宮前耕也

総務省は消費者物価指数（CPI）の基準を2021年夏に改める。店頭より下がりがちなインターネット価格を重視することなどから指数は0.1ポイント下振れするとの試算もある。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げも指数低下の要因になる。物価上昇率2%を目標とする日銀は金融緩和の継続が一段と必要になりそうだ。 （江渕智弘、古賀雄大） CPIは日銀の金融政策や政府の景気判断の最も重要な指標の一つだ。総務省

物価の下落基調が強まってきた。総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.4%下落した。マイナスは3カ月ぶり。政府の「Go To　トラベル」事業が当面の宿泊料を押し下げ、10月以降は消費増税の効果も消える。エコノミストの間では2020年度中はマイナスで推移するとの見方が多い。 8月の物価下落はホテルや旅館の宿泊料を35%割り引く政府の観光支援事業「

14日に投開票が実施された自民党総裁選で、菅義偉官房長官が勝利した。16日の衆参両院での首相指名選挙を経て首相に就任することになるが、市場や政官界の視線は早くも次期政権の顔ぶれに移っている。新たに登場する菅政権が長期政権を志向するのかどうか、金融政策へのスタンスはどうなるのか。組閣の動向次第では相場が大きく動きかねない。 「新政権になっても変わらないでしょう。これまでもこれからも、物事を通すのが

国内企業の利益が急減している。収益を後追いして動く傾向が強い設備投資には今後、一段と慎重な姿勢が広がりかねない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は読みづらく、米中対立も経営判断にとって前方の深い霧となる。設備投資に二の足を踏む企業は多くなりそうだ。 ■減少率の大きさ、利益11年ぶり　設備投資は10年ぶり 財務省が1日に発表した2020年4～6月期の法人企業統計（法人季報）によると、金融・保険業を

安倍晋三首相の健康問題が浮上し、投資家の間で戸惑いが広がっている。ポスト安倍相場の深読みも慌ただしさを増す。28日17時に予定される記者会見で、安倍氏が不安払拭に努めても、自身の自民党総裁としての任期切れが1年余に近づき、アンカー不在で政治力学が一気にバランスを失う可能性がある。長期政権がもたらす「平和の配当」の期限切れに投資家の不安が募る。 「政治に関心を向ける海外のジャパンウオッチャーが増え

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）で深刻な打撃を受けた世界の貿易が急回復している。オランダ経済政策分析局が25日に公表した6月の世界貿易量（速報値）は、半年ぶりに前月比で大幅なプラスに転じた。世界貿易量の動きは、外需主導の日本の景気循環とシンクロしやすい。国内景気は最悪期を脱したとの見方を後押ししそうだ。 オランダ分析局は「ワールドトレードモニター」で、各国の輸出入データか

財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると、輸出額は4兆8620億円で前年同月から26.2%減った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅なマイナスが続いている。2桁減は4カ月連続となる。下げ幅は5月の28.3%減よりは小さかった。市場では「いったん最悪期は脱したが、持ち直しは力強さに欠ける」との声が出ている。 中国向けは1兆2430億円で0.2%減にとどまった。コロナ禍が深刻だった3月

（14時25分、コード6383）ダイフクが5日続伸している。午後に前日比220円（2.2%）高の1万410円を付け、上場来高値を連日で更新した。3月13日の年初来安値（4670円）から4カ月足らずで2倍強になった。内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、「運輸業・郵便業」の受注額（季節調整済み）は前月比63.5%増だった。「運輸業の受注のなかには物流施設関連の需要も含まれている

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面授業が主流だった学習塾の風景が変わりつつある。教室を再開しても対面授業とオンラインを併用する学習塾が目立つ。オンラインならば、子供の送り迎えをする親の働き方や生徒の居住地域にかかわらず対面と同じ授業を受講できる利点がある。 「仕事と育児の両立が難しいため、子供は教室で授業を受けてほしい」。在宅勤務が広がり、家で仕事をする機会は増えた。オンライン会議に参加し

総務省は7日に5月の家計調査の結果を発表する。4月は2人以上の世帯の消費支出が物価変動の影響を除いた金額で前年同月から11.1%減り、比較可能な2001年以降で最大の減少率となった。5月の市場予測の中心値はそれを上回る12%台の減少だ。最大級の落ち込みが続く可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛でパック旅行や外食などへの支出が振るわない。 家計調査は景気動向の重要な要素である個