宮前耕也

景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種（1970年=100）は3月末値が191.707と前年同月比25.512ポイント（15.4%）上昇した。前年実績を上回るのは3カ月連続。海外経済の回復を背景に生産や輸出が持ち直し景況感が上向きつつあるが、需要の先行きへの不安は残っている。 分類別では、石油が14カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。原油価格が水準を切り上げる

財務省が17日に発表した2月の貿易統計（速報）で輸入が1年10カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。中国からの輸入は前年同月の2.1倍と急増した。気をつけるべきなのは1年前の2月は中国からの輸入が急減して低い水準だったという「前年のウラ」の影響だ。実勢はみえづらくなっている。 2月の輸入、前年比11.8%増 2月の輸入額は前年同月比11.8%増の5兆8206億円で2019年4月以来のプラスだった

内閣府が17日発表した機械受注統計によると、2020年10～12月期の民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前期比16.8%増だった。比較可能な05年4～6月期以降で最大の伸び率を記録した。輸出増のほか在宅勤務への対応などが増加をけん引し、受注額ではコロナ前にあたる19年10～12月期を上回る水準に回復した。 伸び率は最大 内閣府が9月時点で試算していた1

世界の食品大手の業績が好調だ。2020年10～12月期の純利益の合計は6061億円と前年同期に比べて3割増加した。コロナ下で自宅での食事機会が増え、食料品や菓子をまとめ買いする家庭が増えて販売が拡大した。 9日までに決算を発表した海外171社、国内69社を対象にQUICK・ファクトセットなどのデータをもとに集計した。増益は2四半期連続。売上高は1%伸びた。 米国の菓子大手モンデリーズ・インターナ

総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年から平均17万5525円増えた。比較可能な00年以降で最大の増加幅だった。新型コロナウイルス禍による外出自粛などで消費支出が減る一方、1人10万円の特別定額給付金が収入を支えた。21年以降は抑えられていた潜在的な需要が喚起され、消費を押し上げる可能性がある。 家計調査では消費支出とあわせて預貯金などの貯蓄がどれだけ

鉄鋼や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種（1970年=100）が2年2カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。1月末値は182.325と、前年同月より4.694ポイント（2.6%）上昇。国内外の製造業の回復や原料高を背景に非鉄金属や鋼材の卸値などが上がっていることを映した。素材市況の上昇は目先の製品価格の押し上げ圧力となる。 日経42種は鋼材や化学、石油、食品など景気動向に敏

北海道内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから、28日で1年。北海道の感染者は延べ1万7000人程度、死者は600人に迫り、経済損失が1兆円強に上るという試算も明らかになった。2年目に突入する新型コロナ危機が直面するのは、手厚い公的支援に隠れた潜在リスクだ。 総崩れとなった北海道の経済指標で異彩を放つのが企業倒産の少なさだろう。東京商工リサーチがまとめた2020年の北海道の倒産件数は前

日本経済にデフレ圧力がじわりと強まっている。総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数は4年ぶりに前年を下回った。金融緩和による下支えなどで株高が続く陰で、実体経済の需要減少を招いた新型コロナウイルス禍はなお収束が見通せない。企業業績の低迷、賃金の下落といった悪循環につながれば成長軌道への回復が遅れかねない。 消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除いて議論

日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。株式や外国為替、債券相場の反応が軒並み限られた「無風」会合の裏で、日銀は今後の物価を押し下げかねない要因を気にし始めている。菅義偉首相の肝煎りの携帯値下げの影響だ。 展望リポートに注意書き 「大手キャリアによって公表された携帯電話通信料金の引き下げや新たなプランの設定は、今回の物価見通しには織り込んでいない」。日銀が会合結

米長期金利の上昇（国債価格の下落）が止まらない。バイデン米次期政権下での巨額の財政支出を巡る思惑から2020年3月以来の水準に上昇した。国内債にも売りを促す要因となっているが、日本の長期金利の上昇幅は限られている。日米の金利がデカップリング（分断）するのには3つの理由があり、日本の長期金利の足元での上昇は長く続かないとの見方は多い。 PMIの勢いや国債増発観測に差 連休明け12日の国内債券市場で