内閣広報官、書面回答提案 首相会見で異例対応 新型コロナ 政治 4月7日更新 安倍晋三首相の7日の記者会見は、1時間を過ぎても質問を求める記者が多数いたため、司会役の長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官が「首相が書面で回答する」と提案し、会見は終了した。会見で質問できなかった記者に対し、首相が書面で対応するのは異例。2月末の会見を途中で打ち切り、野党から批判を浴びた経緯が 内閣広報官、書面回答提案 首相会見で異例対応
山梨知事、緊急事態宣言で「危機意識さらに高めて」 新型コロナ 山梨 関東 4月7日 山梨県の長崎幸太郎知事は7日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを受けて、宣言の対象地域への不要不急の外出・往来を控えるよう改めて県民に呼び掛けた。県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既に東京など都市部への外出を12日まで自粛するよう求めている。宣言の発令を踏まえ、期間を5月6日までに延長した。 山梨県は宣言の対象地域ではなかったが、長崎知事は「他人事では 山梨知事、緊急事態宣言で「危機意識さらに高めて」
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く 4月7日 政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。 「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く
神奈川県、新型コロナで休業要請せず 新型コロナ 神奈川 関東 4月7日 神奈川県は7日夜、安倍晋三首相の緊急事態宣言の発令を受けて対策本部会議を開いた。黒岩祐治知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「外出自粛や、密閉・密集・密接の『3つの密』を避ける行動を徹底してもらえるよう、これまで以上に強くお願いする」と述べた。県独自の実施方針も策定した。 実施方針の対象地域は県全域で、期間は7日から5月6日まで。県民にテレワークで働くなどで外出を自粛してもらうよう要請す 神奈川県、新型コロナで休業要請せず
108兆円経済対策、雇用維持に向け過去最大規模 新型コロナ 経済 金融機関 政治 4月7日 事業総額108.2兆円という過去最大の経済対策が7日、閣議決定された。政府が実際に支出する財政支出でも39.5兆円と過去最大だが、事業総額の規模の大きさがひときわ目立つ。現金給付や資金繰り対策が柱となる。経済の打撃を抑え、雇用を維持する目的で巨額の支出となった。 6日夕に安倍晋三首相が表明する直前まで、明らかにされていた対策の規模は「リーマン危機後の対策を上回る規模」というもの。60兆円超が一つ 108兆円経済対策、雇用維持に向け過去最大規模
首相、感染時「意識なければ麻生氏が代理に」 新型コロナ 政治 4月7日 安倍晋三首相は7日の記者会見で、自身が新型コロナウイルスに感染した際の対応を説明した。「しっかり意識があれば公邸で自己隔離しながら首相の執務をする。意識がなければ麻生太郎副総理・財務相が臨時代理となり一瞬も遅滞がないようにしたい」と語った。 首相と麻生 首相、感染時「意識なければ麻生氏が代理に」
首相「仕事は原則自宅で」「3密避ける行動を」 新型コロナ 政治 4月7日更新 安倍晋三首相は7日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ。社会機能を維持するため仕事は原則自宅でしてもらう」と呼びかけた。 「生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には密閉、密集、密接の『3つの密』を避ける行動を徹底するようお願いする」と要請した。 バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出 首相「仕事は原則自宅で」「3密避ける行動を」
緊急事態宣言を発令 首相「接触を8割削減」 新型コロナ 経済 埼玉 千葉 神奈川 大阪 兵庫 福岡 東京 関西 九州・沖縄 関東 政治 4月7日更新 ■感染拡大の7都府県が対象、5月6日まで ■知事が外出自粛や営業休止を要請する ■「もはや時間の猶予はないとの結論」 緊急事態宣言を発令 首相「接触を8割削減」
「アビガン使用可能に」 首相、本人希望など前提 政治 4月7日 安倍晋三首相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする考えを表明した。電話やオンラインでの診療は初診を含めて解禁する方針も示した。軽症者の受け入れ施設を確保して、医療を重症者対策に振り向けると強調した。 会見で首相はアビガンについて副作用に触れながら、本人が希望する場合は「治験 「アビガン使用可能に」 首相、本人希望など前提
［社説］家計と企業の支援策を滞りなく迅速に 新型コロナ 社説 4月7日 政府が過去最大の経済対策を閣議決定した。国内総生産（GDP）の2割程度に相当する約108兆円の事業規模を確保し、新型コロナウイルスの封じ込めと家計・企業の支援に取り組む。 安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。日本経済の一層の悪化を覚悟せざるを得ない。関連法案の成立を急ぎ、困窮する家計や企業の支援策を滞りなく迅速に実行すべきだ。 急速な感染拡大や医療の崩壊を防ぐには、外出の自粛や ［社説］家計と企業の支援策を滞りなく迅速に
