宮本雄二

バイデン米政権の発足で人権外交が注目されている。自由や平等は人類が積み上げてきた権利であり、侵害は許されない。とはいえ、他国への過度の口出しはあつれきを生む。人権問題にどう取り組めばよいのか。 ◇　　◇　　◇ ■国益を見据え総合判断　宮本アジア研究所代表 宮本雄二氏 国際法においては内政不干渉が基本原則だ。中国は人権抑圧を指摘されると、「これは内政だ」と反発する。だが、国連憲章は「人権および基本的自

冷戦時代の米ソの間には意思疎通や共通理解があり「熱戦」にはならなかったが、今の米中間の相互認識には大きな疑問符がつく。台湾問題で米国が勢いに任せて関与すれば軍事衝突に発展する可能性が大きくなっている。米バイデン政権は合理的な人たちの集まりではあるが、中国の台頭を許さない議会の意向に引っ張られる可能性がある。 中国の対外強硬姿勢は習近平（シー・ジンピン）国家主席が登場する前の、胡錦濤（フー・ジンタ

日本経済新聞社と兵庫県立大学は4日、日米中関係に関する国際シンポジウムをオンラインで開催した。基調講演で米コロンビア大のジェラルド・カーティス名誉教授は多国間主義を掲げる米バイデン政権が発足しても「世界のパワーバランスが変化し、米国が圧倒的優位だった時代には戻れない。対中政策をはじめ同盟国との政策調整は簡単でなくなる」と指摘。その上で日本に対し「バイデン政権に日本の考え方を積極的に伝え、影響を与

日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立させるのは得策でないと懸念し、主要7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたいきさつが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。 天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社

アジアの金融センターである香港が死を迎えかねない。中国政府が定めた国家安全維持法によって早くも自由が奪われている。 施行から一夜明けた7月1日、同法によってさっそく男女10人が逮捕された。「香港独立」旗を所持したり、デモで「独立」を叫んだりした人々だ。 どのような行為が違法に当たるのか、極めてあいまいだ。図書館から民主活動家の本が撤去され、学校では民主化デモに使われた曲を歌えなくなった。 香港は

外交は英語で「diplomacy」という。「diploma」は「卒業証書」などと訳され、総じて「文書」の意味がある。外交は文書作りと密接に関わる。 「署名していたら、ひどいディールだと言われていただろう。文書の準備はできていた」。2月28日、トランプ米大統領はベトナムで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した後の記者会見で明かした。北朝鮮の非核化を巡り寧辺（ニョンビョン）以外の核施設も

2019年は、はたしてどんな年になるのだろうか。米国と中国が角突き合わせ、欧州でも英国もドイツもフランスも政治の安定が失われている。ひとり日本だけが奇妙な静けさにつつまれているが、いつその渦に巻き込まれないとも限らない。 米中は1950年代の米ソ対立を思わせるような新冷戦に入ったという人がいる。ポピュリズム（大衆迎合主義）とナショナリズムがむすびつき、グローバリズムを押し流そうとしている欧米の風

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議が20日、閉幕した。習近平（シー・ジンピン）国家主席の任期を撤廃し2023年以降の続投を可能にしたことなどで例年になく注目を集めた。今後の中国の内政や経済、外交に与える影響について、宮本雄二・元駐中国大使、国分良成・防衛大学校長、呉軍華・日本総合研究所理事に話し合ってもらった。司会は飯野克彦上級論説委員。 【内政】 ■「経済で失敗なら不安

中国共産党は25日、今後5年間の最高指導部メンバーとなる政治局常務委員を決定した。経済改革や北朝鮮問題など中国が抱える課題は多い。「1強体制」の構築に努めてきた習近平総書記（国家主席）はこれから、こうした課題にどう向き合うのか。宮本雄二・元駐中国大使、津上俊哉・津上工作室代表、興梠一郎・神田外語大教授、呉軍華・日本総合研究所理事に話し合ってもらった。司会は村山宏編集委員。 ■内政と人事 宮本氏　既存

長谷川閑史・武田薬品工業会長（70）が語る、母校・福岡県立修猷館高校時代の思い出。1784（天明4年）創立の藩校に遡る歴史を持ち、政官財に数多くの人材を輩出してきた名門ならではの自主性を重んじる校風の中、勉強そっちのけだった長谷川少年。しかし、修猷館で過ごした時間はけっして無駄ではなかった。それどころか、その3年間は、将来、長谷川氏が日本を代表する経営者となるための揺籃（ようらん）の役割を果たし