宮下宗一郎

青森県むつ市長の宮下宗一郎氏（43）は26日、6月の任期満了に伴う青森県知事選に出馬すると正式表明した。記者会見で「人口減少など将来への不安を解決し、新しい未来につなげる県政に挑戦したい」と語った。知事選では青森市長の小野寺晃彦氏（47）も立候補の意向を明らかにしている。 宮下氏は重点政策として少子化、物価、環境、短命県返上、世界連携、スポーツ・文化、若者支援の7分野を挙げ、施策を通じて「青森県

青森市長の小野寺晃彦氏（47）は22日記者会見し、6月の任期満了に伴う青森県知事選に出馬することを表明した。立候補の意向を明らかにするのは、同県むつ市長の宮下宗一郎氏（43）に次いで2人目となる。 小野寺氏は現職知事の三村申吾氏（66）の勇退を出馬の前提にしていた。三村氏が21日、5期20年で退任することを発表したことを受け、立候補を決めた。 小野寺氏は会見で「新しい感性と知見を取り入れながら、

青森県の三村申吾知事は21日記者会見し、自身の任期満了に伴う6月の知事選に出馬しない意向を表明した。5期目で退任する。「新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済が回る兆しも出始め、次につなぐことは果たせた」と20年間を振り返った。 三村氏は新潮社勤務後、青森県百石町（現おいら

青森県選挙管理委員会は19日、6月28日の任期満了に伴う知事選について、5月18日告示、6月4日投開票

青森県むつ市長の宮下宗一郎氏（43）は6日、6月に任期満了を迎える青森県知事選に出馬する意向を表明した。同日の定例記者会見で「市長を辞職し、退路を断って覚悟を示す」と語り、事実上の出馬宣言をした。月内に正式発表する。 宮下氏は、むつ市内の使用済み核燃料中間貯蔵施設の燃料に課税する「核燃料新税」に注力し、昨秋には総務相が同意している。同施設を巡り、2020年12月に電力各社で共同利用する構想が浮上

青森県むつ市は、シンガポール国立大学から短期留学生を受け入れる合意書を同大と締結した。2023年5月に約20人が3週間程度滞在し、県内の学生と共同で下北地域の農水産品のブランド化やインバウンド（訪日外国人）の受け入れ体制の整備などをテーマに実習する。 むつ市の宮下宗一郎市長と、同大語学教育研究センターのウォーカー泉所長が合意書を取り交わした。13言語を教える同センターで日本語を学ぶ学生が来日する

使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの停滞を受け、原子力施設が集まる青森県の立地自治体が「共創会議」の設立を模索し始めた。福井県で原発の再稼働を進めるため国と事業者を交え地域振興をテーマに開催されている会議の「核のごみ」版だ。関連施設の稼働遅れが背景にあり、国の規制機関も参加するフランスの「地域情報委員会」をモデルにする。 「国の原子力政策と立地自治体の地域政策が融合しないと何も進まない」。

原子力発電所の再稼働拡大の検討に着手した政府にとって、議論が欠かせないのが「バックエンド」と呼ばれる放射性廃棄物の処分のあり方だ。日本では原発などから出る様々な廃棄物の最終処分場が決まっていない。政府は原発の「最大限活用」を強調するが、核のごみ問題や、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は宙に浮いたままだ。 2011年に事故を起こし、廃炉作業が進む東京電力福島第1原発。東電は8月25日、

青森県むつ市が目指す使用済み核燃料への課税に国が同意した。税収は市内の中間貯蔵施設への搬入量に応じて増減する。日本原燃の再処理工場（同県六ケ所村）は7日、9月の完成予定から26回目の延期が決まった。核燃料サイクル政策の遅れが、原子力施設の立地自治体の財政や施策に影響する構図が改めて浮き彫りになった。 むつ市の核燃料新税を総務相が同意したと発表された6日、宮下宗一郎市長は亡父、順一郎前市長の発案を

青森県むつ市が導入を目指す使用済み核燃料の貯蔵に課税する新税について、総務省は6日、寺田稔総務相が同意したと発表した。これを受け、宮下宗一郎むつ市長は同日会見を開き「市政をいい形で次世代につなげる財源にしていきたい」と語った。原子力関連施設が集積する同県では整備の遅れが相次ぎ、地域経済の停滞につながっている。同市は新税により50年間で1000億円超の税収を見込む。 核燃料新税は自治体が独自に制定