宮前耕也

北海道内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから、28日で1年。北海道の感染者は延べ1万7000人程度、死者は600人に迫り、経済損失が1兆円強に上るという試算も明らかになった。2年目に突入する新型コロナ危機が直面するのは、手厚い公的支援に隠れた潜在リスクだ。 総崩れとなった北海道の経済指標で異彩を放つのが企業倒産の少なさだろう。東京商工リサーチがまとめた2020年の北海道の倒産件数は前

日本経済にデフレ圧力がじわりと強まっている。総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数は4年ぶりに前年を下回った。金融緩和による下支えなどで株高が続く陰で、実体経済の需要減少を招いた新型コロナウイルス禍はなお収束が見通せない。企業業績の低迷、賃金の下落といった悪循環につながれば成長軌道への回復が遅れかねない。 消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除いて議論

日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。株式や外国為替、債券相場の反応が軒並み限られた「無風」会合の裏で、日銀は今後の物価を押し下げかねない要因を気にし始めている。菅義偉首相の肝煎りの携帯値下げの影響だ。 展望リポートに注意書き 「大手キャリアによって公表された携帯電話通信料金の引き下げや新たなプランの設定は、今回の物価見通しには織り込んでいない」。日銀が会合結

米長期金利の上昇（国債価格の下落）が止まらない。バイデン米次期政権下での巨額の財政支出を巡る思惑から2020年3月以来の水準に上昇した。国内債にも売りを促す要因となっているが、日本の長期金利の上昇幅は限られている。日米の金利がデカップリング（分断）するのには3つの理由があり、日本の長期金利の足元での上昇は長く続かないとの見方は多い。 PMIの勢いや国債増発観測に差 連休明け12日の国内債券市場で

政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定した。事業規模は73.6兆円で、温暖化ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じる。新型コロナウイルス感染の収束後をにらんで変革を促す狙いだ。ただ20年度の新規国債発行は100兆円を超える見込みで、膨らむ対策費の効果的な執行が課題になる。 菅義偉首相は8日の経済財政諮問会議で「グリーンやデジタルなど新た

日本経済は新型コロナウイルス禍の打撃からの戻りが鈍い。足元では再び感染が広がり、足取りはおぼつかない。7～9月期の国内総生産（GDP）統計や2020年度経済財政白書の分析をもとに内実を読み解く。 7～9月期のGDPは戦後最大の落ち込みだった4～6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。1968年10～12月期以来の大きさとなる前期比5.0%増への寄与度をみると、個人消費が2.6%分で最も大

輸出が回復している。日銀が18日午後に公表した10月の実質輸出指数は5カ月連続のプラスとなり、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に落ち込む前である2019年12月以来の水準となった。経済活動の再開で、工場での生産など供給面の制約が解消するとともに、外出規制などでいったん抑え込まれた需要（ペントアップディマンド）も顕在化している。当面は増加基調が続きそうだ。 日銀による10月の実質輸出指数（201

新型コロナウイルス禍からの世界各地の経済回復の差が、素材市況にひずみを生んでいる。先行回復した中国で鉄鋼や非鉄、石油化学品の市況が上向き、アジアの相場も押し上げた。米国の住宅市場の回復で木材も値上がりしている。日本は内需復調が遅れる中で国内価格に上昇圧力がかかり、素材メーカーによる値上げは広がっていない。 機械や建材に使う熱延コイルの東アジア取引価格は現在1トン535ドル前後。5月前半の直近底値

設備投資の先行指標となる機械受注の低迷が続いている。内閣府の8月の機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額が原数値で前年同月を15.2%下回った。内閣府は足元の持ち直し傾向をもとに基調判断を「下げ止まりつつある」に引き上げたが、勢いはない。エコノミストらは低迷が長引くとみている。 8月の受注額は季節調整値で7525億円と前月比0.2%増えた。増加は2カ月連続。製造業は0.6%減の3113億

総務省は消費者物価指数（CPI）の基準を2021年夏に改める。店頭より下がりがちなインターネット価格を重視することなどから指数は0.1ポイント下振れするとの試算もある。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げも指数低下の要因になる。物価上昇率2%を目標とする日銀は金融緩和の継続が一段と必要になりそうだ。 （江渕智弘、古賀雄大） CPIは日銀の金融政策や政府の景気判断の最も重要な指標の一つだ。総務省