職選挙法違反事件を受けて、実態解明チームを立ち上げた。安倍晋三首相（自民党総裁）あてに公開質問状を送り、29日までに回答するよう求めた。 自民党が前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者の

立憲民主党の安住淳国対委員長は15日、今国会会期末の17日に向け、安倍内閣不信任決議案の提出に慎重な考えを表明した。記者団に「会期延長や、実質的に国会を動かすことを自民党に働き掛けていく。不信任を出して終わり、しばらく国会は開かないという愚かなことはしない」と述べた。16日に野党4党幹事長・書記局長会談を行い、会期大幅延長を与党に申し入れる方針を示した。 与党が延長に応じない場合、新型コロナウ

自民、立憲民主両党の国会対策委員長は5日午前、国会内で会談した。2020年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費のうち5兆円の使途を政府が事前に明示することで合意した。 新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えるため3つの内訳をもうけた。雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円、持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円、医療提供体制の強化に2兆円程度をそれぞれ割り当てる。 5日

安倍晋三首相は25日の記者会見で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分決定に首相官邸が関与したとの指摘を否定した。「検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べた。 黒川氏の定年延長に関し「人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。批判を真摯に受け止めながら職責を果たしたい」と説明した。 森雅子法相は同日の参院決算委員会で、黒川氏を訓告処分とした経緯を「内閣と協議したうえで、検事総長

自民、立憲民主両党の国会対策委員長は25日、国会内で会談した。インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、ルールの整備が必要だとの認識で一致した。海外では発信者の情報開示などについて法律で規定している場合がある。 テレビのバラエティー番組に出演していた女子プロレスラーの死亡に関し、SNS（交流サイト）での誹謗中傷が関係しているとの見方がある。 自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団

与野党は20日、衆院憲法審査会を28日に開く日程で合意した。実現すれば今国会初めて。憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡る自由討議を実施する。与党は同法改正案について「採決ありきではない」と説明し、野党の理解を得た。 与党は当初、20日に憲法審の議題を協議する幹事懇談会、21日に憲法審を実施する日程を野党に提案していた。 だが自民、公明両党が19日、改正案の今国会成立を期す方針を確認したことから