物価低迷続く日本 10月、エネルギー除けば0.7%減 経済 11月19日 総務省が19日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除く「コアコアCPI」が99.2と前年同月に比べて0.7%下がった。生鮮食品を除く「コアCPI」は99.9と前年同月比0.1%上昇したが、エネルギー価格の上昇を除けば物価は下落基調が続いている。 コアコアCPIが前年同月を下回るのは7カ月連続。携帯電話大手の格安プラン導入で携帯通信料が5 物価低迷続く日本 10月、エネルギー除けば0.7%減
9月の鉱工業生産5.4%低下 車減産で3カ月連続マイナス 経済 10月29日更新 経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は89.5と前月比5.4%下がった。マイナスは3カ月連続で、20年8月以来、1年1カ月ぶりに90を下回った。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアからの部品調達停滞が直撃した自動車工業が28.2%低下と急激に落ち込んだのが響いた。 全15業種のうち11業種が低下した。自動車工業はコロナウイル 9月の鉱工業生産5.4%低下 車減産で3カ月連続マイナス
焼鳥店で鶏皮串「1人1本」 食品にも供給制約の影 商品ニュース サービス・食品 小売り・外食 10月23日更新 新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は回復が期待される個人消費に水を差しかねない。 セブン「からあげ棒」販売休止 国内で 焼鳥店で鶏皮串「1人1本」 食品にも供給制約の影
自民公約、党内主張寄せ集め 防衛費「GDP比2%念頭」 新型コロナ 衆院選2021 岸田新政権 Think! 政治 10月12日 自民党は12日、衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス対策を巡る政府権限の強化や経済安全保障の拡充に向けた法整備などを書き込んだ。岸田文雄首相だけでなく甘利明幹事長や高市早苗政調会長らが訴える政策の集合体となった。金額や期限などの明示は乏しかった。 首相が重視する「成長と分配」は賃上げした企業への税優遇や児童手当の強化などを列挙した。長期的な視点の経営を促すため企業の「四半期開示」の見直しも 自民公約、党内主張寄せ集め 防衛費「GDP比2%念頭」
コロナ下でも投資堅調 機械受注 7～9月期も増加見通し 経済 8月18日 企業の設備投資が堅調な動きを示している。内閣府が18日発表した機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需（季節調整済み）の7～9月期の見通しは前期比11.0%増となった。見通し通りなら2四半期連続で増加する。新型コロナウイルスの感染拡大で景気に不透明感はあるものの、企業の投資活動は持ち直している。 7～9月の受注見通しを産業別にみると、製造業は3.4%増と2四半期連続のプラスで、航空機関連や産業 コロナ下でも投資堅調 機械受注 7～9月期も増加見通し
コロナ・半導体・原材料高…企業業績に3つの懸念 エレクトロニクス 企業業績・財務 8月7日 企業の業績回復が進む一方で、先行きには3つの懸念材料がある。新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な需要急増に伴う半導体不足、原材料価格の高騰だ。すでに収益への影響も出始めている。経営者の警戒は強まっており、対応策を急ぐ。 「車の電動化需要の拡大が続く中、銅の価格は元には戻らないだろう」。日立製作所の河村芳彦最高財務責任者（CFO）は警戒する。脱炭素を背景に電動車開発が進む中、不可欠な銅やアルミ コロナ・半導体・原材料高…企業業績に3つの懸念
住宅ローン世帯「負債超過額」4割増 膨らむ老後リスク 家計 住宅ローン 借りる 7月5日 住宅ローン返済世帯が抱える負債が貯蓄を上回る「負債超過」の額が、過去20年ほどで4割増えたことがわかった。日銀の低金利政策と住宅価格上昇によって住宅ローン借入額が膨らんでおり、家計が長期的に抱えるリスクが増している。住宅ローンが老後の生活を圧迫する恐れもありそうだ。 総務省の家計調査をもとに勤労者世帯で住宅ローンを返済している世帯の「負債超過」の額を計算したところ、2020年は746万円と02年 住宅ローン世帯「負債超過額」4割増 膨らむ老後リスク
コロナで出生減、潜在成長率押し下げも 人口動態統計 経済 5月25日 新型コロナウイルスの感染拡大などを背景にした出生数の減少が日本の成長率に暗い影を落としている。人口減が進めば将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。民間エコノミストの間では、コロナによる人口減は潜在成長率を0.1～0.2ポイント押し下げるとの見方もある。 会社や自営業で働いたり、職探しをしていたりする人の合計である労働力人口は、少子高齢化を背景に1990年代にマイナスに転じた。今後も コロナで出生減、潜在成長率押し下げも 人口動態統計
設備投資、回復小幅 4～6月期機械受注、2.5%増見通し 経済 5月20日 機械関連の設備投資で回復力が小幅にとどまっている。内閣府が20日発表した機械受注統計では4～6月期の民需（船舶・電力除く）は前期比2.5%増の見通しとなった。製造業は7.0%増と大きく伸びるが非製造業は2.7%増にとどまる。新型コロナウイルス禍前の水準には届かず、足元には下振れリスクも残る。 機械受注は設備投資の先行指標の一つ。1～3月期の実績は前期比5.3%減と2四半期ぶりのマイナスだった。製 設備投資、回復小幅 4～6月期機械受注、2.5%増見通し
雇用の苦境、女性・非正規に集中 支援策の恩恵に偏り 経済 医療・健康 4月30日更新 2020年度の雇用環境は長引く新型コロナウイルスの影響で悪化した。中でも飲食・サービス業などで、女性を中心に非正規労働者への影響が大きく出ている。総務省が30日発表した労働力調査によると、20年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。うち非正規の女性雇用者は1407万人と65万人減少した。32万人減少した非正規の男性と比べても2倍以上の落ち込みだ。 ホテルや飲食店など、観光需要減や営業時 雇用の苦境、女性・非正規に集中 支援策の恩恵に偏り
