首相秘書官、国家安保局の増田氏 政治 7月23日 政府は23日の閣議で、安倍晋三首相の事務秘書官に国家安全保障局担当の内閣審議官、増田和夫氏（55）を起用する人事を決めた。島田和久首相秘書官（57）の後任で 首相秘書官、国家安保局の増田氏
改憲勢力3分の2とは 憲法改正の国会発議に必要な目安 政治 7月23日 ▼改憲勢力3分の2 憲法改正の発議には衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。改憲勢力は自民、公明両党に日本維新の会や無所属の一部を加えた改憲に前向きな議員を指す。衆院では現在、自公など改憲勢力が3分の2以上を占める。参院の場合、3分の2以上にあたるのは164議席以上だ。 改憲の手続きは衆院100人以上、または参院50人以上の賛成で改正原案を国会に提出するのが起点になる。衆参両院の 改憲勢力3分の2とは 憲法改正の国会発議に必要な目安
22日の安倍首相の記者会見要旨 参院選2019 政治 7月23日 安倍晋三首相（自民党総裁）の記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭発言】 安定した政治基盤のうえに新しい令和の時代の国づくりを進めよと国民の力強い信任を得た。働く意欲をそぐことがないよう在職老齢年金のあり方を見直す。世界経済の先行きに不透明感があるが、景気の下振れリスクには躊躇（ちゅうちょ）することなく機動的かつ万全の対策を講じる。 憲法改正も大きな争点だった。少なくとも議論はすべきだ、これが国民の審 22日の安倍首相の記者会見要旨
改憲論議、国家像示せるか 日本の針路2019(1) 参院選2019 政治 7月23日 参院選で自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った。安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で6連勝した。日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている。 首相は21日の開票前、都内の私邸に麻生太郎副総理・財務相を招いた。2021年9月までの党総裁任期中の改憲実現を促した麻生氏に「これでやらなきゃ 改憲論議、国家像示せるか
「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗 参院選2019 政治 7月23日 与党が改選過半数の議席を得て勝利した21日の参院選で「ポスト安倍」の有力候補が明暗を分けた。自民党の岸田文雄政調会長は自らが率いる岸田派所属の重鎮ら現職4人が落選した。一方、菅義偉官房長官は重点的に応援した複数の候補が事前の予測を上回る得票で当選した。 【関連記事】参院選、ウイングを左右に広げた菅戦略？ 「こんなことが起きるんだね」。安倍晋三首相は21日深夜、自民党本部の総裁室で側近議員と参院選の 「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗
安倍政権の対米交渉動き出す 有志連合や貿易 緊迫 イラン情勢 政治 中東・アフリカ 7月23日 参院選で勝利した安倍晋三首相は外交・安全保障と経済の両面で、米国との難しい交渉と向き合う。ホルムズ海峡の船舶の安全を確保する有志連合への対応では、トランプ政権は日本など同盟国に船舶防護の負担を求める。貿易交渉で米側は大統領選を前に農業問題での成果を急いでおり、早期妥結へ交渉が本格化する。日本政府内には外交と貿易のディール（取引）となることへの警戒もある。 来日中のボルトン米大統領補佐官は22日、 安倍政権の対米交渉動き出す 有志連合や貿易
首相「韓国は約束順守を」 元徴用工訴訟で譲らず 対韓輸出規制 政治 朝鮮半島 7月23日 安倍晋三首相は22日の記者会見で、元徴用工訴訟で悪化する日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ」と述べた。韓国が日韓請求権協定に違反しているとの認識を示し「まず約束を守ってもらいたい」と強調した。 日本政府は元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決について、請求権問題の完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に反しているとの 首相「韓国は約束順守を」 元徴用工訴訟で譲らず
増税・外需・五輪後 安倍政権、経済環境には不安多く 経済 7月23日 安倍政権の今後の経済運営は、景気下振れのリスクへの対策が焦点となる。消費税を10%に上げる方向が定まる一方、世界経済の減速などを受け、税率を8%に上げた14年に比べると消費者心理は曇っている。輸出も勢いがない。日銀の金融緩和に手詰まり感があるなか、20年の東京五輪後も見据え、公共事業を中心に財政出動の声が強まる可能性がある。 「積極果敢な経済対策に取り組む」。安倍晋三首相は参院選から一夜明けた2 増税・外需・五輪後 安倍政権、経済環境には不安多く
厚労省、最低賃金見直しの議論を再開 月内にも結論 経済 7月22日 厚生労働省は22日、2019年度の最低賃金の見直しに向けた議論を再開した。現在の全国加重平均874円（時給）を4年続けて3%以上引き上げるかどうかが焦点だ。労使の代表者や有識者で作る審議会で議論し、月内にも結論を得る。最低賃金は政府がより早期に平均で1000円を目指す方針を打ち出す一方、中小企業の負担増を懸念する声がある。 同日は中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会で、引き上げ幅の目 厚労省、最低賃金見直しの議論を再開 月内にも結論
自民、単独過半数割れ 公明は主張強める構え 参院選2019 政治 7月22日 自民党は参院選で57議席を得た。非改選を含めた参院勢力は定数245のうち113議席で、3年ぶりに単独過半数に必要な123議席を割った。改選前は定数242のうち122議席を占めていたが、9議席減った。 自民は第2次安倍政権発足直後の2013年の参院選で大勝し、改選数は66議席に上っていた。今回は反動で改選議席を下回るとみられていた。 参院選の結果、過半数を上回るには公明党の議席が必要となった。公明 自民、単独過半数割れ 公明は主張強める構え
