安藤隆司

「新型コロナウイルスの感染状況と当社の売り上げは逆相関している。鉄道、バス、タクシーの乗客が減り、運営するホテルやレジャー施設の利用も鈍るからだ。観光需要喚起策『Go To トラベル』が本格的に始まった2020年10～11月は回復傾向に転じた一方、足元の感染拡大で再び利用は落ち込んできた」 「感染収束は私たちの期待よりも時間がかかっている。春先にワクチンの供給が始まっても人の流れは急増せず、21

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

名古屋鉄道は10日、名古屋駅周辺の再開発計画の着工を当初予定の2022年から延期すると明かした。新型コロナウイルスに伴うテナントの需要を見極めるため、24年度をめどに見直し後の計画を決める方針だ。合わせて21年3月期の連結営業損益が215億円の赤字（前期は473億円の黒字）になりそうだと発表した。通期の営業赤字は初となる。 再開発計画の着工時期は「未定」と改めた。当初は名鉄百貨店本店のある建物な

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

名古屋鉄道が25日に発表した2020年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比91%減の3億5300万円だった。同期間では最終赤字だった11年以来、9年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大により交通、百貨店、レジャーといった幅広い事業で売り上げが落ち込んだ。前期の減配や役員報酬の削減も公表し、今期の業績予想は未定とした。 1～3月期の売上高は8%減の1554億円、営業利益は55%減の42

JR名古屋駅に直結するJRセントラルタワーズが今年、全面開業から20周年を迎える。オフィスや高級ホテル、商業施設を構え、名駅周辺に林立する摩天楼の先駆けとなった。2027年のリニア中央新幹線の開通に向け、名古屋鉄道が大規模な再開発計画を進めるなど風景が大きく変わる中、現在も駅周辺の中核施設として高層ビルを呼び込み続けている。 JRセントラルタワーズはJR東海が総事業費約2000億円をかけ、旧名古

日本の大量輸送を担ってきた鉄道業界。その100年の歴史に今、転機が訪れているという。名古屋鉄道の安藤隆司社長に聞いた。 ――名古屋の交通インフラの将来像をどう考えていますか。 「それぞれの役割は変わらないが、組み合わせが変わるだろう。自動運転やドローンといった鉄道事業と近いところで技術革新が起きている。少子化と人口減少が進み、10年後、20年後に今のままの鉄道事業を維持していくことは難しい。鉄道

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。 社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる年功序列型の賃金につい

名古屋鉄道は8日、2020年3月期の連結営業利益が前期比1%増の500億円になりそうだと発表した。減益だった従来予想（480億円）から一転し、過去最高を更新する。主力の鉄道事業の利用者数が想定を上回るほか、不動産事業で分譲マンションの販売が好調に推移する。 税金費用の増加で純利益は2%減の300億円を見込むが、従来予想から10億円引き上げた。 売上高にあたる営業収益は従来予想から40億円上乗せし