安藤隆司

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

名古屋鉄道が25日に発表した2020年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比91%減の3億5300万円だった。同期間では最終赤字だった11年以来、9年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大により交通、百貨店、レジャーといった幅広い事業で売り上げが落ち込んだ。前期の減配や役員報酬の削減も公表し、今期の業績予想は未定とした。 1～3月期の売上高は8%減の1554億円、営業利益は55%減の42

JR名古屋駅に直結するJRセントラルタワーズが今年、全面開業から20周年を迎える。オフィスや高級ホテル、商業施設を構え、名駅周辺に林立する摩天楼の先駆けとなった。2027年のリニア中央新幹線の開通に向け、名古屋鉄道が大規模な再開発計画を進めるなど風景が大きく変わる中、現在も駅周辺の中核施設として高層ビルを呼び込み続けている。 JRセントラルタワーズはJR東海が総事業費約2000億円をかけ、旧名古

日本の大量輸送を担ってきた鉄道業界。その100年の歴史に今、転機が訪れているという。名古屋鉄道の安藤隆司社長に聞いた。 ――名古屋の交通インフラの将来像をどう考えていますか。 「それぞれの役割は変わらないが、組み合わせが変わるだろう。自動運転やドローンといった鉄道事業と近いところで技術革新が起きている。少子化と人口減少が進み、10年後、20年後に今のままの鉄道事業を維持していくことは難しい。鉄道

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。 社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる年功序列型の賃金につい

名古屋鉄道は8日、2020年3月期の連結営業利益が前期比1%増の500億円になりそうだと発表した。減益だった従来予想（480億円）から一転し、過去最高を更新する。主力の鉄道事業の利用者数が想定を上回るほか、不動産事業で分譲マンションの販売が好調に推移する。 税金費用の増加で純利益は2%減の300億円を見込むが、従来予想から10億円引き上げた。 売上高にあたる営業収益は従来予想から40億円上乗せし

世界景気に対する警戒感が企業経営者の間で広がってきた。「社長100人アンケート」で半年後の見通しを聞いたところ、「悪化」との回答が30.6%で「拡大」（29.2%）を上回った。背景には米中貿易摩擦や中国景気の悪化がある。新興国経済の成長や米国の景気回復に支えられた世界景気が、曲がり角を迎えているとの認識が経営者の間で広がっていることが浮き彫りになった。 半年後の国内景気の見通しも「悪化」が「拡大

名古屋鉄道が10日発表した2019年3月期の連結決算は純利益が前の期比6%増の304億円だった。2期連続で最高益を更新した。鉄道の輸送人員の増加で交通事業が伸びたほか、ヘリコプターや測量などの航空関連サービス事業が好調だった。 売上高にあたる営業収益は3%増の6225億円だった。輸送人員は3億9323万人と2%増えた。ビジネス需要や観光需要を取り込んだ。安藤隆司社長は「空

中部の主要企業は1日、2019年度の入社式を開いた。「大変革の時代は大きなチャンス」「自らの手で成長の舞台を切り開いてほしい」――。各社のトップの訓示には、新たな時代を見据えた言葉が並んだ。 「トヨタは『自動車会社』から『モビリティカンパニー』に生まれ変わろうとしている。大きなピンチであるとともに、大きなチャンス」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、1492人の新入社員を前に語りかけた。 3月にトヨ

名古屋鉄道は25日、名古屋駅に2本ある線路を、2027年のリニア中央新幹線開業に合わせて4本に増やすと正式に発表した。ホームの数や改札の位置、駅の構造など詳細は今後詰める。安藤隆司社長はこの日の記者会見で「乗降時間が今より長くなり、余裕を持ってご利用いただけるようになる」と