安倍晋三

9日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。業績期待で8日の米株式相場が上昇した流れを受け、買いが入るだろう。上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りや新型コロナウイルス感染再拡大への警戒がくすぶり、日経平均の上げ幅は限定的となる見込みだ。前日終値（2万2438円）から200円程度高い水準が上値メドになりそうだとの見方があった。 8日の米ダウ工業株30種平均は反発し、177ドル高だった

子どもは新型コロナウイルスに感染しにくく、感染しても重症化はまれ――。大人に比べて子どもの感染報告が少ない理由が明らかになってきた。細胞の仕組みに鍵があるとされる。感染が再び増える「第2波」が懸念されるなか、専門家からは「感染拡大を防ぐための休校措置は効果が乏しい」との声も出ている。 子どもの感染率が低いとの報告は、国内外から相次いでいる。日本の厚生労働省によると、7月1日時点で1万8512人の

新型コロナウイルスの感染拡大で止まった対面での外交を再開する動きが世界で広がってきた。米欧で6月以降、首脳級の会談が相次ぐ。日本は安倍晋三首相や閣僚らの外国訪問を見送ったままだ。ビジネス分野の往来再開と並行し、感染防止策を考慮しつつ徐々に再開を探る。 米国のビーガン国務副長官（北朝鮮担当特別代表）が9日に来日し、滞在中に茂木敏充外相や河野太郎防衛相、北村滋国家安全保障局長らと会談する。 日本の閣

政府と経団連など経済4団体は8日、書面、押印、対面作業の削減を目指す共同宣言を発表した。3つの作業は企業の契約や行政手続きなどで法制度や慣行により続いてきた。新型コロナウイルスの感染防止で広がる在宅勤務の妨げになるとして、官民一体で削減を目指す。 内閣府と経団連、経済同友会、日本商工会議所、IT（情報技術）やサービス業で構成する新経済連盟が同日開いた会合で「デジタル技術の積極活用で行政手続き、ビ

安倍晋三首相は8日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部で、被災地で孤立状態となっている集落の解消を急ぐよう指示した。避難生活の長期化が予想されるため「ホテルや

安倍晋三首相は8日、東京地検特捜部が前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反の罪で起訴したことについて「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。「様々な批判を真摯に受け止め、より一層緊張感を持って政権運

自民党竹下派は8日、国会内で森喜朗元首相を招き若手議員の勉強会を開いた。出席者によると森氏は「平成研究会（現竹下派）は佐藤栄作、田中角栄両元首相の時代から政治の中心にいた」と話した。「

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、東京地検特捜部が前法相で衆院議員（自民党を離党）の河井克行容疑者と、妻で参院議員（同）の案里容疑者の2人を公職選挙法違反の罪で起訴した。 安倍晋三首相に近い元閣僚が、参院選の候補者本人である妻と共謀し、広島の首長や県議らあわせて100人に総額3000万円近い現金を配って回った――。検察が描く事件の構図は過去に例がないほど大がかりで、特異な違法行

中国全土で7日、全国統一の大学入試試験「高考(Gaokao)」が始まった。3～4日間にわたる試験はその過酷さから、清末の1905年まで約1300年続いた官吏登用試験になぞらえて「現代の科挙」とも呼ばれる。 初日の7日朝、会場の一つである北京三十五中を訪ねると、正門の前で多くの保護者が受験生を励ましていた。「落ち着くのよ。どんな結果になっても構わないからね」「お母さん、ここで待たなくていいから」。ジャ

自民党の石破茂元幹事長は8日のラジオ日本番組で、安倍晋三首相が党総裁連続4選を目指す可能性はあり得るとして、動向を注視する考えを示した。「安倍首相を差し置いてこの国を担える人はいないという声が湧き起これば、首相が考えを変える可能性もゼロではない」と述べた。 首相は4選を否定しているが、次期