安西明秀

「日本ゼオンはいい技術を持っているのに株価が割安なんじゃないか」。9月下旬、モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏のもとに、香港の投資家から問い合わせが届いた。 ゼオンはタイヤ向けの合成ゴムでトップクラスの生産量を誇る自動車関連銘柄だ。ただ、個人投資家の間では知名度が低く、8日時点のPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍を下回る水準にある。「電気自動車（EV）市場の拡大が期待されているの

約170兆円の資産を運用し、「世界最大の機関投資家」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が新型コロナウイルスに端を発する相場急落に揺れている。5年半ぶりに見直した新ポートフォリオで荒天相場にどう立ち向かうのか――。 ■資産構成改訂、外債25%に引き上げ　「高リターン志向」に傾斜 「低利安定というより、高リターンを狙ったポートフォリオだ」。みずほ証券の上野泰也氏は、GPIFの新たな運

4日深夜の外国為替市場で対ドルの円相場が急落した。中国が経済対策を拡大するとの見方から米株高が進み、投資家のリスク回避姿勢が後退。5日朝には一時、1ドル=109円50銭程度と、4日夕方から50銭円安が進んだ。新型肺炎をめぐる過度な悲観論が後退し、春節（旧正月）明けの中国株急落からの揺り戻しが出た格好だ。だがその後、円安進行は一服した。新型肺炎をめぐる状況はなお先行きが不透明で、円相場は1ドル=1

欧州が長引くマイナス金利政策の見直しへと大きくカジを切り始めた。債務膨張や金融機関の収益悪化といった副作用への警戒が背景にある。今後、日銀はどう動くのか。響き始めた「脱マイナス金利時代」の足音の行方を探った。 ■限界を露呈、強まる懐疑論 「現在の政策の潜在的な副作用をみていく」。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は23日の記者会見でこう話した。ECBは同日の理事会から政策の総点検に着手。マイナス

23日午前の東京外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=109円60銭程度と10日ぶりの円高水準となった。新型肺炎の流行が世界景気や金融市場に影響するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。中国内外で旅行者が移動する春節（旧正月）を前に、情勢を見極めたいとする投資家が増えている。 「新型肺炎が中国や世界景気の底打ちに水を差す懸念が強まっている」と日本総合研究所の牧田健氏は指摘する。

中国との「ディール」が近いと言い続けてきたトランプ米大統領。今度は対中協議の長期化を示唆し、外国為替市場ではリスク回避の円買いが進んだ。発言がオオカミ少年のようになりつつあるが、1ドル=108円台半ばまで円高・ドル安が進んだ後は膠着している。背景にあるのは交渉が長びくとしても、ひとまず15日の第4弾の対中制裁関税の発動は回避されるのではないかとの楽観論だ。米景気指標がさえない中、「景気をさらに悪

米景況感や雇用指標の悪化が相次ぎ、各国中銀の緩和観測が強まるとともに世界的に金利が低下している。ただ国内債券市場では、償還期間が10年を超える超長期債の利回り低下が限定的だ。週明け7日に控える日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額が警戒され、投資家が積極的な債券買いに乗り出せていないとみられる。ただ今夜に発表を控える米雇用統計など「根本的な経済指標が揺らげば、日銀のオペは影響力が限られる」

トランプ米大統領の発言に為替相場が左右される傾向が続いている。25日未明には対ドルの円相場が一時、1ドル=106円台まで上昇し、2週間ぶりの高値を付けた。トランプ大統領の国連総会での演説で、米中貿易摩擦の緩和期待が後退した。トランプ大統領への弾劾調査が報道され、政治リスクも高まったことで、リスク回避の円買いが進んだ。9月は各国中央銀行の緩和局面でも通貨安は進まず、金融政策よりも政治が相場を動かす

米中対立の緩和期待を背景に、対ドルで円相場の下落が進んでいる。11日の東京外国為替市場では一時、1ドル=107円60銭と、約1カ月半ぶりの円安水準となった。10日に中国政府が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁緩和などを条件に米農産物を購入するなどと伝わった。投資家のリスク回避姿勢の後退を受け、市場では週内に1ドル=108円台を回復するとの見方も出てきた。 「米中の対立が和らぎ、市場心

英議会下院が4日、欧州連合（EU）からの離脱延期を政府に求める法案を可決したことで、「合意なき離脱」への懸念が後退して英ポンドが対ドルで上昇した。ただ上昇幅は限られており、1週間前の直近高値も超えていない。EU側が離脱延期に応じるかは不透明で、先行きの見通せなさからポンドの上値は重い展開が続きそうだ。 ポンドは合意なき離脱への懸念から3日に約3年ぶりの安値となる1ポンド=1.197ドルを付けてい