安倍晋三

菅義偉首相が河野太郎規制改革相に白羽の矢を立てた。新型コロナウイルス対策の「決め手」と位置づけるワクチン担当に指名し、全体の調整を任せた。 1年数カ月前。当時、安倍晋三政権で官房長官だった首相が河野氏に活路を見いだそうとしたことを思い出す。 「次の総裁選は河野をやる。改革志向で年齢も若い」。首相は地元関係者らにこう告げ、驚かせた。 当時、首相は安倍氏の「桜を見る会」を巡り批判の矢面に立っていた。

国会は菅義偉首相の施政方針演説への各党代表質問を終えた。新型コロナウイルス関連の質問と答弁が全体の5割を占めた。野党は昨秋の臨時国会で目立った「政治とカネ」を巡る問題など政権の失点追及を控えた。与野党とも経済と感染防止の両立に苦しむ政府への政策提案を重視した。 代表質問は20～22日に衆参両院で実施した。緊急事態宣言が11都府県に再発令されて初の国会論戦となった。 各党の質問と首相答弁の合計時間

「バイデン政権は多国間協力を重視し、世界への関与を深めたいと思っている。だが、その通りに実行できるとは期待しないでほしい。国内の格差や分断を癒やすのに忙殺されてしまう」。米国でバイデン政権が発足する直前、同氏の側近は欧州の一部有識者らにひそかにこう伝え、理解を求めた。 世界を束ねる余力は米国にはない。そんな政権の内情を映すバイデン外交の指針が、「米国の中流層のための外交」だ。 大統領補佐官（国家

東京五輪の開催まで23日で半年となった。新型コロナウイルスは世界的に感染拡大が続き、代表選考や選手へのワクチン接種、観客の受け入れ方法など、未解決の課題が山積する。3月の聖火リレー開始までには一定の道筋を付ける必要があるとの見方が強く、越えるべきハードルは多い。 国際オリンピック委員会（IOC）によると、約1万1000の選手出場枠のうち、確定済みは57%にとどまる。大半の競技が3月以降に五輪予選

▽参院代表質問 山口那津男氏（公明）新型コロナウイルス特別措置法や感染症法の改正には、丁寧な説明と幅広い合意が必要だ。変異種が確認され、水際対策を強化すべきだ。自宅療養が急増している。日米関係をどのように深化させるか。 片山虎之助氏（維新）緊急事態宣言解除の見通しは。国内でワクチン研究開発や製造のシステムを持つべきだ。東京五輪・パラリンピックはどうするのか。 榛葉賀津也氏（国民）ワクチン接種の

自民党で菅義偉内閣への不満がくすぶる。政策や日程を巡る重要事項が十分に情報共有されず、主流派の党幹部も「首相官邸の根回しは機能不全だ」と批判する。首相と同じように党内基盤が弱かった三木武夫内閣で調整役を務めた「お辞儀3人衆」を引き合いに改善を求める声がある。 「よく党や派閥に不満を聞きに行ったもんだ」。大島理森衆院議長は2020年12月、都内で会食した坂井学官房副長官に自らの副長官時代の経験を語

■佐々木毅・元東大学長「二大政党制、志向しておらず」 一連の政治改革のきっかけはリクルート事件だった。「政治とカネ」の問題を解決するため、政治資金と選挙という2つの制度改革とセットで仕上げた。実現できたのは世論の後押しがあったからにほかならない。 大きくいえば候補者個人と派閥を中心とした権力構造を政党主体に置き換えるという試みだった。政権を選ぶ選挙に有権者の意識を変える狙いもあった。 小選挙区制

政府は21日、日銀の次期審議委員に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示した。3月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏は積極的な金融緩和や財政出動を主張する「リフレ派」とみられている。 野口氏は東大大学院博士課程を経て、1988年に専修大の講師に就いた。97年から同大の教授を務める。国際経済や経済政策が専門だ。安倍晋三前首相の経済政策ブレーンだった浜田宏一エール大

ニューヨークの中心部、マンハッタン5番街にある「トランプタワー」。安倍晋三前首相が主要国の首脳で最初にトランプ米大統領と会談した場所です。ビルの入り口と周辺道路には、これまでと同じくニューヨーク市警察の警官らが張り付いています。地元メディアでは就任式後に警戒態勢が

2013年、安倍晋三政権の呼びかけではじまった「官製春闘」は、デフレの定着で途絶えていたベアを復活させ、大企業では7年連続で2%の賃上げにつながった。コロナ禍はこの官製春闘の幕を引いたが、終わったのはもっぱら「分配」の議論に終始する労使交渉の在り方だ。雇用を守りつつ、アフターコロナの「成長」の仕組みをつくる労使の協力が求められている。 まず業績不振企業が一時的に従業員を出向させる「雇用シェアリン